島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年4月19日

(平成28年4月19日(火) 9:31~9:47  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 本日は、冒頭1件お話をさせていただきます。CSTI(総合科学技術・イノベーション会議)の件でございます。
 先ほど、第18回総合科学技術・イノベーション会議を開催いたしました。
 まず、「エネルギー・環境イノベーション戦略」の答申を決定いたしました。関係された有識者の皆様の貴重な成果だと思っております。今後、CSTIが司令塔機能を発揮し、関係省庁の協力も得て政府が一体となって研究開発を推進してまいります。
 次に、「総合戦略2016」の素案について御議論いただきました。今後、5月中下旬の閣議決定を目指して、更に検討を進めてまいります。
 最後に、理化学研究所の松本紘理事長と森田浩介グループディレクターから、113番元素の発見をテーマに御講演いただきました。総理のお言葉にもありましたが、今回の発見は、元素周期表に日本発の元素が加わるという快挙でございます。地道な基礎研究の大切さに光を当てるものだと思います。
 会議の最後に、安倍総理から、人工知能と人間社会との関わりを考える取組を進めるよう御指示をいただきました。第1回の懇談会を5月中に開催すべく、準備を進めてまいります。
 私からはまず以上です。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 今の最後にありましたAI、人工知能と人間社会の関わりについて、総理から指示があって、5月中に開催ということですが、メンバーというのはもう決まったんでしょうか。
(答)今、鋭意選定をさせていただいているところです。
(問)これに関連して、文科、経産、総務で産業競争力会議での総理の発言を受けてAIの研究会が始まったんですけれども、それとの関連というのはどのように見ていらっしゃるか。
(答)この懇談会に、関係省庁の皆様にもオブザーバーで参加していただこうと思っています。このメンバーについては、以前もお話しさせていただきましたけれど、法律や倫理、経済、そして技術の分野の学識経験者、あるいはユーザー、産業界ですね、そういったところからも幅広く選定をさせていただきたいと思っていまして、特に何か屋上屋を重ねるものということではないと考えています。
(問)読売新聞の深谷です。
 今ほどの人工知能と人間社会の関わりの懇談会なんですけれども、先日の発表の際に、総合戦略への重点政策に掲げられれば年度内にも取りまとめを、みたいなお話がありましたが、懇談会の第1回の開催、5月中ということですけれども、これは総合戦略の策定とのスケジュールといいますか、総合戦略の前、後みたいなものというのは今の段階で、同じくそれぞれ5月中ということだったのですが、考えられていますでしょうか。
(答)そのタイミングについては、私としては特にありませんけれども、例えば懇談会の取りまとめ等については、今年度内に何か取りまとめられればいいかなと考えております。
(問)時事通信の田中です。
 靖国神社の春の例大祭が(4月)21日から始まりますが、大臣、御参拝されるお考えはありますでしょうか。
(答)いえ、その予定はございません。
(問)共同通信の佐伯です。
 熊本地震の関係でお伺いしたいんですが、被害が長期化していまして、避難も長期化することが見込まれるわけですけれども、大臣の御所管で何かその支援策というのは検討されているもの、具体的にあれば教えてください。
(答)私、直接、災害本部等に関わる閣僚ではないのですけれども、週末ずっと報道を見たり、ネットを詳しく見たりしておりまして、初期の作動といいますか、この大事さと、それから、今第2ステージに移るというふうにも聞いてはいるのですけれども、生活支援というのでしょうかね、そういったところは大変大事だと思っています。我が国として今までいろいろなこういった自然の災害にさいなまれてきたというか、過去の歴史がありますけれども、そこを乗り越えてきたということで、それから、具体的に言うと、東日本大震災の時に、例えば医療のチームなどが立ち上がって行っててきたその実績というのは、私としては、我が国としては誇りだと思っていまして、そういったところを、また能力を今回の災害対策に関してもいかんなく発揮していただきたいなと思っています。
 他方、私も科技担当、宇宙の担当としては、例えば宇宙でいいますとJAXA(宇宙航空研究開発機構)の対応として、衛星画像データ等の提供を行わせていただいております。ネット上、例えば道路の情報などいろいろなものも、科技の方として何をしているかということで情報は上がってきておりますので、またこういったところが被災者の皆様に少しでもお役に立てばと考えています。
(問)日経新聞の中山です。
