加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成27年10月23日

（平成27年10月23日（金） 10:41～10:58 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議では特に発言はしておりません。
　また、冒頭、一億総活躍担当の大臣として、一億総活躍国民会議について、構成員が決定いたしましたので、御報告をしたいと思います。
　一億総活躍国民会議は、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けたプランの策定等に係る審議を行うために開催するものであります。
　この国民会議では、これらの「新三本の矢」に関わる諸課題について、検討を深め、効果的かつ総合的な政策パッケージの策定をお願いしたいと思っております。
　このため、これらの分野の政策立案の要となっている既存の審議会機関の方々や、専門的知見や現場での活動経験のある方の中から、総理と御相談をいたしまして、人選を行いました。
　具体的には、お手元の紙に、お配りをさせていただいておりますけれども、議長として安倍総理大臣、議長代理として私、一億総活躍担当大臣、そして菅官房長官ほか11名の大臣、都合、政府側は13名。そして有識者15名でございますが、飯島勝矢、東京大学高齢社会総合研究機構准教授であり、医師であります。また、大日方邦子さん、日本パラリンピアンズ協会副会長。菊池桃子さん、女優、戸板女子短期大学教員客員教授。工藤啓さん、認定特定非営利活動法人育て上げネット理事長。榊原定征さん、日本経済団体連合会会長。白河桃子さん、ジャーナリストであり、相模女子大学客員教授。高橋進さん、日本総合研究所理事長。対馬徳昭さん、社会福祉法人ノテ福祉会理事長。土居丈朗さん、慶應義塾大学経済学部教授。樋口美雄さん、慶應義塾大学商学部教授。増田寛也さん、東京大学公共政策大学院客員教授。松爲信雄さん、文京学院大学人間学部教授。松本理寿輝さん、まちの保育園代表。三村明夫さん、日本商工会議所会頭。宮本みち子さん、放送大学副学長、以上15名の方にお願いしたところでございます。
　省庁の縦割りを排して、しっかりと連携をして、スピーディな政策の立案・実行につなげていきたいと考えております。
　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）共同通信の原口です。
　この国民会議のメンバーを選定するに当たって、総理からどのような指示があったのかというのと、それから決まったメンバーに関して総理の感想といいますか、御評価というのがあったらお聞かせください。

（答）総理からは、一億総活躍国民会議、大変幅広い議論を展開いたしますので、それぞれの様々な分野で、それから様々な年代層、もちろん男性、女性、そういったところによくバランスを取って、構成員を選んでほしいという指示があり、このメンバーを選定いたしまして、総理に御報告して、御了解いただいたと、こういうことです。

（問）テレビ朝日の長谷川と申します。
　菊池桃子さんの起用について、具体的な理由と、それから会議の中でどのような役割を期待されているかをお聞かせください。

（答）お手元に、それぞれ構成員の方の履歴がございますけれども、菊池桃子さんに関しては、御自身、女優として活躍されながら、そして子供さんを持ち、そしてその中で新たなキャリアを生もうということで、大学院で勉強されて、ということで、正にそうした御自身の中で、一つ一つ挑戦をされておられる。そういう経験をこの議論の中で是非活かしていただきたい。また、子育てをされている最中ということもございますから、またそういう観点からの御議論も是非お願いしたいと思っています。

（問）ロイター通信の梅川と申します。
　有識者15人といいますと、経済財政諮問会議とか産業競争力会議などと比べて、かなり多い印象を持ちました。人数が多ければ多いほど、会議でお一人がお話しできる時間というのも限られてくるとは思うのですけれども、それほど時間がない中で、今後、緊急対策の取りまとめなどを進めていくというわけなのですけれども、今後どのように議論を進めていくのか、大臣のお考えを聞かせてください。

