加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年2月19日

(平成28年2月19日(金) 8:36~8:41  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 閣議での私からの発言、また冒頭申し上げることは特にございません。

2.質疑応答

(問)北朝鮮への日本の独自制裁が今日にも閣議決定ということのようですが、改めて担当大臣としての独自制裁に対するお考えをお願いいたします。
(答)独自制裁については、今、党の方のプロセスにのっとりつつ、できるだけ速やかに実施に向けてできるよう努力していると、こういうふうに聞いております。
 いずれにしても今回の措置は、拉致問題についてこの間、具体的な道筋が見えていないという状況、そして核、ミサイルに対しては、国連安保理決議にも反するということでこれまでも抗議をし、そして自制を求めていたにもかかわらず、今回の実験そしてミサイルの発射をしたということで、我が国の安全保障にすこぶる影響があると、こういう認識で、拉致、核、ミサイル、この包括的な解決を図るために、どういうことが一番有効的かという観点から先般決定をし、その決定に必要な今、手続を踏んでいるということでありますので、これをしっかりと実行し、そして併せて今、国連の安全保障理事会で、実効性のある決議に向けて議論がされているわけでありますから、日本も非常任理事国としてしっかりその議論を、実効性のある決議に向けてしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。
 あわせて拉致については、先般、党でも議論もございましたけれども、やはり一日も早い拉致被害者の帰国実現に向けて政府としては、しっかり取り組んでいくと、この姿勢には全く変わりがないということを、そのときにも申し上げさせていただきました。
(問)大臣、読売新聞の有泉です。
 一億総活躍についてお伺いします。本日、一億総活躍の意見交換会の第2回目があるかと思いますけれども、それに向けてのお考えを聞かせてください。
 また、国民会議がまた近々開かれるかと思いますけれども、次回の会議でのテーマについてお話を聞かせてください。
(答)今日も引き続き先般に続いて、この一億総活躍はかなり幅が広いですから、それぞれの専門家あるいはいろいろと御経験をされている方々から、意見を聞かせていただいておると、その一環でやらせていただきます。
 国民会議については来週にでも開かせていただいて、特に非正規の方々の待遇改善、そして若者、高齢者、障害者の方における就労の促進、そういったことをテーマにしっかりとした議論をしていただきたいと、こう思っております。
(問)関連になりますが、昨日東京大学の水町教授と一緒に総理のところに入られていたかと思うのですけれども、同一労働同一賃金に向けて水町先生からどういう提案があって、それから政府としては、同一労働同一賃金に向けて、どういった法改正なり今の段階で検討されているのかということを、お聞かせいただけますか。
(答)水町先生からは、特にヨーロッパ、フランス、ドイツを中心にどういう法体系になり、どういう運用がなされているのかということを中心にお話がありました。具体的に我が国の法律をどうするかというお話に言及していることはございませんでした。ただ、パートそして有期労働、派遣、これについては、同じような形で対応していくことが必要だというお話は、あったというふうに記憶をしております。
 これからの議論、正に国民会議で議論していただくということでありますし、総理から同一労働同一賃金の具体的方向性について示していただき、その上で専門的な方の議論、そして必要があれば労政審(労働政策審議会)において議論をしていただきたいと、こういうお話でありますから、それにのっとって対応いたします。まずは国民会議での議論を深めていきたいと思います。

(以上)