加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年2月9日

（平成28年2月9日（火） 8:26～8:37 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議で冒頭発言ございませんが、２件御報告をしたいと思います。
　まず、一つは本日の閣議において、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を決定いたしました。
　政府においては、第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」の一環として、待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの保育の受け皿整備の目標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分整備することなどとしております。
　その実現に向け、この法律案において、事業所内保育業務等に関し助成等を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずるものであります。
　今回新設する事業により、平成29年度末までの待機児童解消を目指し、５万人の保育の受け皿を拡大することとし、週２日程度のパート職員や育児休業明けの職員、夜勤など多様な就業に対応し、仕事と子育ての両立を支援をしていきたいと思っております。
　担当大臣として本法案の早期成立に全力で取り組んでまいるつもりでございます。
　もう一点は、本日、「子ども・若者育成支援推進本部」を、関係閣僚持ち回りで開催し、新たな「子供・若者育成支援推進大綱」を決定をいたしました。
　この大綱は「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、今後、おおむね５年程度の子供・若者育成支援のための施策について定めたものであります。
　この新たな大綱では、子供の貧困対策を始めとする困難を有する子供・若者に対する支援に引き続き積極的に取り組むことはもとより、新たに「創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援」を重点課題として設定をしており、若者の自立のみならず、その活躍を社会総掛かりで積極的に応援をしていくことを強調しているものであります。
　以上２点であります。

2.質疑応答

（問）幹事社から一問失礼いたします。
　昨日は大臣も拉致被害者家族会の方々とお話しされたかと思うのですけれども、政府の対応の方針というのに御理解は得られたのでしょうか。

（答）対応の方針というか、今の状況について御説明をして、それに対して家族会からお話をお聞かせいただいたということでありまして、７日の拉致問題対策本部コア会合のときに、総理から、今回我が国独自の措置を行うとの方針を固めたと具体的な措置の中身については速やかに決定できるように準備すると、こういう指示もあったことを踏まえたわけであります。
　それで、昨日は現在の北朝鮮措置の、これまでにとってきた現状とか、あるいは自民党提言など政府の取組等について御説明をし、御意見を伺ったところであります。
　御家族からは、独自制裁に当たって拉致を理由に明記をしていくこと、また北朝鮮が相当困って拉致被害者を帰さざるを得ない、こうした状況をつくっていくべきであること、また、国連決議より先に独自制裁を課すこと、そういった意見を頂いたところでございまして、こうした意見も踏まえて、最終的にはもちろん政府の判断において、速やかに我が国独自の措置を具体的に決定していきたいと、こういうふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、やはりいろいろ対応についてお話がありましたが、その根本は拉致被害者の方々の命を守り、そして一日も早く帰国を実現してほしい、そういう強いお気持ちも併せて表明されたわけでありまして、それを受けて、我々としても引き続きまた対話の窓口を閉ざすことなく、拉致被害者の一日も早い帰国に向けて、全力で取り組んでいきたいと、こう思っております。

（問）その意見を取りまとめた制裁の内容の決定というのは、時期としては早ければ今日とかということになるのですか。

（答）それは今、鋭意、速やかに対応をすべき準備を進めているという状況です。

（問）時事通信社の中山です。
　昨日の御家族からの御要望というのはもう総理の方には御報告されたのでしょうか。

（答）私からはしておりませんが、事務的には上げております。

（問）ＮＨＫの伏見です。
　家族の御要望としては、拉致を理由にしっかり制裁の強化であったりだとか、国連での制裁決議をしてほしいというような内容だったと思うのですけれども、ストックホルム合意の枠組みを維持しつつもという御発言があったかと思うのですが、総理の方からですね。
　拉致を理由に制裁の強化をするということに関しては政府としても、そういう被害者の御意見をどういうふうに受け止めていらっしゃるのでしょうか。

