加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成27年11月20日

（平成27年11月20日（金） 10:29～10:40 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、共生社会政策担当として、本日の閣議において、お手元にもパンフレットを配布させていただいておりますが、11月25日水曜日から12月１日火曜日までの一週間、「犯罪被害者週間」を実施することについて発言をいたしました。この週間は、犯罪被害に遭われた方やその御家族や御遺族が、再び平穏な暮らしを営むことができるよう皆で配慮していくことの重要性等について、国民に理解を深めていただくために、平成18年度以降毎年行っているものであります。
　期間中、「犯罪被害者等の安全と安心の確保」をテーマとした「犯罪被害者週間」中央イベントを開催し、犯罪被害者等が被害から回復し、再び平穏な生活を営むための課題と今後の取組について基調講演及びパネルディスカッション等を行うこととしております。
　私の方からは、以上になります。

2.質疑応答

（問）テレビ朝日の長谷川と申します。
　すみません。ＧＤＰ600兆円という目標の関連についてなのですけれども、政府としては、法人税の減税などで、この目標を達成したいと考えているかと思うのですが、そんな中、法人税減税をしても、企業の内部留保に回るだけで、賃上げであったり、設備投資には回らないのではないかというような指摘もありますが、内部留保への課税ということが、政府与党内で検討されているかと思うのですけれども、その点について、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）ＧＤＰ600兆円、強い経済に向けて、今、雇用あるいは雇用者の所得を引き上げて消費を拡大するのと並行して、投資を拡大していくということが大きなポイントになっておりまして、実際、企業の内部留保あるいは毎年の経常利益というのは史上空前を毎年更新をしていると、こういう状況でありますから、そうしたものを活用した投資が拡大していくということを大変期待をしております。また、それを通じて、強い経済、あるいはＧＤＰ600兆円ということを達成をしていきたいというふうに考えているわけであります。その中で、法人税改革については、たしか昨年の税制改正大綱の中で28年度についても国税、地方税合わせた法人実効税率、0.78％だったと思いますが、を引き下げる、それにプラスアルファということの含みで書かれ、今、正に党税調でその点が議論されているというふうに思っております。
　あと、その中で、今申し上げた論点も含めて、法人税の引下げも、正に企業が活動活性化し、投資が拡大し、そして強い経済につながっていくという、こういうロジックでの議論でありますから、そうした流れが、どういう形になっていけば、より一層進んでいくのかという観点から、議論していただいているものと、こういうふうに思います。

（問）（テレビ朝日・長谷川記者）すみません。関連なのですが、そうしますと、大臣としては内部留保に課税するという案については、御賛成の。

（答）いや、賛成、反対ということではなくて、内部留保というものがある状況の中で、より投資、あるいは内部留保だけではなくて毎年多くの経営収益というのでしょうか、経常収益が上がる中で、それをしっかり投資に結びつけていただきたい。また、結びつけてもらえるように、いろいろ議論をしていただいていると、こういうように思います。

（問）朝日新聞の池尻です。
　就職活動の問題で、今日大学側の調査結果も発表されるようなのですけれども、今日の一部報道でも、国や大学側も、６月の方向で調整が進んでいるというような報道もあるのですが、改めてなのですけれども、この１年間で、選考のやり方が変わったことについて、混乱もあったのですが、これ、一体どこに責任があったのか、大臣はどのようにお考えになられますか。

（答）まず、まだ来年について、どうやるかということについては、関係者の中で議論が進んでいるということで、正に、今じゃないでしょうかね。就職問題懇談会が開催されて、この就職問題懇談会、あるいは内閣府の行った実態調査の結果を踏まえて、大学側としての考え方を正にまとめるべく議論が行われていると承知をしておりますので、まず、その議論をしっかり見守っていきたいというふうに思いますし、また、さはさりながらも、来年のことであります。学生の皆さんはもとより、企業側の対応というのもあるでしょうから、できるだけ早期に当事者である経済界と大学側で、しっかりとした結論を得るべく、政府としては、そうした議論をしっかり促していきたいというふうに思っております。
　その上で申し上げれば、もともと今回の後ろ倒しをした趣旨というのは、しっかり学生の皆さんが学業に専念をしていただく、あるいは様々な、例えば留学とか、いろんな経験もしていただこうと。同時に、やはり人生の大きな岐路というのでしょうかね。この就職というのは、大事なポイントですから、そういったところをしっかりとした選択をしてもらおうと、こういう観点から議論がなされて、しかも歴史的に見れば、なかなか就職の状況が、当時、一応の取決めがあっても、壊れて、もう３年の頃から始まっていた、それをどうにかしていかなければいけないという、そういう問題意識の中でやってきているわけでありますから。引き続きそういう趣旨にのっとって、常にいいものをつくり上げていくということが大事だというふうに思っておりますし、そういう観点から、今大学側が、そして経済界、そして最終的には大学と経済界、よく議論をして早期に１つの結論を得るべく、政府としても議論をしっかり促していけるように努力をしたいと、こう思います。

（問）すみません。ＮＨＫの伏見です。
　関連になりますが、政府としても、議論を促したいということだったかと思うのですけれども、改めてその実務者会合を開く見通しと、あと、学生や企業の影響ということを考えると、どのぐらいで結論を出すことがふさわしいとお考えかというところをお聞かせください。

（答）政府としても、これまでそうした大学側、そして経済界の皆さん方、さらに政府も入った実務者の会合を設定をしておりました。次回は、11月25日に設定するというふうに聞いております。

（問）（ＮＨＫ・伏見記者）結論をそこで出すことがふさわしいというふうにお考えでしょうか。

（答）いや、そこはあくまでも議論の場でありますし、いずれにしても、前回も、８月のままでいく場合、６月に前倒しをした場合、どういう課題があるのか、又はその課題に対してどういう対応策が取り得るか、こういう議論がされていると思いますので、そういった議論をこういう場でしていただきながら、最終的には、それぞれ、経済界は経済界、大学は大学という中で、それぞれ方針を決めていかれるというふうに思いますが、その方針を決めるに当たっての、認識を共有化できる、そういう場というふうに考えております。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）共同通信の原口です。
　御自身の資産を御覧になって、多いであるとか少ないであるとか、まず感想を聞かせていただけませんでしょうか。
　それともう一つ、資産公開制度、こういう制度は、いいとか悪いとか、あるべきやらないべき、その辺の御感想もお願いできますか。

（答）これまでも、副長官時代も含めて公開させていただいて、今回全く変わっていないので、特段、感想と言われてもありませんけれども、もともと議員としても確か出していたものも、本人の場合は議員時代も確か同じようなものを出しているのだろうというふうに思っておりますので、こういうことかなという以上の感想というか認識は何もないのですけれども。
　私の場合には、父や母が亡くなりましたので、そのときの相続したものを含めて、こういう形になっているということであります。
　それから、制度については、我々制度にのっとって対応する側でありますから、その制度云々というのが、直接だと思いますけれども、しかし、こうした資産公開をすることによって、政治活動に対する様々な疑念というのがあるわけでありまして、そういったものが払拭されていくことにつながるという趣旨だろうと思いますから、こういった仕組みは引き続き対応していくことが大事だろうと思います。

（以上）