島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年６月21日

（平成28年6月21日（火） 10:17～10:24 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　私からは冒頭３件、お話をします。
　まず、６月８日と１５日の２回にわたり、沖縄振興審議会の会長と専門委員の会合が行われまして、私も出席いたしました。会合では、沖縄振興の実績、現状及び課題について非常に有意義な議論が行われましたので、その主な内容について、本日後ほど記者公表いたします。今後、沖縄振興審議会において、今般の議論も踏まえ、沖縄振興策の検討を進めていただけるものと考えています。詳細については、沖縄担当部局にお問合せをお願いします。
　それから、平成２８年度の北部振興事業について、本日、６月２１日付けで配分を行います。今回配分する事業は、北部市町村の要望を踏まえて策定されている５か年の実施計画に基づいて、産業の振興や定住条件の整備に資するインフラ整備の７事業で、いずれも継続事業であります。主な事業としては、各市町村道や本部港の防波堤の整備などとなっています。配分額は国費ベースで２５．７億円でありまして、例年どおり、実施計画に基づいた事業の全体を今回の１回で配分をいたします。詳細については、沖縄振興局にお問合せをお願いします。
　最後でございます。６月２３日に開催されます「沖縄全戦没者追悼式」に出席いたします。追悼式への参列に当たっては、戦没者の御霊（みたま）に対し、哀悼の誠をささげるとともに、沖縄の人々が経験した悲惨な戦争、筆舌に尽くし難い苦しみを深く心に刻みながら、世界の恒久平和を希求する思いを込めて祈りたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社（テレビ東京）から１問、質問いたします。
　先日、沖縄の県民大会が行われました。海兵隊の撤退ですとか、移設によらない基地問題の解決など、決議が採択されましたが、多くの県民が参加したこの大会について、大臣としてどのようにお考えでしょうか。

（答）先般沖縄県で発生したこの痛ましい事件については、女性の一人としても断じて許せない事件でありまして、二度とこのようなことが起こってはならないと感じています。
　この事件を受けて、現在、政府から米側に対して、再発防止策を含めた厳正な対応を求めているということでございまして、米側で実効的かつ説得力のある再発防止策がとられるよう、各関係省庁において努力が続けられていると承知しています。
　私といたしましても、徹底的に沖縄県民の安全・安心を守り抜くということで、いろいろな策は講じていこうと強い思いを持っています。

（問）そうした沖縄の状況の中、明日、参議院選挙の公示が行われますが、大臣自身としてどのように選挙戦に挑みたいかというのをもう一言。

（答）私としては、更に強い沖縄の経済についての策を講じていくといいますか、強い経済を作っていくということ。それによって、沖縄が抱える様々な問題がありますけれども、それを一つ一つ解決していこうと思います。沖縄のこれまでの全県的な大きな選挙になると、基地か経済かの二者択一に引っ張られがちだということは、事実でございまして、その中で抜け落ちてしまうような暮らしの問題、子供の教育や、介護、医療、そういったところにももっと光を当てていくべきではないか。そういった問題意識の中から、沖縄振興を担当する者として、全体的な沖縄の暮らしが良くなっていくことを目指して、頑張っていきたいと思っています。

（問）文化放送の石森と申します。
　先日の県民大会ですけれども、あれだけの人間が集まったということは、それだけ基地問題に関心が高いと。沖縄の経済と基地問題も実は密接な関係があるというところで、あれだけの人が集まったということを、まずどう捉えてらっしゃいますでしょうか。

（答）県民大会の趣旨に関して、そこに賛同し、皆様が集まったことだと思いますので、その趣旨については真摯に私としても受け止めて、県連会長でもございますので、今後の我々の活動にも、そこは十分見つつ活動していくべきだろうと思っています。

（問）選挙戦の中では基地についてはどのような訴えをされていく予定でしょうか。

（答）基地問題といってもいろいろございます。今回の県民大会云々の中で言われたこと、幾つかありますので、例えば地位協定の改定だとかそういうことは、引き続き、我々沖縄の自民党県連としても強く求めていきたいと思いますし、政府の方でも、今、地位協定の軍属についての見直しということは鋭意日米間で協議をされていると聞いておりますので、そういったことも踏まえて、私としては訴えをしていきたいと考えています。

（以上）