（答）一つは、それぞれ会議に御出席をいただく中で、決して長い時間ではありませんけれども、ある程度の時間を取って御発言いただけるように工夫をしていきたいと思っております。
　それからあと、これはこれから具体的に検討していくのですけれども、国民会議においてもいろいろヒアリング等をしていきたいと思っております。そういう場に、全員ということではなくて、特にその分野に関心があり、また御関係がある方にも御参加いただくとか、いろいろなやり方をする中で、議論を深めていきたいと思います。

（問）（ロイター通信・梅川記者）つまりこの15人を、例えばワーキンググループとか小さなグループに分けて、分野ごとに議論を進めるということもあり得るのでしょうか。

（答）いや、そこまで、分野ということは考えておりません。それから基本的に、例えば経済の関係ですと経済財政諮問会議とか産業競争力会議など、既存でしっかり議論していただいていますから、そういう議論はむしろ反映をしていただく。それからそれ以外、今、申し上げた関心のあるところのヒアリングを通じて、一つのコンセンサスを持ってもらう等、いろいろやり方は工夫していきたいと思っています。

（問）共同通信の水内です。
　今、お話しあったように、既存の会議で参加している方も、今回、起用されておりますけれども、様々な分野の方を一堂に集めて、15人というメンバーを選ばれたわけですけれども、そこで、新しいアイデアが本当に生まれるのかどうか、そういう期待なり考えをお聞かせください。

（答）様々な視点で議論していただけると思うのです。それぞれがバックグラウンドも違うわけなので、同じ事象を見ても違う切り口での議論、またそういう中から新たなこういったところが、これまで申し上げてまいりましたけれども、既存の政策では不足をしている、あるいはもっと考えていかなければいけない。こういった議論をしていただけると、新たな視点に立った議論が進んでいけるのではないかなというふうに期待をしております。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　初会合、緊急対策に向けて急ぐ必要があるかと思うのですが、具体的な見通しと、あと初めての会合で、どういった議論、どういった場にしたいかというあたりを具体的に教えていただければと思います。

（答）まず第１回は、これまでにも申しておりますけれども、月内に開催したいと思って調整をしていきたいと思っております。
　それから、今、御質問の中にもありましたけれども、まずは緊急に実施すべき対策を年内のできるだけ早い時期に取りまとめるという総理の指示もございますから、そういったことを中心に議論をお願いしたいというふうに思います。

（問）西日本新聞の宮﨑です。
　一億総活躍について、世論調査では必ずしも国民の理解をまだ得られていない部分もあるかと思うのですけれども、これから国民会議とか政策を具体化させていく中で、どういうふうに国民のイメージが湧くように発信されていくのかという、その辺のお考えを改めてお聞かせください。

（答）政府が政策を進めるだけで、ここに挙げた目標を達成するということはできないわけであります。民間の皆さん、まさに国民お一人お一人が、そういう方向へ一歩前に出ていただく、そのための理解を求めていくというのは非常に大事だと思っておりますので、国民会議での議論、あるいは様々な形を通じて、私どもがどういうことをやろうとしているのか、その理解をいただきながら、またそうやって政府が進むのであるならば、自分たちも頑張っていこうと、こういう気運が湧き上がるように、いろいろ考えて進めていきたいと思います。

（問）産経新聞の桑原です。
　自民党の一億総活躍の推進本部長に逢沢一郎さんが内定して、11時からの総務会で正式決定するのですけれども、党側と一億総活躍についてどう連携していくかということと、逢沢さんにどういう役割を期待するのか教えてください。

（答）党の方は総務会を経て決まるということなので、それが決定すれば、自民党だけではなくて、公明党、与党とよく連携を図りながら、議論を進めていきたいと思っています。

（問）産経の桑原ですが、逢沢さんに対して期待することは。

（答）いや、まだ具体的に決まっているわけではない。総務会の決定を経ていないので、私ども直接聞いていないので、答えは控えたいと思います。

（問）東京新聞の我那覇です。よろしくお願いいたします。
　国民一人一人が輝く社会というのを実現に向けてスタートを切るかと思うのですけれども、人数としてはかなり多いかなという印象は抱いているのですが、一人一人というとかなり多様な意見を反映させなければいけないと思います。
　この陣容で十分そういうことが実現できるかということが一つ、お考えを伺いたいのと、あと、一昨年でしたか。社会保障制度改革国民会議でも報告書をまとめていまして、その中でも今回の一億総活躍社会と重なる、例えば少子化対策とか、あるいは介護の分野とか、かなり重なる部分で議論を深めていたというふうに記憶しています。そことの議論の違い、どういうふうに考えていらっしゃるのかお聞かせください。

