島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年３月29日

（平成28年3月29日（火） 8:35～8:46 　於：院内・内閣記者会③）

1.発言要旨

　私からはまず、冒頭１件、お話させていただきます。今治出張に関してでございます。
　２５日夕方から２６日にかけて、愛媛県今治市に出張いたしました。
　２６日には、今治海事クラスターを構成する関係者のうち、瀬野汽船株式会社、今治造船株式会社、渦潮電機株式会社、波方海上技術短期大学校を視察するとともに、これら関係者の取組を支援している今治市長等を含めた今治海事クラスターの関係者との意見交換を行いました。
　この視察や意見交換を通じ、海事都市「今治」において、地域の様々な関係者が産学官、金（金融機関）もですね、で連携し、地元経済、また日本の経済を支えておられ、地域の総合力という点で大変参考になる取組がなされていることを実感いたしました。
　海洋政策担当大臣として、この経験を今後の海洋政策の推進に活かしていきたいと考えております。
　私からは、以上です。

2.質疑応答

（問）　化学工業日報の伊地知です。おはようございます。
　昨日、（総合科学技術・イノベーション会議）本会議の方があって、いよいよ４月から第５期の（科学技術）基本計画がスタートするということで、昨日の本会議の中でも２０１６の総合戦略（科学技術イノベーション総合戦略２０１６）の策定に向けてという話合いがあったというふうにお聞きしていますが、改めて第５期のスタート前、直前ということで、御所感を聞かせいただければというふうに思います。

（答）　今御指摘のように、第５期の科学技術基本計画を策定した時の原点に戻って、しっかりとこれを強力に推し進めていこうと思っています。
　そこで書かれた「Soceity5.0」を、私も旗振りをして、しっかりと国民の皆様に御理解いただく中で、この実現方頑張っていきたいと考えています。
　総理がおっしゃる我が国、世界で一番イノベーションを起こしやすい国ということも目指して、決意を新たに頑張っていこうと思っています。

（問）　今の関連で、ＮＨＫの黒川です。
　昨日総理も５月の中旬までに、その（科学技術イノベーション総合戦略）２０１６を策定したいというふうにおっしゃっていましたけれども、Ｇ７の科技（大臣）会合とかありますけれども、やはり、もちろんそれより前に策定するという形になるのでしょうか。

（答）目標として５月までということにはなっておりますので、しっかりと、実効性のあるものにしていかないといけないと思っていますので、まとめていきたいと思います。

（問）　フジテレビ、和田でございます。おはようございます。
　今の関連なんですが、イメージとして、科学技術基本計画は、その戦略というのは、どこまで具体化したものになるんでしょうか。
　例えば、予算なんかも絡んでくると思うんですが、数字的なものまで入ってくるんでしょうか。そこまでは行かない、方向性のものなんでしょうか。

（答）　そうですね、第５期の科学技術基本計画の中には、本当に様々な項目がありまして、その中に今おっしゃった数字も入っております。ですから、それをいかに進めていくかという、具体的な今後の取組方について、（科学技術イノベーション総合戦略）２０１６でしっかりまとめて、その方向性はもう第５期のところで決まっていますので、もう少し実行可能にするためにはどうするかというところを取りまとめて、進めていくということです。

（問）　例えば、基本計画の中では、私は不勉強なのですが、その女性の比率を増やすとか、若い研究者を増やすとか、あったんですが、こういうものというのは、例えば、もう少し目標が具体的になってくるようなものなんでしょうか。ちょっとイメージが湧かないんですが。

（答）　全くそうです。項目の中に、人材育成ももちろん入っていますし、大学改革や、あるいは数で言えば目標数値といいますか、そういったところも第５期（科学技術基本計画）には入っていますので、それをまた項目ごとになるかと思いますけれども、実行していく上で、もう少し細かいというか、もう少し実行可能性をどう高めていくかというところの取組というものになっていきます。

（問）　例えば、ものによっては３割とか、そういう数字が既に入っているんですが、そこから先の、その具体化のプロセスというのは、ちょっとイメージが、どう落とし込んでいくのか見えないのですが、更に具体的に詰めていくというのは、どんな感じのものなのか。

（答）　そうですね、例えば、研究者など、それから女性ということになると、今まで、その数を確保できない理由というのがあったわけで、そこをもう一度しっかり見つめ直す中で、では改善をどのように進めていったらいいのかなど、そういうことだと私は認識しています。

（問）　共同通信の佐伯です。
　昨日、総合海洋政策本部の参与会議から提言が出されたと思うんですけれども、この中で、大臣としてどこに特に力を入れて実現をしていきたいとお考えでしょうか。

（答）　そうですね、今回おまとめいただいたもの、４項目と、そしてもう一つ、その横串を刺すところがありまして、これしっかりと、どれも大事なところなので、行っていきたいと思っています。海洋産業振興、あるいはその創出をしていくということで、例えば、海洋の石油ガス開発関連産業への日本の企業の参入促進や、皆様の御関心が高いのは、メタンハイドレート、それから熱水鉱床の開発を国家プロジェクトとしてどう進めていくかというところの御関心が大変高いと思いますので、私としても強力に行っていきたいと思っています。
　その他の海洋利用の促進のＰＴ、昨日も大陸棚等の国際会議へ行ってきましたけれども、そういった多方面にわたるところ、しっかりと行っていきたいと思います。
　もちろん、あと二つ、環境や、海洋科学技術ＰＴなどですね、これから研究プラットフォームをどう作っていくかなど、いろいろな御提言も入っているかと思いますので、そこはしっかり、今後の海洋政策にも落とし込んで、行っていきたいと思います。

（問）　毎日新聞の樋口です。
　女性の国会議員ということで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今度、女性活躍推進法が施行されるということで、加藤大臣が政党の方に、政党の候補者の女性比率、数値目標等々、努力してほしいというような趣旨で申し入れ等々されているんですけれども、その政党が候補者の女性比率について、数値目標を例えば民間企業のように義務化するとか、そういったことも考えられるとは思うんですけれど、そのあたり大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）　そうですね、党内でも様々な意見があるということは認識しているのですけれど、一議員、女性議員としては、女性の視点を取り入れていくというのは大変大事だと思いますし、それこそ科学技術担当としてもですね、多様性ということは声を大にして今、言っているわけで、そういうことからしても、政党の域を超えても、女性議員の数というのは私は確保していくべきだと考えています。

（問）　（ＮＨＫ・黒川記者）
　直接の御所管ではないところで恐縮なんですけれども、今日、平和安全法制が施行されますけれども、内閣の一員として、大臣の御所感をお聞かせいただければと思います。

（答）　総理がおっしゃっている、積極的平和外交という中で、どう日本の平和・安全を守っていくか、保っていくかということだと思っていますので、この文脈というか、この流れということは、今後も日本の安全を保つという中で大変大事なことだろうと思っています。

（以上）