島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年２月23日

（平成28年2月23日（火） ９:27～９:43 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103記者会見室）

1.発言要旨

　私からは冒頭１件、お話をさせていただきます。沖縄出張についてでございます。
　先週末、沖縄に出張いたしました。現地では、沖縄の子供の貧困対策について、実際に支援活動に取り組んでいる現場の視察を行いまして、また、子供の貧困対策に関係する様々な立場の方と意見交換をさせていただきました。
　20日に行いましたＮＰＯ等との懇談では、行政と民間団体が情報交換をいたしまして、連携する仕組みが必要であるという御意見がありました。市町村に協議会の設置などを促していきたいと考えています。
　21日に行いました大学関係者との懇談では、学生ボランティアセンターの設置が合意されました。学生の皆さんに積極的にボランティア活動に参加していただきたいと思っています。
　沖縄経済同友会との懇談では、ひとり親家庭の親などの雇用促進、それから子供の居場所で学習支援などをしていただける学生ボランティアの支援、それから賃金水準の引上げ、正規雇用への転換などをお願いいたしまして、これらを今後、検討していただくことになりました。
　今後も、様々な立場の皆様と連携して、沖縄の子供の貧困対策に取り組んでいきたいと考えています。
　私からはまず以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　ＩＴ本部も個人情報保護とか科学技術基本計画の「Society5.0」とか、あるいは知財本部と科学技術政策、あるいは健康医療と科学技術、いろいろな本部がそれぞれやっているのですけれども、それぞれの連携を担当大臣としてどういうふうな形で、それぞれがちゃんと連携するように、それぞればらばらにやっていたら効果も薄いと思うのですけれども、大臣として、連携の仕方あるいはそういうやり方についてどう思われますか。

（答）いい御指摘だと思います。それぞれ検討内容など議論しなければならないことというのは、多岐にわたるわけでありまして、おっしゃるように、それがばらばらに行っていては、どうなのだということを、私も同じ問題意識を持っております。
　なので、今、お話ししたように、検討項目によって、いろいろなところをうまく連動させていくということは、また今後考えていきたいと思っています。

（問）ＮＨＫの西井と申します。
　参議院選挙の公示日の関係でお伺いしたいのですが、先に大臣、会見で、「慰霊の日」と重ねるのは馴染まないと。さらに、沖縄選出の参議院議員として何ができるか考えていきたいというようなことをおっしゃっておりましたけれども、その後もそのお考えは変わらないかということと、何かアクションをとられているのかという点をお願いいたします。

（答）この公示日については、まだ決定はされていないと認識しております。
　今までの考えと変わりないかということですが、変わりありません。沖縄選出の参議院議員としても、沖縄にとって、この慰霊の日というのは鎮魂の一日でありまして、大事にしていきたいと考えています。

（問）化学工業日報の伊地知と申します。よろしくお願いします。
　あと１か月あまりで４月、新年度が始まるということで、第５期（科学技術）基本計画がスタートするという、その中で、産官学、それぞれの役割というのが基本計画に書き込まれているというふうに考えていますけれども、例えば産業界、大学、国研、こういう対話等本格的なスタートに向けての地ならしというか、そういうこと、それから後はそれを支えるのは国民の税金が投入されるということでの国民へのアピールというのは、これからどういうふうに考えていらっしゃるかということをお話し聞かせていただければと思います。

（答）科技担当大臣としては、今、御指摘のあったところを含めて、それこそ「Society5.0」と科学技術がこれから果たしていく役割等、広く国民に御説明しないといけないということは感じています。
　その中で、今、お話があったようなアカデミアというか、大学が果たすべき役割、それから企業が、経済界として果たしていかなければならないいろいろな役割があると思いますが、そこをしっかりとまた認識していただいた上で、それらの連動ということは考えていかなければならないと思っておりまして、それが正にこの４月から始まる第５期の計画に他ならないと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

（問）朝日新聞の上地です。よろしくお願いいたします。
　冒頭にも沖縄への出張の報告があったと思うのですけれども、その中の市町村との今後の協議会などの設置というお話と、あと、いろいろな立場の皆さんと連携して取り組んでいきたいというお話がありましたが、この市町村との協議というのはどのようなことをされるのかということと、県も今、いろいろ政策を立ち上げていると思うのですが、県との協議というのは今後どうされるのかお願いします。

