加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年１月４日

（平成28年1月4日（月） 10:09～10:20 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
　私の方から閣議において、「交通事故防止対策の推進」について発言をいたしました。
　昨年、道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなられた方の数は、4,117人と前年より４人増加いたしました。道路交通事故の死者数が増加したのは15年ぶりということでありまして、憂慮すべき状況であると認識をしております。
　また、「第９次交通安全基本計画」の平成27年までに24時間死者数を3,000人以下にするという目標も残念ながら達成することができませんでした。
　交通事故死者数が増加したことを重く受け止め、高齢者、障害者、子供など、道路交通において弱い立場にある方々の安全を一層確保する「人優先」の交通安全思想を基本としつつ、関係機関・団体と連携しつつ、総合的な交通安全対策を一層強力に推進するほか、平成28年度から始まります「第10次交通安全基本計画」の策定を進めていきたいと思っております。
　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の池尻です。
　新年になったのですけれども、拉致問題などの数々の課題、一億総活躍もあるのですけれども、この１年の抱負と実現したいことを改めて教えてください。

（答）まず、拉致問題については、残念ながら北朝鮮が拉致被害者を含む全ての日本人について調査をすると言って、もう１年半が経とうとしているわけでありまして、残念ながらこの間、拉致被害者の方々の帰国あるいはそれに向けての具体的な道筋が見えていないという大変遺憾な状況が続いているわけであります。
　私どもとしても、正に国際社会と連携をするということで昨年、人権週間にはシンポジウム等も行い、また、国連総会では、昨年を上回る人権決議への賛同も頂き、こうした機運の高まり、これを更により強いものにしつつ、「対話と圧力」、「行動対行動」と、この原則にのっとりながら、関係省庁とよく連携をとりながら安倍総理の下で政府一体となって、北朝鮮から拉致被害者の帰国に向けて具体的な行動を引き起こすべく最大限の努力をしていきたいと思います。
　それから、一億総活躍社会に関しては、昨年の11月末に緊急対策、そして、それを踏まえて平成27年度補正予算あるいは28年度当初予算にも必要な予算を計上させていただきました。こうした予算の一日も早い成立とその執行、また、関連する法案もございます。その法案の提出、そして、成立を図りながら、まずは緊急に対応すべき施策を具体的に、着実に実施をしていきたいと思いますし、また、春には「ニッポン一億総活躍プラン」を作成することとしております。それに向けての議論を国民会議を中心に更に進めていきたいというふうに思います。
　また、女性活躍については、「女性活躍推進法」の施行もいよいよ迫ってきております。そうした施策を一つ一つ推進する中で、やはり安倍内閣における大変重要な柱の一つでありますので、更にこの女性活躍を推進していく機運を高めるべく、様々な取組をしていきたいというふうに思っております。
　それから、再チャレンジの関係では、就職時期について昨年後ろ倒しにし、そして、それを一部修正する形にしたわけでありまして、そうした対応が学生の皆さん方あるいは関係企業等にしっかりと徹底して、円滑な就職活動が行われるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、少子化対策に関しては、一億総活躍とダブるところもありますけれども、「子ども・子育て支援新制度」、これの今年度が第一年度であります。その辺もよく見据えながら、それを推進し、特に待機児童解消加速化プラン、こういったものの着実な推進を図っていきたいと、こう思っております。
　それから、男女共同参画という関係では、第４次計画を昨年末に閣議決定をいたしました。来年度はそのスタートでありますので、しっかりそのスタートを図っていくべく、特に2020年には指導的立場にある方を30％になることを期待するという目標をしっかり堅持しながら、そこで提示した具体的な水準の達成に向けて努力をしていきたいと、こう思っております。
　それから、国土強靱化につきましても、当初予算等にも計上されておりますし、また、アクションプラン2016をまた策定をしていくということでありますので、着実なその推進を図っていきたいと、こういうふうに思っております。

（問）（朝日新聞・池尻記者）拉致問題に関してなのですけれども、一部の報道で、外務省のアジア大洋州局長と北東アジア課長が拉致対の事務局兼任になるというものなのですけれども、これの事実関係と、あと、事実とすればその狙いについて教えてください。

（答）拉致問題については、先ほど申し上げました一日も早い拉致被害者の方々の帰国の実現に向けて、これまでも総理の直接の指揮の下、拉致問題対策本部事務局のほか、外務省、警察庁を含めて政府全体として緊密に連携して、政府一体となる取組を進めてきたところであります。
　今回の１月１日、お二人の方がこの拉致対策本部に併任発令を受けたということで、一層そうした連携、取組を促進をしていきたいと、こう思っております。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　今の関連になりますが、このお二方を兼任させたことのこのタイミングの意味と、これは大臣が積極的に働きかけになったのかというあたりを教えていただければと思います。

（答）このタイミング、これまで調整してきた中でこのタイミングになったとしか申しようがないのですけれども、あえて１月１日を選んだわけではなくて、調整をしていく中で一つの区切りということで１月１日の併任発令と、こういうことになりました。
　もちろんこれまでも例えば日朝協議等において拉致対策本部の職員等が同席をするということもあったわけでありますけれども、先ほど申し上げた、是非、今年度具体的な動きを北朝鮮当局から進めていくという意味でも、一層その連携を図る必要があるということで、今回併任発令という形を取ったところであります。

（問）読売新聞、岡田です。
　今の拉致の関係の人事なのですけれども、具体的に実務面で変わってくるところであったり、兼任することによって期待する効果についてもう少し詳しく伺えればと思います。

（答）基本的に外交ということについては、外務省がこれまでもそうですし、今後ともそれは対応していくということになるわけでありますけれども、ただ、そうしたそれぞれの外務省だけではありません。関係する警察等々の動きとも踏まえながら、拉致対策本部でこの拉致被害者の方々の帰国に向けて様々な検討を行ってきているわけでありまして、そういう意味で、本部そのものは総理の下に置かれておりますけれども、やはり事務局において、そうした兼任という形ではありますけれども、一つの一体感と言うのでしょうか、そういったものがつくられていることは、今申し上げた方向へ政府として進んでいく上においてはプラスになっていくと、こういうような判断によって併任の発令を行ったところであります。

（問）（読売新聞・岡田記者）続けてもう一件よろしいでしょうか。
　ちょっとお話し変わって、春のニッポン総活躍のプランのことなのですけれども、改めて年が明けたということもありまして、緊急対策との位置付けの違いであったりとか、中長期的なロードマップというおっしゃり方もしていますけれども、その位置付け、意義、どういったものになるかというものについて改めてお話を伺えればと思います。

（答）たしか総理の方から、国民会議においても生産性の向上と働き方改革について、新たな三本の矢と一体として議論していくということ、それから、特に国民会議において新たな経済社会システム、いわゆる成長と分配の好循環を生むというものについて、その在り方について議論していただきたいというお話がありましたので、それを踏まえて、この国民会議を中心に議論をしていきたいというふうに思います。

（以上）