加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成27年10月27日

(平成27年10月27日(火) 10:43~10:50  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 まずは閣議での発言について、共生社会政策担当大臣として、御報告を申し上げます。
 今日の閣議におきまして、お手元に資料がございますが、11月1日日曜日から30日月曜までの1か月間、「子ども・若者育成支援強調月間」を実施することについて、発言をいたしました。この強調月間は、昭和53年以降毎年行っているものであります。
 本年度も引き続き、「いのち輝く みんなの未来」をスローガンに、関係省庁、地方公共団体及び青少年関係団体と連携をして、子供・若者の社会的自立を支援することなどを重点に置き、全国で子ども・若者育成支援のための大会、街頭啓発活動など集中的に実施してまいります。
 内閣府においては、「青少年に関するシンポジウム」や「児童ポルノ排除対策公開シンポジウム」などを行うこととしております。こういった諸事業を通じて、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実と定着を図っていきたいと考えております。
 以上が閣議での発言でございます。
 それから、再チャレンジ担当大臣として、この場で御報告をしたいと思います。
 就職・採用活動の時期については、今年から、学生の学修時間の確保、留学促進のため、広報活動を3月1日から、採用選考活動を8月1日から、昨年度に比べて後ろ倒しをいたしましたが、いくつかの論点が各方面から指摘されているところであります。
 就職、そして採用活動は、若者の社会での活躍の第一歩となる大変重要なものであり、今年が「後ろ倒し」の初年度でもあることから、関係府省、経済団体、大学側の実務者による会合を早期に開催をし、検証・議論を始めたいと思っております。なお、現在、関係府省においては、就職・採用活動時期の後ろ倒しの実態等を把握するため、学生・大学・企業の多面的な調査も行っているところであります。
 こうした調査の結果も踏まえ、精力的に議論を進めていきたいと考えております。
 私の方からは、以上でございます。

2.質疑応答

(問)NHKの伏見と申します。
 就職の採用時期のことでお尋ねしたいのですけれども、一部報道で、採用を8月1日から更に前倒しをすべきだというようなことで、議論が進んでいるとの報道等もありましたが、政府の検討状況と、あとすみません、確認ですが、ここで議論を出した上で、改めてスケジュールについても点検するというような認識でいいのかというあたりをお聞かせいただけますか。
(答)まず10月15日ですか。東京商工会議所の三村会頭から、採用選考活動開始時期を6月にというような提言があったというところでありますけれども、また経済界から、ほかにも議論があったと聞いております。
 他方で大学等からは、6月は大学の授業期間中であり、学業との両立を懸念するような声もあるということでありまして、これまで今年から始めた「後ろ倒し」そのものも、大学側、企業側などと当事者とよく議論して進めてきたものでありますので、まず当事者の皆さん方から今年の実績等を基に、学生の皆さんの立場に立って、よく議論を行っていただきたいと、こういうふうに思っております。
(問)共同通信の水内です
 今の点で関連なのですけれども、関係府省庁の会議は、いつ頃始めて、いつ頃に結論を出すということになるのかということと、これは加藤大臣をトップにする何か組織を立ち上げるということなのでしょうか。
(答)いや、まず関係府省のみならず経済団体、大学側の実務者による会合ということを想定しております。
 速やかに開催を、ということを私の方からも指示をしておりまして、最初の会合は11月4日に開くこととしております。あくまでも実務者の方々に集まって、まず実態がどうなのかという議論をよくしていただきたい。検証をよくしていただきたいと思います。
(問)朝日新聞の池尻です。
 すみません、今の質問で重ねてなのですけれども、検証されて、その結論というのは大体どれぐらいで出そうと思われているのかを教えてください。
(答)結論の時期というのは、まだ明確に意識していませんが、ただ いずれにしても来年の就職活動に絡んでくる話なので、できるだけ早期に結論を出して、学生の皆さん方に不安がないようにはしていかなければいけないと思います。
(問)日経新聞の島田です。
 重ねて質問ですが、今の点で、結論次第では再度前倒しする可能性というのも出てくるのですか。
(答)まだ結論について、予断を持って申し上げるのは控えたいと思いますけれども、まずは今年の事情をよく検証して議論していただきたいと思います。

(以上)