（答）全部がカバーできるかということの御質問ですけれども、委員を選定していく中で、先ほど申し上げました、総理からも様々な分野に関わってくるので、そうした分野に精通されている方々、あるいはそうした状況をよく承知をされている方々から選定するようにと、この指示もありまして、それにのっとって、やらせていただいたということでございまして、そうした視点に立った議論が展開されることを期待しているところであります。
　それから社会保障国民会議の話もございました。これまで一億総活躍、あるいは三つの分野に係る議論というのは、これまで政府の中で、様々な議論もされてきているわけでありますし、あるいは今年の春だったと思います、少子化社会対策大綱も作られているわけでありまして、そういったことを当然フォローしながら、更に今回の視点に立った議論を進めていきたいと思います。

（問）（東京新聞・我那覇記者）具体的にどういうようなお話というのを、どこの部分に特に違いを、それもフォローしながらということですけれども、結構重なる部分ってあるのではないかなという気がしているのですが、特に新たにこういうところに力を入れて議論してほしいとかというお考えはありますか。

（答）それは、これからの中での議論ということになると思います。前から申し上げているように、これまでやってきた施策、あるいはやろうとしている施策について、もう一回検証といいますか、横串で見ていただきながら、その中で足りるもの、足りないもの、そして今、今回、三つの具体的な目標も設定されているわけでありますので、それを実現に向けて、より加速していくべきもの、あるいは足していくべきもの、そういった観点で議論をしていく。ただその土台としては先ほど申し上げましたけれども、これまでいろいろな施策をやってきた。あるいはやろうとしているということは、当然、議論の土台になるのだと思います。

（問）日本経済新聞の島田です。
　国民会議の話とは少し違うのですけれども、自民党の山本元経産副大臣が、消費税増税による景気回復のペースが若干遅れているということを踏まえて、低所得者向けの新たな給付措置を講ずるべきではないかと主張されているのですが、こうした主張について、御所見をお伺いしたいと思います。

（答）先ほどありましたけれども、これから党でもこの議論、いろいろしていただいて、様々な提案が頂けるものだと思っておりまして、そうした党での議論、そして国民会議の議論、そこをうまく連携しながら、最終的な施策、まずは年内の早い時期に、緊急的に取りまとめるベき施策にまとめていきたいと思います。

（問）毎日新聞の加藤です。
　先ほどおっしゃったヒアリングなのですが、対象となる分野とか、人数とか、そこで出た意見をどのように緊急対策とか、国民会議に反映するのか、お考えを教えてください。

（答）まだ、どういう形で進めるかは、これから詰めていきたいというふうに思いますけれども、まず年内の早い時期、あるいは年を越える中で一億総活躍プランというものがあるわけなので、それに反映できるようなヒアリング先、あるいはヒアリングを行っていきたいと思います。

（問）共同通信、瀬野と申します。
　緊急対策なのですけれども、このイメージなのですが、これは基本的に来年度実施するものなのか、あるいは今年度中に予算措置をして、年明けにもすぐに行うものなのでしょうか。イメージを教えていただきたいのです。

（答）それは政策によってだと思います。それから予算が必要なもの、そうでないものもあろうと思います。それから法律の改正が必要なものも、何がと具体的に申し上げているのではなくて、可能性としてあろうかと思いますので、それはその政策に応じて、むしろまずどういうことをやるべきか。そしてそれに対してどういう、それを実現するために何をするべきかという議論、段階を追っていたのでは、多分、間に合いませんから、同時並行的にやっていかなければいけないと思います。

（以上）