島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年３月８日

（平成28年3月8日（火） ９:01～９:11 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103記者会見室）

1.発言要旨

　今日は冒頭の発言は無しで質疑ということで、よろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　以前にもちょっとお聞きしたんですけれども、原子力委員会担当大臣として、原子力の人材育成についてお聞きしたいんですけれども。人材育成、原子力の人材育成を担う大学の原子炉がいまだに止まったままでいると。（原子力）規制委員会の方は商用炉と同じような基準で規制を守れというふうなことを言っているんですけれども、そもそも大学の原子炉は幾ら暴走させようと思っても暴走しないくらい小規模なものなんですけれども、同じような基準でそういう商用炉と大学の超小型原子炉を見ることについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。

（答）まず、人材育成は大変大事だと思っていまして、今おっしゃったように、学生たちの原子力の研究の環境が、日本として整っていないということは、多分各方面から指摘をされているところだと思いますし、その認識は私も持っています。私としては、こういったところを、研究、学術的なところですから、しっかり進めていかなければならないという問題意識は強く持っておりますので、今おっしゃった基準など、そういうところも含めて対応していきたいと考えています。

（問）朝日新聞の上地です。おはようございます。
　先週の金曜日に国と県の方が辺野古の訴訟の方で和解したんですけれども、まず、大臣として受止めをお願いします。

（答）去る３月４日金曜日、安倍総理の下で開催された関係閣僚会議において、国として裁判所の和解勧告を受け入れて、沖縄県と和解することを決定したと。国としては、今回の和解内容を誠実に実行し、裁判所の提示した手続にのっとり、問題解決に向けて沖縄県との協議を進めていく考えであると。また、司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従い、互いに協力し、誠実に対応するということで合意したものと承知しております。
　私としては、沖縄振興を担当する大臣として、沖縄の振興あるいは米軍基地返還後の跡地利用の課題について、沖縄県や関係市町村と連携しつつ取り組んでまいりたいと思います。

（問）関連してなんですけれども、この行政の手続とは別に協議をするということなんですが、そこには振興という面も入ってくるんでしょうか。

（答）これからの協議ですので、私としては、この和解の協議の中に、これから国、あるいは県のいろいろな御要望、リクエストがあると思っておりますけれども、内容はしっかりと見ていきたいと思います。

（問）最後に。今まで裁判ですと、本当にもうこの行政手続だったり、辺野古の埋立てが、仲井眞知事のやった承認が良かったのかとか、そういうことを争ったわけですが、これに絡めて、負担軽減ですとか振興だとか、そういうことが入っていくというのは、大臣として、これはどのようにお感じですか。

（答）従来から申し上げておりますとおり、基地問題と振興はリンクしないということですので、私としては、沖縄の振興、あるいはその跡地利用、これを県と、あるいは市町村としっかりと連携をとる中で進めていきたいと思います。

（問）ＮＨＫの黒川です。
　総理が金曜日の報道陣のぶら下がりの中で、いわゆる訴訟合戦が続くのは良くないというのもあって受け入れることにした、それは一因だと思うんですけれども、大臣、担当、振興ですけれども、いわゆる訴訟合戦が一旦落ち着くというのは、やはり振興の面ではもうプラスになるというふうに考えてよろしいでしょうか。

（答）そうですね。この和解成立あるいは和解内容に関するところには、具体的にコメントは差し控えたいとは思いますが、今おっしゃったように、訴訟合戦というような関係が続くと、結果として膠着状態といいますか、一番気になるのが、普天間の飛行場の固定化につながると。これはもう本意ではありませんので、裁判所の意向に沿って国と県がこの問題の解決に向けて協議をするというのは、大変これは良いことだと思います。

（問）琉球新報の仲村です。
　今の関連でお伺いしたいんですけれども。先週、和解が成立したんですけれども、昨日早速、国の方が是正指示を発出していまして、県は指示に従わない見込みで、国地方係争処理委員会での審査が行われる見通しなんですけれども、訴訟合戦は回避しようという中で、そういうまた争いの中に入っていく可能性があるということについては、どうお考えでしょうか。

（答）その具体的なコメントは控えたいとは思いますけれども、これからですから、協議についても国と県が裁判所の勧告に従って進めていくということだと思いますし、私もそれを期待したいと思っています。

（問）国地方係争処理委員会で県が望まない結果になると、また裁判になる可能性もあると思うんですけれども、また裁判になる可能性があるということについてはどう思いますか。

（答）その勧告の中にもありますけれども、国と県が協議をして問題の解決に向けて進むようにということがありますので、そこは冷静に進んでいくのだろうと思います。

（問）おはようございます。沖縄タイムス、石川です。
　先ほど、（官房）長官の会見であったり、総理大臣の方からも、訴訟が延々と続くことがプラスにならないということだったんですけれども、６月の沖縄の県議会選であったり、７月の参院選への影響については、和解がどうプラスに働くのかどうかというのは、如何お考えでしょうか。

（答）選挙云々というところは別次元だと思っていまして、私としては、国と県の協議の中で問題が解決していくということを期待しております。

（問）判断に関しては参院選とは別かもしれないんですけれども、大臣としてはプラスと捉えるかどうかについては如何ですかね。

（答）いや、これは別の問題だと思っていますので。

（以上）