島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年6月7日

(平成28年6月7日(火) 10:52~11:12  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 冒頭、私からは2件、お話をさせていただきます。
 まず、「かりゆしウェア」の着用についてでございます。本日、全閣僚に「かりゆしウェア」を着用して閣議に臨んでいただきましたが、評判も上々であったように感じました。「かりゆしウェア」は着心地が良くて、夏を快適に過ごすのに大変適した服だと私も感じております。沖縄では近年、官民を問わず広く着用が進んでおりまして、その他の地域でも普及することを期待しております。本日、全閣僚が着用したことが、その一助になることを期待したいと思っています。 (閣議の前の)懇談の中でも総理の御発言がありましたけれども、9年前の私の(参議院議員)補欠選挙の時に、6月1日を「かりゆしウェアの日」にするという公約を掲げさせていただき、なおかつ、6月における一度目の閣議の時には全閣僚で「かりゆしウェア」を着用することを、当時、安倍総理からも言っていただいて、実現されたということでございます。なので、平成19年6月1日より開始しておりまして、今回で10回目となるということを申し添えておきたいと思います。
 それから、もう一つは、沖縄振興審議会専門委員の設置等についてでございます。この度、沖縄振興審議会において、より専門的な見地からの検討を行っていくために、お手元にお配りしておりますとおり、本日付けで新たに8名の専門委員を任命いたしました。これに伴いまして、明日8日になりますが、午前11時から、私と沖縄振興審議会の伊藤会長も出席した上で、専門委員会の会合を開催したいと思います。沖縄振興計画が5年目の折り返しを迎える中で、過去の取組などしっかりと検証をして、今後の沖縄振興策を検討することは極めて重要だと考えておりまして、専門委員の皆様に忌憚のない御意見を頂いて、幅広い課題について、有意義な御議論を賜りたいと考えております。
 私からは、まず、以上です。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 今週9日に、IUPAC(国際純正・応用化学連合)が113番元素の名称案をパブコメすることになっているんですけれども、アジアから初めての新元素が日本から出るということについて、大臣としての受止めをお願いします。
(答)その点については、理研(理化学研究所)が、113番元素の名称と元素記号の案が日本時間9日木曜日午前0時に公表されると発表いたしました。その後、国際学会が名称案について意見募集を行って、最終的に名称が確定すると承知しております。
 この名前については今後のお楽しみということだと思いますけれども、おっしゃったように、アジアで初めてのことですから、これが、今後の子供たちが興味を持つきっかけになってくれるといいなと改めて感じています。
(問)琉球新報、池田です。
 沖縄振興審議会の専門委員の関連で、専門的な見地からの検討を行うためということだったんですけれども、各委員を選考した狙いというか、そこら辺をもう少し教えていただけますか。
(答)沖縄振興計画第5次が今、施行されておりまして、5年目を迎えます。折り返し地点ということでもありまして、一括交付金の在り方も含めて、あるいは、折り返し地点ですから今後5年間の沖縄振興の在り方といいましょうか、目指すべき方向といいましょうか、あるいは、もっと重点的に力を入れた方が良い分野があるのではないかと私も少し考えているところもございまして、そういったところを専門委員の皆様と御議論させていただくのは、今後5年間の沖縄振興の在り方としては重要なのではないかと考えています。
 なので、お手元に委員の皆様の名簿もお配りしてあると思っておりますけれども、例えば、沖縄の子供の貧困の問題、それから、私としては科学技術の振興など中心に沖縄振興の可能性というのを探っていきたいと思っておりますし、あとは、女性の起業家、そして金融、それからIT、こういったところの御意見をお聞きしたいと考えています。
(問)フジテレビ、和田でございます。
 今の関連なのですが、大臣の頭の中には振興策で、急ぎで、短期的にこんなものの結論を出していきたい、あるいは、中期的にこんなもの、もっと長いスパンでこんなものというようなことはおありになるのでしょうか。
(答)御指摘のように、もう目前というか、すぐにできること、そして中長期で考えていかないといけないこと、様々あると思っています。
 私といたしましては、これまで継続的に行ってまいりました西普天間の跡地の国際医療拠点の構想もしっかり進めていきたいと思っておりますし、あとは、沖縄の子供の貧困の問題、せっかく事業として走り出しましたので、地元の皆様からも御指摘がある、その内容をどう充実させていくのか、質の向上をどう図るのかということも考えていきたいと思っています。
 他方、金融をどのように強くしていくのか、私としては、例えば跡地利用の中で、今後、普天間の飛行場、あるいはキャンプ・キンザーなど、かなり広域な土地が返ってくるということを、もう今からその計画については考えていかないといけないと思っていまして、そこに付随してくる金融だとか、いろいろアイデア的なこともそうなのですけれども、そういったところも御議論いただければいいなと思っています。
(問)文化放送の石森と申します。
 日曜日の沖縄県議選で、翁長知事を支える県政与党が過半数を維持しました。来月の参議院選挙では、大臣は野党の統一候補と対決ということになるかと思います。基地問題のことが公明党の推薦問題にも絡んでくると思うのですが、沖縄の県議選の参議院選への影響をどのようにお考えになっていますでしょうか。
(答)今回の県議選について、今日ここに立たせていただいているのは沖縄担当大臣で、閣僚の立場でのコメントは差し控えたいとは思っておりますけれども、沖縄県連の会長としては、今回の県議選については、自民党県連、自民党としては、議席は増えましたので、その点、我々の主張というのは一定の御評価は頂いたものと認識しております。