（答）基本的に総理のコア会合の発言でもございましたけれども、やはり今進捗をして、拉致問題に対して帰国に向けての展望が正直言って開けていない、またそういう中で北朝鮮が核実験に続いてミサイルを発射したと。そうしたことを踏まえて、速やかな準備をと、こういう発言をされたところであります。そこはよく、これまでもいろいろな折に、私の方からも家族会、救う会等から今お話があったような点が指摘されていることは総理や関係大臣にもお伝えしているところです。

（問）読売新聞の有泉です。
　制裁について、家族会の方からも北朝鮮が困って帰さざるを得ないようなものを、というようなお話があったということですけれども、制裁の内容ですか、人・モノ・金、いろいろな種類のやり方があるかと思いますけれども、大臣としてはどういうものが最も北朝鮮に対して効果的なものになるとお考えですか。

（答）これまでは、人・モノ・金ということでいろいろな制裁をしてきているわけでございまして、そしてそれを踏まえて、政府の中で正にこうした事態をいかに止めることがまず第一でありますから、そしてそのために何をすべきなのか、そうした、今、議論を鋭意進めているところでございまして、あれやこれやというのは多分自民党の方からも13項目にわたる事項も出てきております。
　そういったことも踏まえて、政府内で検討が進んでいると、こういうことです。

（問）また、これについてですけれども、日本だけではなくて、諸外国との連携というのも大変重要になってくるかと思いますが、これについてのお考えは。

（答）当然、日米韓を中心に連携をし、またその他の国とも様々な連携をしながら、一つは国連における実効性のある決議の実現に向けて、今努力をしているわけであります。
　他方で、独自制裁ということについても、そういった意味での連携をしながら、一番大事なことはやはりその制裁が、しっかりとした、こうした事態を再び起こさせない、そしてさらには拉致被害者の帰国の実現につながっていくといったことが非常に大事だと思います。

（問）ＴＢＳです。
　今回、日本独自の制裁の強化ということになると、ストックホルム合意との矛盾というのも、昨日家族会との説明会の中でお話出たかというふうに伺っているのですけれども、その辺政府としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）ストックホルム合意とは別に矛盾するわけではなくて、私どもとしてはストックホルム合意を破棄をするとか、あるいは対話の窓口を我々の方から閉じるということはないわけでございまして、それとは別に今回のこうした事態に対する制裁をどうしていくのかということで議論をし、総理から独自制裁についても速やかに行えるように準備をしろと、こういうことであります。
　むしろ、家族会の皆さん方からは基づくという形で引き続き続けていくのかということに対して、これまでも懸念があったわけで、それが重ねて述べられたと、こういうふうに理解しています。

（問）大臣、話変わって申し訳ないのですけれども、昨日の予算委員会で、高市総務大臣が、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、放送法と電波法を根拠として電波停止を命じる可能性に言及したのですけれども、これに対して、放送関係者からは言論統制になる可能性もあるという声も上がっているのですけれども、大臣はこの発言についてどのように。

（答）私も、今日の新聞は読ませていただきましたが、詳細は聞いておりませんので、コメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、放送法に限らず、政府は今ある法律にのっとって適正な執行をしていくというのが基本的な姿勢だろうと思っておりまして、そういったことを多分お述べになられたのではないかなというふうに思いましたけれども、ちょっとそれ以上は、コメントのしようがありません。

（問）子ども・子育て支援法の方なのですけれども、今改めて平成29年度末までの待機児童解消ということで、前倒し・上積みで目指すということでしたけれども、実際に29年度末までにそれが達成できるのかどうかと、一億のプランの中で、その後の、30年度以降の待機児童解消策について位置付けていくのかどうかを教えていただけると。

（答）まず、今も当初40万ということで、25年から29年までですけれども、最初の２年間で20万、残りは20万という、かなり前倒しで進んでいると思っておりますし、今の動向で、国会で女性が働くことが高くなったから待機児童が増えたのかどうかという御議論もありましたけれども、そういった女性の就業を促進するというのは我々進めております。
　それから、子ども・子育て支援新制度もスタートしているところでありまして、そういった中で、またニーズがありますので、今回のこうした対応をとることによって、プラス50万人ということをしっかり実現していきたいと思っております。
　それから、これから先についてはまだこれからの議論ということであります。

（以上）