島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年６月28日

（平成28年6月28日（火） 10:23～10:32 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　私からまず３件お話をさせていただきます。
　まず、本日の閣議で、先の通常国会で成立した「特定国立研究開発法人に関する特別措置法」に基づく基本的な方針が決定されました。基本的な方針では、特定法人が国家戦略に基づき、世界最高水準の研究成果の創出、普及、活用促進に取り組むこと、それから、政府が講ずべき事項として、運営費交付金、施設整備費を含む基盤的経費の措置、三つ目といたしまして、特定法人が講ずべき事項として、理事長がリーダーシップを発揮できる体制の充実、などを定めています。政府としては、今後、特定法人を中核として、産学官のオールジャパンで科学技術イノベーションを積極的に進めてまいります。
　それから、クールジャパンです。本日この後、「クールジャパン拠点構築検討会」の中間とりまとめを公表いたします。中間とりまとめには、情報発信、人材育成、産業創出といった拠点に必要な機能と、その機能を高めるための視点、具体的な取組を盛り込んでおりまして、拠点構築の道しるべとなるものであります。今後、この中間とりまとめを踏まえて民間で拠点構築が進むことを期待するとともに、政府といたしましても、拠点間のネットワーク化の方策などについて、引き続き議論を深めてまいります。詳細は内閣府知財事務局にお問合せいただきたいと思います。
　それから、沖縄子供の貧困緊急対策事業についてでございます。本年度第２回目の、沖縄子供の貧困緊急対策事業の交付決定について御報告いたします。本年度より新たに実施している本事業については、４月２２日に第１回の交付決定を行ったところですが、この度、７月から９月の間に新たに実施する事業に関して、２回目の交付決定を行いました。これによって、支援員の配置は合計で１１３人、居場所の運営支援は合計で１０６箇所となります。今後も沖縄県や市町村と連携して沖縄の子供の貧困対策を進めていきます。詳細は沖縄振興局にお問合せいただきたいと思います。
　私からはまず以上です。

2.質疑応答

（問）冒頭、代表（フジテレビ）から１点だけお伺いいたします。
　冒頭から所掌の政策案件ではなくて恐縮なんですが、今、大臣は声をからしていらっしゃいますが、選挙だと思うんですが、過去２回と比べてなかなか厳しい選挙であることは間違いないと思うんですが、現状、選挙情勢認識と、それから御主張も含めて、これからどう戦っていかれるか、お聞かせください。

（答）過去３回と比べてということでありましたけれども、どの選挙も楽な選挙はございませんで、今回もとにかくしっかりと戦いの歩みを進めていくということだと思っています。県議会議員選挙も終わったばかりだったということもあって、なかなかエンジンがかからなかったかもしれませんけれども、やっと動きが、態勢が整い、７月１０日に向けてこの動きを、あるいはスピードを、加速していくというところだと思います。それから、今回の選挙は、私としては、沖縄の暮らしをどう良くしていくのかといったところを徹底的に訴えていきたいと思っています。

（問）米軍関係の事件・事故等もありましたが、やはりこういうものというのは大きく影響しているんでしょうか。

（答）つい先日もまた飲酒運転の事件がありまして、またかという思いを多くの県民が持っているということは事実だと思います。我々としては、そこに対してしっかりとどのような政策を打っていくのかということをまた改めて訴えていくのと同時に、有効な手はずといいますか、そういったところを早急に立ち上げていかなければならないと改めて思ったところです。

（問）読売新聞の深谷です。
　昨日、沖縄県側の弁護団が、普天間問題に関してなんですけれども、係争処理委員会の違法かどうか判断しなかったことを受けて、改めてしばらく提訴しないという表明をしましたけれども、これに関しまして大臣の受止めをお伺いできますか。

（答）まずは、私の沖縄振興の大臣としては、コメントは差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、和解条項の、お互いこれをのんでいるわけですから、解決に向けた円満な協議ということは期待したいと思っています。

（問）協議をこれからするのか、また新たな訴訟を起こすのかというのは、いろいろ動きがあるかと思うんですけれども、これによって、和解条項で求めていた早期の解決というのが、どんどん先送りになることも指摘されていますが、それは振興担当大臣として振興への影響をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）この件に関しては、沖縄振興担当大臣としてのコメントは差し控えたいと思います。

（問）沖縄タイムス、石川です。
　沖縄振興についてお伺いするんですけれども、少し先の話になりますけれども、一部報道で、来年度予算の沖縄振興関係予算に関して、子供の貧困対策の一環として、雇用創出の面で、沖縄振興開発金融公庫の活用をして雇用の創出という、融資についての報道がありました。検討されている事実関係についてお聞かせください。

（答）沖縄振興を担当する者としては、県内での雇用の創出としては、これは当然のことだと思います。つまり仕事を作っていくということ、これは子供の貧困対策、１人親家庭の就労支援ということにもなっていくのかと思いますけれども、それだけではなくて、県内で雇用の機会を作っていくというのは行っていきたいと思っております。昨日の記事の内容については承知しておりますし、これに関して大臣としては検討に入っていきたいと思っています。

（問）具体的には金額の方が約１０億円規模というような報道内容だったんですけれども、その件に関してはいかがですか。

（答）それはこれから検討したいと思います。

（問）ＮＨＫです。
　関連ですが、今、大臣が雇用を作っていきたいということをおっしゃいましたけれども、報道によると、県民の起業を支援したりとか、そういういろんな具体的な中身も書いてあったんですけれども、今お話しできるような、検討されている範囲で、内容というのはどういうふうになるんでしょうか。

（答）詳細については、まだ検討前でありますのでこれからのことになると思っていますけれども、今回、子供の貧困の緊急対策事業を進めるに当たって、地元のＮＰＯや、あるいは母子の支援をされている方々からのお話の中に、１人親がなかなか、正規雇用・非正規雇用を含めて雇用の機会が少ないという訴えがありました。そうであれば、１人親が起業していくという支援というところも政治として、あるいは沖縄金融公庫を活用しながら、メニューはこれまでもありますけれども、そこを充実させられるところがもしあるのであれば、そこを課題として検討していってもいいのではないかと、そういった可能性に向けて、私としては、いろいろな各方面からの検討があって然るべきだという思いです。

（以上）