加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成27年10月16日

(平成27年10月16日(金) 12:11~12:24  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 今日、閣議で私から特に発言はございません。
 また、2件、御報告をしたいと思います。
 まず、拉致問題担当大臣といたしまして、本日午後3時半からグランドアーク半蔵門にて、拉致被害者御家族の方々と面談をさせていただくこととしております。
 肉親との再会を本当に切なる思いでお待ちの、特に高齢の御家族の御心痛、そして何よりも長きにわたり北朝鮮で救出を待っておられる拉致被害者の方々の境遇を考えると、もはや一刻の猶予も許されないと思っています。
 そのため本日は、全国からお集まりをいただいた御家族の皆様から、直接その思いを伺いたいと思っております。
 詳細につきましては、担当部局にお聞きをいただきたいと思います。
 もう1点、共生社会政策担当大臣として、来週10月19日月曜日、「子供の未来応援国民運動発起人会議」を開催することとしております。
 子供の未来応援国民運動は、4月2日に開催した発起人集会で採択された趣意書に基づき、具体化に向けた検討を進め、今月1日に始動したところであります。
 一億総活躍社会を作り上げていくには、子供の貧困対策が重要であります。今回の会議は、国民運動のスタートを機に改めて発起人の方々にお集まりをいただき、国民運動やひとり親家庭等の自立支援の状況等を御報告するとともに、今後の展開について御意見を頂戴することとしております。
 本件についての詳細は、共生社会政策担当までお願いしたいと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)東京新聞の我那覇と申します。よろしくお願いいたします。
 司令塔という役割について、大臣のお考えを伺いたいのですけれども、今まで説明してきたように、大臣のお仕事というのは横串を差した上で、今何をやるべきか議論していきたいというふうに、これまでの会見でおっしゃっていたかと思います。それと、いわゆる調整役、司令塔というものと、その調整役というのとの違いというのはどういうところにあるのかというのを、まず聞かせていただきたいというのが一つ。
 それに関連して、昨日、推進室が発足しましたけれども、20人弱という体制が、規模あるいは権限ともに十分であるかどうか。ここら辺のお考えというのをお聞かせください。
(答)司令塔というか、司令的機能と調整的機能というのはどうなのかということだと思いますけれども、正にその司令塔的機能の中に、当然調整的機能は含まれていくわけでありまして、私のところに、前も申し上げましたけれども、執行という部分は特にございません。
 したがって、それぞれ執行していただく官庁としっかり連携を取っていく、そしてそれぞれ第一の矢、第二、第三に関しても具体的な目標も提示をしていただいているわけでありますから、その実行に向けて、どういうところをより加速をしていくべきなのか、あるいはどういう点を補っていくべきなのか、それらを横串で見ていくということを申し上げましたけれども、その状況をそれぞれの役所とよく連携を取りながら、私どもの思うところとまず意見交換をしながら、そういう方向へ政府全体として事が動いていくように進めていく。それが司令塔の部分だろうと思っております。
 それから、そういう意味で推進室も、まさに具体的な個々の施策を、具体的に実行するということは、今申し上げた各省庁ということでございますから、そうした省庁とよく連携を取りながら、しっかり横串を見ながら、そしてまた各省庁ともしっかりとした議論ができる、そういう意味において、先般の体制でスタートしたところであります。これから議論をしていく中では、またもう少しこういうところはしていかなければいけないということなど、いろいろ考えていく点はあるかと思いますけれども、まずは20人程度の対応でスタートしたと、こういうことであります。
(問)朝日新聞の疋田と申します。
 一億総活躍の意味合いについて、外国人という観点から幾つかお尋ねしたいと思います。
 一億総活躍といったときに、そこに外国人というのは入るのか。あるいはどのように位置付けられるのでしょうか。
(答)外国人というのは、日本におられるという意味でしょうか。それとも。
(問)外国人労働者ということですね。在留している方も含めてですね。
(答)海外からも日本に様々な形で入ってきていただいて、正に働いている方もいらっしゃるわけでありますから、もちろんそういう方々も、よりその力を発揮していただくというのは一緒だと思います。ただここで、一億といったときには、国民のお一人お一人ということで申し上げておりますけれども、日本全体ということを考えれば、そういった方々のお力も貸していただくということは当然考えていくべき対象だと思います。
(問)(朝日新聞・疋田記者)それで、日本は今後、大きな人口減を迎えるともされているわけで、シンクタンクの予測の中では、15年間で生産年齢が2000万人にも減るというような推計もありますけれども、そうしたときに、外国人の活用の仕方として、単純労働力に頼るという可能性はお考えでしょうか。外国人の単純労働に道を開くという意味合いですが。