 今後の参議院選でございますけれども、これは国政選挙ですから、私としては、沖縄県選出の参議院議員としての、また、今後の県民への訴え、今後沖縄振興も含めて、沖縄県民の暮らしをどう良くしていくのかということを、ただひたすら訴えたいと考えています。
(問)(琉球新報・池田記者)
 関連でお聞きしますが、今後、公約とかを作っていくことになると思うんですけれども、選挙の中で公明党との協力も必要になってくると思うのですが、公明党の県本(部)と(党)本部で、普天間飛行場、辺野古移設に関しては、立場がずれているというか、ねじれているような格好だと思うんですけれども、そこの選挙協力を得ていくために、移設問題についての立場を今後どういったふうに大臣としては訴えていくおつもりなのかを、お聞かせください。
(答)我々、国政与党は、自民党、公明党の連立政権であるという基本的な立場からは、今回の沖縄県での選挙についても、是非、自民党、公明党の体制を敷いていきたいということは、県連会長としてもそれは考えております。
 ただ、今の御指摘があったように、公明党の方の御事情というのもおありだということは、私も十分認識しておりますので、今後、これは公明党の中でどのような協議、県本(部)の方と、それから公明党の本部の方との話合いになるのかなと思っておりますけれども、それは見守りたいと思っています。
 私といたしましては、従来どおり変わることなく、辺野古移設も含める全ての選択肢を排除しないと、我々が求めていくものは、一日も早い普天間の基地の撤去であり、安全性の確保であるということに全く変わりはありません。
(問)時事通信の田中です。
 「かりゆし閣議」で(までに)例年(沖縄県)知事がされている、かりゆしの贈呈というのも今年はなくて、それは米軍属の事件を受けてのことだと思うのですが、この週末にも、女性の米兵が飲酒運転して、県民の方が骨折するなどの怪我を負っています。こうした事件が続いていることについて、どのようにお考えでしょうか。
(答)もう本当に、先日のこの飲酒運転による事故の報道に接した時には、もう堪忍袋の緒が、もう切れそうだと率直に思いました。
 その前から、私も繰り返される事件、事故に関しては、空念仏じゃないのかと、それに対しての綱紀粛正ということ、それから再発防止ということを、もう何度も何度もそれを繰り返している私としても、もう大変、憤慨の感情といいますか、これを禁じ得なかったというのが正直なところでございます。
 ただ、一方、政府といたしましても、その具体的な策として、先日、ワーキングチームで取りまとめられたということもありまして、私としてはそれを着実に実行するというところは、まず進めないといけないということは思っておりますし、県民の関心であります、あるいは我々自民党県連としてもこれまで強く要請しておりました地位協定のところに関しましても、政府としても軍属を含めた見直しというところは米側と合意を見ているというところでございますので、また今後のこの協議の在り方もきちんと見ていきたいと考えています。
(問)読売新聞の深谷です。
 軍属の事件以降、島尻大臣としては、それが県議選どうこうというような、そういうような争いの種になることは避けるべきだというような御発言もされてきましたが、県議選の結果を見て、軍属の事件、また今ありました飲酒運転の事件等が選挙結果に影響したのかどうかという見立てと、それを受けて、改めて参院選への影響をどのように考えるか、お伺いしたいのですが。
(答)基本的に県議選挙は、沖縄県の振興、暮らしをどう良くしていくのか、今後どのように充実したものにしていくのかということが争われるべきところだと思いますが、他方、沖縄の基地問題というのは、これまでも影を落としてきたということは、事実だと思います。
 今回、県政与党の候補者の訴えということは、我々もそこは真摯に耳を傾けなければいけないと思っておりますけれども、先ほども申し上げましたように、自民党の議席も増えたという事実がありますから、その点に関しては我々としても、基地問題に関しても、候補者それぞれが、あるいは県連としても、その件に関しての訴えは県民にさせていただきましたので、それに対する評価を頂いたのではないかと考えています。
(問)参議院選への影響はどうでしょうか。
(答)私としては、それこそ、繰り返しになりますけれども、これからの沖縄をどう良くしていくのかと、県民の皆様に喜んでいただける政策を立案、実行していくということに尽きると思います。
(問)(文化放送・石森記者)
 今のお答えですけれども、ということは、その事件の影響というのはないというふうにお考えという意味ですか。
(答)ある、ないというかですね、こういった事件は、その選挙があるなしにかかわらず、事件そのものがあってはならないことでありますので、今後、再発防止、それから綱紀粛正ということは実効性のあるものとして、政治の側がきちんと対処していくということは当然のことだと考えています。
(問)共同通信の市川です。
 先ほど大臣からも御発言ありましたが、事件を受けて政府の方が再発防止策を決定したということで、着実な実行というふうにおっしゃいましたが、現時点でその防犯パトロールの体制の強化とか、国と地元の自治体の円滑な連携を図る機関を設置することが柱とされていますが、現段階で大臣としては、その内容についてどう評価されていますでしょうか。
(答)安倍政権として、すぐできること、それから、今後やらなければならないことというところで、縷々、今お話があったような具体策を打ち出しております。
 私としても、そのパトロール体制は、それこそ沖縄県民の安心・安全を守る施策として評価されるべきものだと思っておりますし、それから、今後、防犯カメラ、あるいは防犯灯の設置の中では、国としての最先端の技術を使ったもの、今オリンピックを想定していろいろ開発されているものもあると聞いておりますけれども、そういったことも含めて、沖縄県の暮らしを守っていくといいますか、安心・安全を守るという意味での、モデル地域みたいなところのですね、それの可能性というのは今後出てくるのかなと考えております。
(問)ということは、現段階では評価をしているという認識でよろしいでしょうか
(答)はい。だから、早く実行すること、そして少しでも県民の皆様に安心感を持っていただくということが大事なのではないかと思います。

(以上)