加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成27年11月6日

（平成27年11月6日（金） 10:46～11:01 　於：中央合同庁舎第８号館１階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、少子化対策担当の大臣として、本日の閣議において、お手元に資料があると思いますが、11月15日を「家族の日」とし、明後日11月８日から21日まで、「家族の週間」を実施することについて発言をいたしました。この週間は、子育てを支える家族と地域の大切さについて理解を深めていただくためのものであり、平成19年度以降毎年行っております。
　期間中において、山口県と山口市と政府との共催で、「家族の日」フォーラムを開催し、家族や地域の大切さに関する作品コンクールの優秀作品を表彰いたします。また、関係団体や民間企業などと連携し、啓発活動を行います。このように、子供・子育てに温かい社会づくりを進めていくことは、一億総活躍社会の実現にもつながるものであると考えております。
　また、この機会に、国土強靱化担当大臣として申し上げておきたいと思います。お手元にございますが、この度、学習教材「防災まちづくり・くにづくり」を作成いたしました。現在、全国の７割を超える地方公共団体、約１万4千校、公立の小学校の約46％、中学校の約36％、の学校から約255万部の使用希望が寄せられており、来年度からの授業等で使用できるよう、今年度中にお届けすることにいたしております。
　国土強靱化を推進するためには、日本の未来の担い手となる子供たちが、御家族や地域の方々と一緒に、災害に対し強さとしなやかさを備えた地域や国づくりについて考えるリスクコミュニケーションが欠かせないと考えております。そのため、学校の授業で活用できる学習教材として作成したものであります。各学校等で是非積極的に活用していただきたいと思います。
　また、すぐにでも使用したい学校やあるいは国民の皆さんもいらっしゃると思います。ホームページにおいて、本日掲載する予定としております。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の池尻です。
　就職活動の採用時期をめぐっての問題なのですけれども、就職問題懇談会が、現状を維持するよう経団連などに要望書を提出したのですけれども、経団連などの経済界と就職問題懇談会の間には、考えに相当溝があるように見えるのですが、今後、どのようにすり合わせや話合いを進めていくべきだとお考えになられるでしょうか。

（答）11月４日、おとといですか、就職採用活動の指導指針についての検証・議論を行うため、政府とそして経済界の方と、大学等による関係実務者会議が行われて、率直な意見交換が行われたと報告を受けております。それぞれが知恵を出し合って、必要な改善を図ることができるよう、引き続き関係者間で議論を深めているということで、今度13日の金曜日の午後にも開催するというふうに予定をしております。就職問題懇談会からそうした意見が出されたことは、承知をしておりますけれども、今の時点、吉岡座長からも、これは今の大学側の基本的な考え方であると。企業側、大学側の当事者が学生のことを十分考えながら、しっかり議論をしていく必要があるということでありますから、正にそういう方針にのっとって、よく、まずどういうことが問題なのか検証しながら、議論を深めていきたいと思います。

（問）（朝日新聞・池尻記者）この就職問題懇談会なのですけれども、現状維持とする一方で、各種の大学の先生や学生へのアンケートでは、見直すべきだという意見の方がアンケートも多いのですけれども、これは大学の代表ということで認識してもいいのでしょうか、この就職問題懇談会というのは。

（答）それはあくまでも就職問題懇談会の座長として御発言をされたというふうに承知しておりますので、あと、今、政府においても大学の学生の方々、あるいは企業等からも、いろいろヒアリング調査等もしておりますから、そういったこともよく踏まえながら議論していきたいと思います。

（問）テレビ東京の篠原と申します。
　国土強靱化の担当大臣としてお伺いしたいのですが、昨日、自民党の国土強靱化調査会が100回を迎えて、セレモニー等が開かれましたけれども、こうした党側の議論の積み重ねというのを政府の大臣の側からどのように御覧になっていますでしょうか。

（答）昨日の第100回調査会のときに、私も出て御挨拶をさせていただきましたけれども、正に強靱化に対する取組、もう４年前からこの総合調査会で、二階会長の下でいろいろ議論をしていただく中で、御承知のように国土強靱化基本法を始め国土強靱化基本計画、あるいは国土強靭化アクションプラン2015と、一連の流れが政府においても出てきているわけでありまして。今、私どもとしては、それをしっかりやっていく。それから自治体の地域計画策定もお願いしていますから、そういう支援をやっていく。また、さらには、これを進めていく中において、来年度以降、予算等もございますけれども、重点化を図っていく。あるいは、ソフトとハードのバランスを取っていく。さらには、民間の取組を促進していくということを含めて、国民全体が強靱化ということに関して、今日、先ほどお渡しをした学校等で使っていただく副教材もそうですけれども、国民の関心を高めて、理解を深めていきながら、こうしたものを更に進めていきたいと思っておりますので、また更に党側においても、更に議論が続けていかれるというお話もございましたので、よく連携を取っていきたいと、こう思います。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　すみません。話が戻るのですが、その就職時期のことに関してなのですけれども、かつて政権の方で、ある程度、強い方向性を打ち出して、財界に就職活動の後ろ倒しを求めてきたというところもあるかと思うのですけれども、今回の実務者会合も開いておりますが、政府として、どういう働きかけ、どういう役割を果たしていくべきだとお考えなのかというのをお聞かせいただけますか。