 熊本地震関連なんですけれども、昨日、オスプレイを使って米軍が必要な物資を運搬するという試みがなされたんですけれども、そういった点でオスプレイのイメージが変わるなどといったことは、特に沖縄県に関して何かイメージが変わるというような見解は、大臣はおありでしょうか。
(答)今般、オスプレイによる岩国基地から被災地までの救援物資の輸送などがあったということは承知しております。政府として、この救命救助活動に全力を尽くす、できることは全てやるという決意の下で政府の総力を結集して取り組んでいくという考えだと私も認識しております。
 要は、一日も早く被災者に救援物資等が届くというところが大事であると考えておりますので、今回、オスプレイ云々ということがあると報道では知っておりますけれども、大事なことは、物資を届けるということだと考えております。
(問)フジテレビ、和田でございます。
 先ほどの地震関連なんですが、これはもう事務レベルでというか、当たり前に進んでいること以外、大臣から、特に科技関係だと思うんですが、新たな指示をお出しになっているようなことは特別はないでしょうか。
(答)今回新たにということは特にございませんけれども、これまでの流れの中でも、科学技術政策担当といたしましては、CSTIの中でSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)のプログラムがあって、レジリエントな防災・減災機能の強化ということを挙げて研究開発に取り組んでおりますので、その流れの中で、この研究開発が進んでいくことを期待しているところでございます。
(問)科学新聞の中村です。
 地震に関連してなんですが、かつて、総合科学技術・イノベーション会議になる前に、総合科学技術会議の時に、科学技術振興調整費というものがあって、それで、例えばこういう災害が起きた時に緊急に調査団を派遣したり、現地の被害状況を把握したり、あと、その地震のメカニズムがどうなっているのかの研究をしたりというのが、総合科学技術会議の司令塔機能としてあったんですけれども、いつの間にかなくなってしまって、今回の地震の時の担当大臣として、そういう緊急時の研究費というか、緊急に対応できるような経費を司令塔が持つべきかどうかというのはどのようにお考えでしょうか。
(答)研究開発というところでは、このSIPで行っておりますので、今おっしゃったところは、このSIPのプログラムの中で対応可能かと考えています。そのパッケージでそういった緊急時に直ちに、先ほど初期の作動が大事だと申し上げましたけれども、そういったことも含めて、SIPで今後またレジリエントな国作りの文脈の中でしっかりと対応できていくのではないかと思っています。
(問)朝日新聞の竹石といいます。よろしくお願いします。
 地震のことと別で申し訳ないんですけれども。5月中下旬に取りまとめを予定されておられる「Society 5.0」のことでお伺いしたいんですけれども、2点ありまして、一つ、先般の会議の中で委員の先生から、そもそも今年度やることをこの時期に検討しているのは遅いのではないかという意見が委員の先生方から出たということと、それからもう一つ、言い方は悪いんですけれども、皆さんやりたいことがいっぱいあり過ぎちゃって、とても大量な報告書が出てきて、そもそもどれが重点領域なのかも分からないという意見が委員の中からも出る中で、どうやってそういったものをもう少し分かりやすく、外に出すために作っているものという色合いもあると思うんですけれども、大臣としてどうやって分かりやすく、また達成度が分かる形で提示していくのか、その点どのような御指示をお考えなのかお聞かせください。
(答)今おっしゃった「Society 5.0」は、第5期の科学技術基本計画の中に掲げられたものでございまして、それをどのように有効に実行していくかというものを、先ほどお話しした「総合戦略2016」の中で取りまとめをしていこうと考えています。なので、今御指摘があった、分かりやすくというのは、実は私の問題意識という中にも大変大きく存在しているところでありまして、それをまた今後、特にCSTIの委員の先生方ともきちんとしたすり合わせを基に良いものを作っていきたいと考えています。
(問)先ほど1点目でお尋ねしたんですが、時期的なものは5、6月というのが早いか遅いかという点についてはどういうふうに思われますか。
(答)私としては、今お話をさせていただいた、まずは基本計画があって、今年この時期に(総合戦略)2016を取りまとめていくというスケジュール感に関しては、そうずれていないのではないかと思っています。要は中身だと思いますし、どう実行していくのか、そして実行しないといけない、結果を出さないといけないというところが問題なのだと思っています。
(問)その達成度を図るという点では、今、正に最後におっしゃられた、どのように達成していくということを今後図っていくことになりますでしょうか。
(答)これも第5期(科学技術基本計画)の中に具体的な指標的なものは掲げておりますので、まずはそれに照らし合わせるということかと思います。

(以上)