加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年１月15日

（平成28年1月15日（金） ８:28～８:35 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、閣議で平成27年の年間自殺者数について報告をいたしました。 平成27年は、前年より1,456人少ない23,971人となりました。６年連続の減少で、18年ぶりに25,000人を下回ったところであります。
　しかしながら、１日当たりで見ますと、依然として約66名の方々が、日々、尊い命を自ら断っておられるという現実がございます。
　政府としては、引き続き自殺総合対策大綱に掲げる「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けた取組を更に前に進めるべく、今後とも、関係省庁や地方公共団体などと連携をしていきたいと思います。また、本年４月１日、自殺対策業務自体が厚生労働省に移管をいたしますので、円滑な移管、また、地域の実情に応じたきめ細かな自殺対策の推進に引き続き取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
　それから、もう一点でございます。
　拉致問題担当大臣としてでございますが、明日、１月16日に香川県高松市において、政府拉致問題対策本部と香川県、香川県議会拉致議連の３者の共催により「国民の集い」を開催し、私も主催者として参加することにしております。
　香川県では、平成21年度以来の２回目の開催となります。拉致問題の解決のため、世論の喚起が大変大きな力となります。多くの方々の参加も期待をしているところでございます。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）今日、自民党の拉致問題対策本部がありまして、今御発表のあった高松の集会も含めて、北朝鮮の核実験後に初めて御家族の方と同じ場に、一堂に会するような場になるかと思うのですけれども、大臣として改めて御家族の方にどういう言葉をかけて、どういう対応で拉致問題に臨んでいきたいかというようなことを教えてください。

（答）一つは、北朝鮮による核実験そのものは、我が国の安全に対する重大な脅威であるということでありまして、こうしたことを許すわけにはいかないということをしっかりと示していくことが必要であるということ、そのために今、新たな安保理決議の作成に向けて、実効的な措置を盛り込むべく日本としても働きかけをしていく。加えて、我が国独自の厳しい措置についても、もちろん北朝鮮の動向、国連の安保理決議の動向を踏まえつつしっかりと対応していく必要があると思います。
　正に「行動対行動」の原則の下で対応していかなければいけないということを今の一連の核実験に対する対応ということを申し上げた上で、ただ、引き続きこの拉致問題に関しては、我が国から対話の窓を閉ざすものでもなく、引き続き拉致問題の解決、一日も早い拉致被害者の方の帰国に向けて、政府として全力で取り組んでいきたいということも併せて申し上げたいと思います。

（問）拉致問題については、改めて、こちらとしては北朝鮮としっかり交渉を続けていくというような姿勢を家族にもお伝えすると。

（答）そうですね。家族会からも今回のことについて厳しく対応すべきだという話と、あわせて拉致問題については、しっかり取り組んでほしいというお話も来ておりますから、そうした家族会のお気持ち、思いもしっかり共有しながら、政府として引き続き拉致問題に関しては先ほど申し上げましたが、一日も早い拉致被害者の帰国に向けてしっかりと取り組んでいきたいということをお伝えしたいと思います。

（問）朝日新聞の池尻です。
　一億総活躍のことについてお聞きしたいのですけれども、年が明けて国民会議を今後どのように進めていかれるのかという日程感と、あと、緊急対策をつくられて、今年からはプランをつくる作業になると思うのですが、どのような議論をまず始めたいと思われているのか教えてください。

（答）国民会議も総理が議長という形でおやりになっていますから、総理の日程を見極めながらということになりますけれども、是非今月中にスタート、再開というのですかね、していきたいというふうに思っております。
　具体的には、これまでも11月末に緊急対策を打ち出したところでありますけれども、そこで示された基本的な方向を踏まえつつ、三つの強い経済、そして、ＧＤＰ600兆円、そして、希望出生率1.8、介護離職ゼロというその具体的な目標に向けて、具体的なロードマップを含めて議論していきたいと思いますし、あわせて生産性の向上あるいは働き方改革についても議論するような、また、もう少し広く言うと、新たな成長と分配という好循環を生むべく、新たな経済社会システムの在り方はどうあるべきかという話も総理から検討を要請されていますので、その点を含めて国民会議でよく議論し、春頃のニッポン一億総活躍プランの策定に向けて議論を深めていきたいと思います。

（問）もう一点、一億総活躍関連で、一本目の矢としてはＧＤＰ600兆円というのを掲げていらっしゃるかと思うのですけれども、ここのところ株価が余り芳しくないといいますか、続落が続いているような状況で、改めてＧＤＰ600兆円達成に向けてどういうふうに。

（答）短期的な株価の動きと経済のトレンドというのは必ずしもリンクするものではないというふうに思っておりますが、いずれにしても、ＧＤＰ600兆円に向けて、今回も給付金の支給を始め、今年前半の下振れリスクを回避する施策も補正予算でお願いをしているわけでありまして、そうした施策をしっかり取り組む中で、ＧＤＰ600兆円に向けての流れをしっかりとつくっていきたいと、こう思います。

（以上）