（答）今回、視察させていただいて、それこそこの連携ですね、県や市町村、それからＮＰＯの皆さんや、あるいはその他にも既存の、例えば子供の健全育成の県民会議など、いろいろと団体があるということの認識を深めたと同時に、連携をどうとっていくのか、有効に進めるために、連携というのが本当に大事だと考えております。
　今、申し上げたような各首長というか、自治体の皆様と改めていろいろと意見交換したいということは考えています。
　日時等については、まだ調整できておりませんけれども、方向性としては、県も含めて行っていきたいと思っています。

（問）関連してなのですけれども、大臣、この貧困対策というのはずっとやるものではないというふうにおっしゃっていると思うのですが、ただ、１年や２年で解決する問題だとも思わないのですが、今後、来年度、沖縄振興計画、21世紀ビジョンの見直しの時期でもあると思うのですが、そこに何らかの改正などを踏まえて、ある程度の時期、集中的に取り組むという考えはありますでしょうか。

（答）子供の貧困対策、大変大事です。それから今、御指摘があったように、今回のこの沖縄振興法も再来年度で折返地点になるわけですから、来年度１年間で見直しの方向とか、見直しというのはいろいろな意味があると思います、誤解のないようにしていただきたいのですけれども。重点的にもっと力を入れなければならないところ等議論するということは大事だと思っています。
　その中で沖縄の子供の貧困対策というのは、重要なところになっていくだろうということは思いますけれども、いずれにしても、私だけで決められるものでもありませんし、それこそ県や自治体など、あるいは沖縄21世紀ビジョンを作られた県民皆が参加して議論するということは大事だと思っています。

（問）北海道新聞の津田と申します。
　一部報道で、北方担当大臣として、北海道内入りを４月にもするという報道があったのですけれども、その調整状況と、もし検討されているのであれば、その狙いをお聞かせください。

（答）報道にもございました。私としても是非、来年度予算が決定されましたら、特に若年層を対象とした広報啓発に力を入れたいという思いもございまして、現場で予算が有効に活用されているかどうか、自分の目で拝見したいなということを前から思っておりまして、そういうこともあって、是非伺いたいという意思があるということは御理解いただきたいと思いますが、訪問先の御都合もおありだと思いますし、今後調整することになると思います。
　具体的な日付というのは、今、現時点で決まっているものではございませんが、そういう気持ちがあって、現地にまた足を運びたいと考えています。

（問）めどで結構なんですけれども、例えば何月とか、いつまでにはというのがもしあれば。

（答）そうですね。早めに行きたいとは思っています。予算成立後ですけど。

（問）読売新聞の深谷です。
　昨日、「竹島の日」に酒井政務官を派遣されまして、韓国からは反発というか、抗議の声も上がったようなのですけれども、一方で、一部報道等では、韓国の態度が例年に比べると、非常にマイルドになっているというか、そういうような分析もあるようですけれども、今回の政務官派遣と、それに対する韓国の態度について、大臣の受止めをお伺いしたいのですけれども。

（答）改めて竹島の問題に関しては、解決に御尽力されてきた島根県や島根県議会を始めとする関係者の皆様に、心から敬意を表したいと思っています。
　今、御指摘いただきましたように、今回は酒井大臣政務官を派遣させていただきました。政府の立場、取組をしっかり発信していただけたと思っています。
　これまで政務官が派遣されて、政府の立場ということをきちっと表明させていただいたわけでありますけれども、そのことに対しての韓国の表明がどうであったかということは、私からのコメントは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、韓国もお隣の国ですし、未来志向でいろいろと進めていくことができたらいいなと思っています。

（問）時事通信、岸本です。
　先ほどの質問で、補足で一点お伺いしたいのですが、参院選の公示日の件で、沖縄の慰霊の鎮魂の日は大事にしたいというのは、これは政府内で共有されている思いなのか。それとも大臣個人の思いなのか。その一点、確認させていただければと思います。

（答）もちろん、これ、沖縄県民の大事な日だ、鎮魂の日だということは、御理解いただいているとは信じております。
　この日取りは全く、今、現時点では決まっておりませんので、これ以上のことはあれですけれども、しっかりとそれを正しく理解していただくということは、努力していきたいと考えています。

（問）政府内で理解をということですか。

（答）もし理解していただいていないのであれば、理解していただけるように、また努力していきたいと思っています。

（問）（フジテレビ・和田記者）
　それは総理にということですか。

（答）今の御質問は、政府内ということでしたので、政府内の皆様にということです。

（問）読売新聞の深谷です。
　前回も質問に上がりましたけれども、ＵＳＪの沖縄進出撤回の報道を受けて、本日までの間にＵＳＪ、また沖縄県側から大臣のほうに何か状況の説明ですとか、問合せといったようなものというのは、これまでのところ、ありましたでしょうか。

（答）いえ、これはございません。

（以上）