加藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年12月15日

（平成27年12月15日（火） 10:22～10:27 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　閣議での発言、また冒頭申し上げることは特にございません。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の池尻です。
　先日、与党が軽減税率について合意をしたのですけれども、軽減税率の財源はおよそ１兆円規模と言われていますが、一億総活躍の施策にも安定的な財源が必要なものが多いと思うのですけれども、これは一億の施策について、この軽減税率の財源の影響はどの程度あるとお考えになられるでしょうか。

（答）軽減税率に係る財源については、引き続き与党間で議論されるというふうにお聞きをしておりますので、その中でしっかりとした議論がなされるものと、こういうふうに期待をしております。
　ですから、それを見なければ、影響があるとかないとかということは申し上げられないと思いますが、ただ、他方で一億総活躍の施策を進めていくためには、当然財源が必要なものもございますので、そうした必要な財源はしっかり確保しながら、そうした施策を前へ進めていきたいと、こう思っています。

（問）（朝日新聞・池尻記者）ちょっと重ねてなのですけれども、もともと消費増税というのもありますし、社会保障制度と一体改革ということでやっていたのですけれども、これ１億円規模となると、やはり社会保障に影響があるのではないかという声もあるのですけれども、大臣自身はどうお考えになられますか。

（答）そこはもちろんそうした社会保障と税の一体改革という中で、消費税率を５％から８％、８％を10％に引き上げると共に、社会保障の充実、あるいは社会保障に必要な財源も確保していくという議論の中で進んできた経緯があります。ただ、今回こうした軽減税率の話が出てきて、今最初に申し上げたように、与党の中で引き続き軽減税率を実施するために必要な財源について議論していくということでありますから、それをしっかりと今見守っていきたいと思います。

（問）関連で。時事通信の中山です。
　与党で軽減税率に関して合意したことに関する受け止めをお願いできますか。

（答）それは総理も昨日の内外調査会でもおっしゃっておりましたけれども、良い結果を出していただいたという、確かそういう言い方だったと思うのですけれども、与党間においていろんなことを総合的に勘案しながら、一つの結論を出していただいたと、こういうふうに思っています。

（問）すいません。ＮＨＫの伏見と申します。
　すいません。話戻りますが、財源についてですが、社会保障と税の一体改革の中でも、少子化対策については3000億円超の財源がそもそも足りないというところで、財源を探していたところに、更にこういった形で負担がかかるような合意がなされたということについては、大臣としては、少子化対策の3000億の財源について、優先順位としてはどういうふうにお考えになっていますか。

（答）優先順位については、よく分かりませんけれども、１兆円の軽減税率の分に関してはそのための財源を与党間で議論していくと。また、少子化対策の充実分の約１兆程度と言われているうちの0.7兆円については、一応10％までの消費税財源を充てると。残りの0.3兆超について、引き続き財源を確保しながら、その中身を実施していきたいと、こう思います。

（問）フジテレビの清水です。
　ちょっと話題が変わるのですけれども、明日、夫婦別姓をめぐる最高裁の判決が下されますけれども、大臣はこの夫婦別姓についてはどのようにお考えかをお聞かせください。

（答）大臣としてと言われますと、まず明日の判決というものをしっかり待った上で、またそれを踏まえて判断していかなければいけないだろうと思いますけれども、この話は法制度審議会でしたっけ、そこで議論があって、国民の中でも正にいろんな御意見があると。こういう中で今日まできているわけでありますから、そういったことも踏まえながら、明日の最高裁での判断ということも踏まえて対応していくべきではないかと思います。

（以上）