島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年6月2日

(平成28年6月2日(木) 17:20~17:39  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 冒頭、私からは1件、お話をさせていただきます。
 先ほど開催されました経済財政諮問会議に私も出席いたしまして、石原大臣との連名で、CSTI(総合科学技術・イノベーション会議)と諮問会議の下に、「経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会」を新たに設置することを御提案申し上げました。この提案に対しては、安倍総理からも、しっかり進めるようにという指示がございました。
 御承知のとおり、CSTIと諮問会議は、2001年の省庁再編で内閣府に誕生いたしました、法律に基づく代表的な常設の司令塔であります。これまでも、案件ごとに連携してまいりましたが、この二つの司令塔が共同で委員会を設置するのは、初めての試みとなります。
 こうした異例の試みを行うのは、600兆円経済の実現に向けて、イノベーションによる生産性革命が不可欠だという認識によるものであります。このために、諮問会議の経済財政政策とCSTIの科学技術イノベーション政策の相乗効果を高める必要があると、石原大臣と私の間で認識が一致したわけでございます。
 具体的な検討項目は、石原大臣とよく調整いたしますが、官民を挙げたオールジャパンの視点、分野・領域に捉われない横断的な視点、制度基盤に踏み込んだ改革の視点、などから、日本経済の力強い再生を目指して、経済財政政策と科学技術イノベーション政策の連携を強化するための俯瞰的な議論を期待しているところであります。
 本委員会の設置については、CSTIにおいても速やかに決定したいと思っています。
 詳しくは内閣府の科技部局にお問合せいただきたいと思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 活性化委員会の設置についてお伺いしたいんですけれども。この活性化委員会を作るというニュースが流れてから、研究者の間では、科学技術関係の、諮問会議による行政仕分けのようなことをやるんじゃないかというような不安があるんですけれども、改めて、この会議の狙いと、具体的な運用について、どのようにお考えなのか教えてください。
(答)冒頭お話ししたように、600兆円経済の実現に向けて、イノベーションによる生産性革命が不可欠だという認識で、石原大臣とも一致をしたと。
 昨日の安倍総理の御発言にもありますように、将来の成長に資する分野で、大胆にこの投資を進めていくと。人工知能、ロボット、世界に先駆けた技術革新を日本から起こすといった御発言もありますし、あるいは、アベノミクス三本の矢をもう一度、力一杯放つために、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じるということで、これは昨日の御発言でありますけれども、こういったことからしても、科学技術が鍵だということを、私も強くそれは今後も肝に銘じて行っていきたいという中での、この委員会の設置であります。
(問)具体的に、例えば報告書なり、あるいは、どういうふうな運営でやられるのか。例えば公開なのか、非公開なのか。あるいは、どういうタイミングで何を出して、次の予算編成にどういうタイミングでつなげていくのか、そこら辺はどうなっているのでしょうか。
(答)メンバー等についても、石原大臣と御相談をまずはしなければいけないところであります。
 両会議の有機的連携を図っていくということでございまして、メンバーについては近日中に公表したいと思っています。
 当面、年末頃までに数回程度開催して、年内めどにこの議論を整理していただきたいと考えています。
(問)時事通信の田中です。
 先ほど官邸で、財政諮問会議の前に、沖縄関係閣僚会議が開催されたと思うのですが、そこでどういったお話があったのかというのを教えていただけますか。
(答)閣議前に、沖縄関係閣僚会議が開催されました。会議では、中谷防衛大臣から、シャングリラ会合の機会に、米国のカーター国防長官と会談する予定であるという御報告がありまして、米側に対して、沖縄県で発生した悲惨な事件の再発防止を強く求めていくということを改めて確認いたしました。
 また、安倍総理の指示を受けまして、現在検討を行っております、沖縄県における犯罪抑止対策を早期に取りまとめるということで一致いたしましたということでございます。
(問)取りまとめの時期などについては、どのようになっていますか。
(答)犯罪抑止対策ですか。これについては、明日、このチームを開催します。対策を取りまとめるべく、最終調整中であるということであります。
(問)読売新聞の深谷です。
 今の関連で、この関係閣僚会議の中で、島尻大臣からは何か御発言あったのかということと、今おっしゃった、明日のチームの開催、ここで対策を取りまとめるべく調整中ということでよろしいのかという、その2点をお願いします。
(答)まず前段ですが、私からは、中谷大臣がカーター国防長官と会談すると、そこで再発防止を強く求めるということがありましたので、是非よろしくお願いしたいということは改めて御要請申し上げました。
 この犯罪抑止対策でありますけれども、明日に取りまとめるべく、今おっしゃったとおり、最終調整中であります。
(問)NHKの黒川と申します。
 ちょっと話が変わるんですけれども、先ほどの閣議で、昨日総理も会見でおっしゃっていました参議院選の、7月10日投開票、6月22日公示というのが閣議決定されたかと思うのですが、やはり慰霊の日を避けて前倒しした。大臣も会見で以前、ちょっとそぐわないと、ずらしてほしいというような趣旨のことをおっしゃっていました。改めて大臣としての受止め、お願いいたします。
(答)おっしゃるとおり、(6月)23日は国政選挙の公示にはそぐわないのではないかということは申し上げてきまして、今回、総理も昨日会見の中でもおっしゃっていたかと思いますけれども、慰霊の日は避けるということをおっしゃっていただきましたので、総理の御配慮をいただいたということは、私も良かったなと思っています。
