島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年2月26日

（平成28年2月26日（金） 8:41～8:49 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　私の方から、２件お話をさせていただきます。
　まず、「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」の閣議決定についてでございます。本日の閣議で、この法案が閣議決定され、国会へ提出されることになりました。特定国立研究開発法人制度は、厳しい国際環境の中で世界最高水準の成果の創出を目指し、産学官の中核としての役割を果たす「特定国立研究開発法人」を新たに創設するものでありまして、科学技術イノベーションにより成長戦略を推進していく上で極めて重要なものであります。　特定国立研究開発法人制度の創設は、これまで「日本再興戦略」を始めとする累次の閣議決定において求められてきたもので、私といたしましても、可能な限り早期の成立を期してまいりたいと考えております。なお、この後、内閣府において、事務方から記者ブリーフィングを行いますので、詳しくはその際にお尋ねいただければと思います。
　それから、もう１件、沖縄出張についてであります。本日26日夕方から沖縄入りいたします。まず、27日土曜日、名護市、金武町、沖縄市、宜野座村を訪問いたしまして、沖縄振興一括交付金の事業の現場の視察等を行います。金武町では、北部振興事業を活用して整備されました「金武町フットボールセンター」の竣工式に参加いたします。　さらに、28日日曜日には、「スポーツ産業イノベーションフォーラムinうるま市」の開会式に参加をした後、うるま市、北中城村、北谷町の一括交付金事業の現場を視察させていただきます。
　私からはまず以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社のテレビ東京です。
　こちらの沖縄出張に関して、今回のタイミングというのはどういったことがあるんでしょうか。

（答）これまでも週末を利用して、一括交付金の事業の現状を視察させていただいておりまして、その流れの一つだと捉えていただいて結構です。

（問）衆議院の話にはなってしまうんですけれども、本日の発表をもって、沖縄の議席数が減ってしまうというようなことも考えられるわけですが、その辺りどう受け止めているのでしょうか。

（答）地方の声をしっかりと国会に上げていく、国会に届けていくということは大事だと思っておりまして、沖縄の議席数が一つ少なくなるというのは大変残念でありますけれども、皆で協力をして、自民党としても、私も今県連会長の立場でお話をさせていただくと、そういったところはきちんと県民の生活に支障のないように頑張っていかなければならないと思っています。

（問）読売新聞の冨山と申します。
　特定研発法人の法案ですけれども、当初、2014年通常国会提出予定だったのですが、理研の件で遅れたわけですけれども、ここまで来たということについてどう思いますか。

（答）本当に関係者のいろいろな思いがこもっている法案だと思っています。この３法人に関しては、私も視察をさせていただいて、しっかり頑張っている、国立研究開発法人としてその役割を果たさんとすべく皆さんが頑張っていらっしゃる姿も見ましたし、我が国としてこういった科学技術が世界に対しての日本のプレゼンスを高めていくというのは、成長戦略にも合致することでありまして、私としてはこの法案をきちんと成立させたいという強い思いでおります。

（問）理研の改革は十分だということですか。

（答）同じく視察をさせていただく中で、新しい理事長もおられますし、再発防止に向けてのプログラムというのはしっかり確立されていると考えております。

（問）朝日新聞の上地です。
　国勢調査の話に戻るんですが、国全体としては、人口減少する中で、沖縄というのは今回伸びているという結果が出たんですけれども、その結果はどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。

（答）沖縄は出生率も高く、大変住みやすい、あるいは住んでみたい自治体というのでしょうか、その中にもいつも上位にランクされている自治体が多くあるということは認識しております。
　ただ、他方、沖縄の子供の貧困のことを今やらせていただいておりますけれども、多く生まれるからこそ、生まれた子供たちがしっかりと育まれるような環境を沖縄としても作っていくというのが大事だと思っています。

（問）今、子供の貧困というお話もありましたが、一方で、今後も沖縄が伸びるとは限らないんですが、他にもどういう施策を打っていこうというふうに、人口が減らないために、何か考えていらっしゃる施策などございますか。

（答）沖縄は離島も抱えておりまして、そういう意味では離島の人口を減らさないという施策を打っていかなければなりません。
　私も科学技術やＩＴを担当させていただいているということで、島々の暮らしが良くなるように、そういった施策も含めて、沖縄振興全体を頑張っていきたいと思います。

（問）日経新聞の矢野と申します。
　特定研発の関連なんですが、改めて３機関について、どういうふうな期待を今後持たれるとかございますでしょうか。

（答）３機関それぞれに、ユニークさを持っていると思っておりまして、そこの強みをもっと生かして頑張っていただければと思っています。

（問）毎日新聞の樋口です。
　アメリカのハリス司令官が普天間移設完了2025年ということをお話しになりまして、日本政府とは見解が異なると思うんですけれども、この辺り、米軍の幹部と日本政府と認識異なることが、移設問題はもちろんですけれども、ひいては振興問題とかそういったところに影響を何か与えないかどうか、その辺りをお聞かせください。

（答）この件に関して、ハリスさんの発言あるいはそれに対する防衛大臣の御発言があったということは承知しておりますが、私としては、沖縄の振興を担当する大臣としては、その期日等についてはコメントは差し控えたいと思っています。

（以上）