（答）今年のやり方についても、もちろん安倍総理からの要請というのはありましたけれども、具体的なことに関しては、大学関係者の方と企業側とがいろいろ議論した結果として、今年のやり方が固まったということでありますので、今回のやり方について、いろんな御議論がありますから、そうした方々の、よく議論を深めていただきながら、しっかりとした結論を、もう来年にかかる話でありますし、学生の皆さん方からは、早く決めてほしいという声も聞こえてきておりますから、そうした声にしっかり対応していきたいと思います。

（問）産経新聞の太田と申します。
　拉致問題について、ちょっと１点お伺いしたいのですが、ちょっと先般のことなのですけれども、民主党の有田議員が、訪朝されて、北朝鮮側から拉致被害者の再調査報告について、報告書はほぼ完成しているとか、年を越すかもしれないなどと聞かされたということを話されているのですが、それへの受止めをお願いします。

（答）前にもここでお話を申し上げましたけれども、そうした報道があることは承知をしておりますけれども、それ以上のコメントについては、控えさせていただきたいと思います。

（問）共同通信の原口と申します。
　この週末で、大臣御就任でちょうど１か月になるのですけれども、この１か月を振り返っていただきまして、一億総活躍、それから拉致に関して、どのように取り組んでこられたか。それから今後、この１か月を踏まえてどういう取組をしたいかという、ちょっとお気持ちをお聞かせいただけませんでしょうか。

（答）一億総活躍については、総理からの指示を受けて、まず国民会議の立ち上げ、そして、この11月末に向けて、今、国民会議中心に議論を進めていただいております。併せて、私自身も更に見識を広めて、深めるという意味から、今日もそうでありますけれども、何か所か視察を行ったり、あるいは国民会議のメンバーの皆さんと御一緒に、更にいろんな専門家の方々から、昨日が第１回ということでありますけれども、意見交換もさせていただいて、一つ一つそうした議論を深めさせていただいているというのが今の状況であります。
　それから、拉致に関しては、正に昨年の７月に、全ての日本人に関して調査をすると言われて以降、拉致被害者の方々の帰国に向けての具体的な見通しが立っていないということは全く遺憾だということを申し上げたところでありまして、この間、鳥取の集会に出かけていきまして、拉致被害者の方、あるいは特定失踪者の方の御家族、あるいは家族会の皆さん方とのお話も聞くにつれ、やはりそうした一刻も猶予はならない、こういう思いを更に強くさせていただいているところでございます。具体的には短波放送等々に、私の思いを録音させていただいて、そうした放送をさせていただく等々のことはさせていただいておりますが、更によく総理とも御相談しながら、何が一番北朝鮮から具体的な行動を引き出していくのにいいのかというのを引き続きしっかりと議論をしていきたいと、また、対応していきたいとこう思っています。

（問）日本経済新聞の島田です。２点御質問させてください。
　１つは、今日から与党の方でも、一億総活躍に関する会議が始まり、議論がスタートしましたが、今後、与党の方とどのように連携されていくお考えなのかお聞かせください。
　もう一つは、先ほどの話に関連しますが、就任１か月ということで、１か月前に想定していた、想像していたのと比べて、今がどれほどお忙しいというふうに考えていらっしゃるのかどうか。想像と違った点等があれば教えていただきたいのと、あと今の推進本部の体制が、非常にコンパクトだと思うのですけれども、今後の展開を考えて、この陣容をもう少し増やしたほうがいいとお考えなのかどうか、その点をお聞かせください。

（答）今日、与党が一億総活躍の本部を逢沢本部長の下で体制をつくり、議論をスタートされたわけで、私も朝、のぞかせていただきました。これからそこにおいて、今後の進め方が議論された、紙が私が行ったときには出ておりました、多分、それに基づいて議論されたのだと思いますので、よく与党側とも、これは自民党だけではなくて、公明党の皆さんとも今後よく連携を取りながら、一体となって取り組んでいきたいと、こう思っております。
　１か月前との比較でありますけれども、１か月前、ある意味では、私の想像を超えて大臣ということになったわけでありまして、大変戸惑いもありましたけれども、この１か月間、一つ一つ、先ほど申し上げた一億総活躍、あるいは拉致問題等、私としてはできる限りの力を振り絞ってやらせていただいているところでございます。やはり副長官という立場と、やはり大臣という立場は、やはり違うなということを常に認識しながらやらせていただいております。
　それから、本部の体制でありますけれども、これは前から申し上げているように、ここはある意味で司令塔機能ということでありまして、それぞれの具体的な執行というのは、実際の執行官庁がそれぞれあるわけでありまして、そういう連携をしっかり取りながら、あるいは横串の調整を取っていくということでありますので、今の陣容を大きく変えようという考えは持っておりません。ただ、事務的に厳しければ、それに対応していくような体制は逐次、整備はしていかなければいけないと思います。

（問）テレビ東京の篠原です。
　今日の自民党の一億本部が立ち上がったわけですけれども、この一億本部の議論というのは、11月末までにまとめる緊急対策にも反映させるのか、それともむしろ、来年春の一億総活躍プランの方に反映していくようなお考えなのでしょうか。

（答）それは党の方で、一応私どものスケジュールは、私からも御説明申し上げましたので、その11月末、あるいは来年の春、それぞれを想定して御議論いただけると思いますので、そうした党側のアウトプットというか、そういったものをしっかりと我々も受け止めて対応したいと思います。

（以上）