(答)今、正にこの第二、第三の矢というのは、やはりそういう中で、今いる日本の国民の皆さん方が持っている力を十二分に発揮していただくということにまず取り組んでいこうということだと思いますので、まずそれから取り組んでいくことが大事だと思います。
 それから、外国人ということであれば、今、法務省等が取り組んでおられますけれども、高度人材等の方々に対する、規制緩和というのですかね、そういうのを取っておられると思いますので、そういう措置は引き続き御議論いただくのだろうと思いますが、私どもでまず考えるのは、前半に申し上げた、まず今おられる方々、そしてその力を持っておられる方々、また希望を持っている方々がその力を十二分に発揮していただける、そういう状況をつくるということに専念したいと思います。
(問)産経新聞の太田と申します。よろしくお願いします。
 昨日は、その推進室の発足で、今日は拉致被害者の家族に会われるということなのですが、改めて大臣就任から十日経ちまして、改造内閣の目玉である一億相と、安倍内閣の最重要課題の拉致担当を兼務する上での難しさとかいうのはお感じになられる点はございますでしょうか。
(答)兼務する上でというよりも、それぞれ一億総活躍について総理が提示された具体的な目標は、なかなか実現は容易でないということも、確かに総理もお話をされているわけでありますし、私もそう思っております。それに挑戦をしていくという意味で、大変難しい課題に取り組んでいくということであります。
 また、拉致問題に関しても、これまでの大臣また総理始め取り組んでこられたわけでありますけれども、今の状況にあるわけでありますが、しかしこれに関しても、安倍内閣として最重要課題であり、最優先で取り組むという姿勢は全く揺らぎのないものでありますので、これもしっかり取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
(問)ロイター通信の竹本と申します。
 直接、御担当でなければ申し訳ないのですけれども、TPPの関係で、米国の大統領選挙の候補者の間で、必ずしも積極的でない方が非常に多いように聞いております。特に有力候補の間では、為替条項が入っていないから御不満だという方も多いように聞いております。
 こういった環境は、この安倍政権のデフレ脱却、ひいては名目600兆のターゲット実現に何らかの障害になる可能性があるのか。全くないということなのか。御見解をお願いいたします。
(答)まず、直接担当しておりませんので中身について申し上げるのは控えたいというふうに思いますし、加えて、海外での動きでございますから、そうした動きに対してまたコメントするのもいかがなものなのかなというふうに思います。
 ただ、このTPPそのものは、第一の矢にも大きく絡んでくる話だというふうには認識をしております。
(問)共同の林です。
 ちょっと話題が変わるのですけれども、17日から20日まで靖国神社の秋季例大祭があります。副長官をされていたときは、超党派議員連盟の枠組みで、例大祭期間中に参拝されたこともあったかと思いますけれども、今度の例大祭で参拝するか。その御予定はございますでしょうか。
(答)副長官時代もそうでありますけれども、例大祭に出席する、参加するということについては、特段コメントしないということで対応させていただいておりますし、引き続きそうした形で対応させていただきたいと思います。
(問)NHKの伏見と申します。
 一部の報道で、一億総活躍に関連してですが、国有地を特別養護老人ホームに格安で貸し出すことを緊急対策で盛り込みたいというような報道があったかと思うのですけれども、今の政府の検討状況についてお聞かせいただければと思います。
(答)その件も含めてでありますけれども、まだこれから中身を具体的に議論していくということでありますから、今の段階で何をするとか、しないなどということを確定しているわけではありません。
(問)すみません、重ねて失礼いたします。東京新聞の我那覇です。
 1週間前の就任後のときも、ちょっとお尋ねした質問で恐縮なのですけれども、改めて総活躍ということについて、どういうふうなお考えなのかというのをお尋ねしたいと思います。
 大臣、1週間前にお話、総活躍のイメージってどういうものですかと伺ったときに、働くということだけではなくて、一人一人が輝く社会だというふうにおっしゃったのですが、改めて働く以外の輝き方というのはどういうものがあり得るのか。大臣の現時点でのお考えを伺えますでしょうか。
(答)そのときも申し上げたと思いますけれども、高齢者の方、若い方、男性、女性、あるいは課題を抱える障害者の方々、それぞれの方々が職場という場所もあると思います。あるいは地域社会ということもあると思います。また、家族の中ということもあります。そうしたそれぞれの場において、その方の希望、夢を実現していく。そういう社会を、またそれに向けて一歩踏み出していこうとする社会をつくっていきたい。こういうふうに思っております。

(以上)