(問)琉球新報、池田です。
 米軍の女性遺棄事件にちょっと関連して、弊社と沖縄テレビが5月30日と6月1日までにかけて実施した県民世論調査で、米軍関係者の事件・事故防止策として、沖縄からの全基地撤去を求める声が4割を超えて最も多かった形になりました。さらに、地位協定については、8割が撤廃や改定を求めているというような回答になりました。
 この事件を受けて、基地に対する県民感情の悪化が進んでいるんじゃないかということが読み取れると思うのですが、大臣として、この県民の受止めというのはどうお感じになるのかということをお聞かせください。
(答)明日、この犯罪抑止対策推進チーム、第2回が開かれて、取りまとめ、今、鋭意調整中であります。私としては、この県民の安心・安全な暮らしというものをどう保障していくのかというところを、これからもしっかり対処していきたいと思っております。
 ですから、県民のその感情の悪化というところも、これまで、そういった事件・事故が繰り返されてしまったというところ、私自身、県選出の国会議員としても、大変非力を感じておりまして、改めて、この安心・安全の対策に関してはもっと加速度的に、しかも実効性のあるものとして取り組んでいきたいと思っています。
 それから、地位協定に関しては、これまで(自民党)沖縄県連としても、この抜本的な改定に向けては、政府、あるいは自民党、政府与党に強く申入れをしてまいりました。
 先日も、沖縄県連が政府与党の方に強い申入れをいたしました。この文言については、今までの抜本的な改定というところから一歩また踏み込んで、身柄の拘束等、そこにも踏み込んだ要請となっておりますので、申し添えておきたいと思います。
(問)日本経済新聞社の出村と申します。
 冒頭発言にありました、活性化委員会のことでお伺いしたいんですけれども、この委員会での会議の内容と、出てきた後でどのように実効力を持たせていくのかという点が一つと、あと、この紙(設置趣旨)の(3)に書かれている「効果的な経済活性化策や歳出効率化等の検討」という、ここって具体的にどういうイメージのものと考えればいいのか、教えていただければと思います。
(答)具体的なその検討項目については、今後、石原大臣と調整したいと思っています。
 例えば、政府研究開発投資と民間資金を車の両輪とした活性化策や、その前提となる制度改革、政策効果を明確化する実効性のあるPDCAサイクルの確立、それから、AIやビッグデータの活用等による医療費やインフラの維持管理費の抑制など、イノベーションによる歳出効率化の効果拡大、それから、イノベーションを阻害する壁を突破するための規制改革や、公的データの積極的な利活用などが考えられると思います。
 おっしゃったとおり、これをどのように担保をとるのかということでありますけれども、その辺も含めてしっかり、今申し上げましたPDCAを回していくところも含めて、行っていきたいと思います。
 いずれにしても、この二つの司令塔が、一緒になって行っていくことのこの相乗効果は、私も大変期待をするところでありまして、初めての試みですし、いろいろなところで科学技術に対する問題解決の鍵としての期待というのはあるわけでありまして、これが諮問会議とともに議論をするということで、新たな、それこそ、普段から言っているのですけれど、科学技術政策をイノベーティブにしていくという中にあって、そういったところに合致するのかなと思っています。
(問)読売新聞の深谷です。
 昨日、今年の通常国会が閉会しました。大臣にとっては、沖縄の子供の貧困対策の予算が通ったりですとか、逆に、宇宙関連2法が審議できなかったりというようなところもあったと思うのですが、国会を振り返って、御自身の取組を含めて、御自身の所管の政策の関係を含めて、評価する点と、課題として残った点等あれば、総括していただきたいのですが。
(答)所管がたくさんございまして、一つ一つここで申し上げることは時間の制約上困難かなとは思いますけれども、沖縄政策としては、今言われたとおり、特に厳しい沖縄の現状、沖縄の子供の貧困対策ということに取り組みできたということは、御評価いただけるのかなと思っています。
 ただ、これも、これからこの政策の内容を充実させていくということが重要だと思っておりますので、引き続き、地元の現場の皆様と、細かいところでの情報交換ということをして、実効性のあるものにしていきたいと思っています。
 科学技術からの中でも、法案を通すことができまして、そこに向かって、私としては現場を見させていただくということをさせていただきました。三つの国研、あるいはその他も、出向いていろいろなところを見せていただいた。かなり私自身も勉強になりましたし、そういったところをまたベースに、それこそイノベーティブな科学技術政策にまた取り組んでいきたいと考えています。
 その他、たくさんありますが、また本当の意味で、国民に喜んでいただけるような仕事を、これからも続けていきたいと考えています。
(問)読売新聞の伊佐治と申します。
 イノベーション活性化委員会なんですけれども、今、現状で二つの司令塔として、運営している中で、どういった課題があるというふうに大臣として御認識されていて、今回のこの委員会で、それをどういうふうに乗り越えていきたいというふうにお考えなのかというのを、少しちょっと教えてもらえますでしょうか。
(答)繰り返しになりますけれども、この二つの司令塔が共同で委員会を設置するというのは、初めての試みでありまして、科学技術政策そのものが、アベノミクスの中にも組み込まれていますけれども、生産性革命に寄与するための具体的な施策として、国家戦略として何に力を入れるべきなのかというところが、もっと明確になるのではないかと思っています。
 ここを基に、また予算も含めて、きちんとした、もっと、それこそ骨太のものにしていきたいと考えています。
(問)(時事通信・田中記者)
 この週末に沖縄県議選が投開票されますが、20名近く推薦・公認を出されている自民党県連の会長としての立場もあると思いますが、その結果についてどのように、今、御覧になっていますか。
(答)今、戦いの真っ最中でありまして、県連会長としては公認あるいは推薦候補の全員の当選に向けて、今頑張っているところであります。

(以上)