島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年2月19日

(平成28年2月19日(金) 9:24~9:36  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 私からは冒頭、2件でございます。
 まず、H-IIAロケットの打ち上げについてと沖縄出張であります。
 まず、ロケットの打ち上げについてでございます。2月17日水曜日、H-IIAロケット30号機により、X線天文衛星「ひとみ」の打ち上げが成功しました。今般の打ち上げで、我が国の基幹ロケットは30回連続での打ち上げ成功となりました。ブラックホールなどの天体の観測を目的とした「ひとみ」は、宇宙分野における世界的な成果の創出を目指して、戦略的に進める宇宙科学・探査プロジェクトの一つとして、宇宙基本計画に位置付けられています。今後、ひとみプロジェクトに参加する国内外の大学・研究機関が協力して、宇宙の進化の解明等に大きく貢献する成果が創出されることを期待しております。宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、宇宙基本計画に基づき、今後も引き続き、宇宙科学・探査プロジェクトなどの宇宙開発利用を着実に推進してまいります。
 もう一件、沖縄出張についてでございます。本日2月19日金曜日夜から沖縄入りいたします。明日20日土曜日は、南風原町、浦添市、那覇市を訪問いたしまして、沖縄の子供の貧困対策について、支援活動に取り組んでいる現場の視察を行い、様々な立場から子供の貧困に関わっているNPO等の方々と意見交換をさせていただく予定です。 また、21日日曜日は、引き続き那覇市、与那原町を訪問し、現場の視察を行います。その後、沖縄の子供の貧困対策について、教育関係者や経済関係者とも意見交換を行いたいと考えています。沖縄の子供の貧困の問題については、引き続き、しっかり取り組んでいきたいと考えておりまして、沖縄担当大臣として、自分の目で現場の状況を把握するとともに、地元の皆様と意見交換を行い、取組を進めていきたいと思います。
 私からはまず以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の佐伯です。よろしくお願いします。
 昨日、一部報道で、沖縄に進出を検討していたUSJが、撤退を検討しているというような報道がありましたけれども、今現時点で把握されている事実関係と、事実だった場合に、沖縄振興への影響についてどのようにお考えか、お聞かせください。
(答)USJの沖縄進出に関しては、USJと沖縄県との間で検討が進められていると認識しておりまして、USJが沖縄進出の撤回を検討しているという話は、私は現時点で聞いていないというところでございます。
(問)毎日新聞の斎藤です。おはようございます。
 生命倫理専門調査会で、ゲノム編集の今後の規制について、今、議論が進んでいると思うんですが、英国では先日、受精卵のゲノム編集の方を認めたというふうに報道されていますが、日本での法規制の方について、島尻大臣としての御見解をお聞かせください。
(答)今、御指摘がありましたように、ゲノムの編集についてでございますけれども、総合科学技術・イノベーション会議の生命倫理専門調査会の方で、ゲノム編集技術の、ヒト受精胚への応用に係る関係事項の調査・検討を進めているということを認識しております。ヒト受精胚は、ヒトへの成長、ヒトへと成長し得る、人の生命の萌芽であるということから、慎重な取扱いが必要であるということは認識しています。今、お話のあった研究目的での利用等については、その扱いや配慮すべき事項等について、生命倫理専門調査会としての方針を、4月中をめどに取りまとめを行うということになっております。いろいろな他国の状況も勘案しながら、我が国において、どのような対応が必要なのかということを、生命倫理専門調査会として、その方針を示されるものだと承知しております。
(問)大臣としては、こういった問題に法規制をかけた場合というのは、どのような問題点がある、あるいは法整備をしなかった場合は、どういう問題点があるというふうに認識されているんでしょうか。
(答)繰り返しになりますけれども、生命倫理専門調査会の中で、議論されていると思っております。法律によって規制をしないと決めたわけでもございませんし、ただ他方、その研究というところも含めて、我が国としてどのような対応が必要なのかということは、しっかりと議論されるべきだと思っています。どのような規制が適切なのかということも含めて、きちんとした議論を見守っているというところです。
(問)NHKの黒川と申します。
 先ほどのUSJの話に戻って恐縮なんですけれども、来年度の沖縄振興予算で1億2,000万円、初めて調査費として計上しているかと思うんですけれども、これの取扱いというのは、現時点ではお話はお耳にされていないということなんですけれども、今後いわゆる撤退等が仮に事実だとすれば、例えばそういう調査費とかいうのはどういう扱いになるんでしょうか。
(答)先ほど申し上げましたとおり、現時点で進出を撤回するということは聞いておりませんので、現時点では、その調査を実施するという方針に変更はございません。
(問)朝日新聞の上地です。
 今のUSJに関連してなんですけれども、なかなか集客力が見込めないことが、今の撤回かどうかというところの判断になっているようなんですけれども、今予定されている本部町の「美ら海水族館」のあたりというのは、なかなか交通の便も不便だという声も、元々あると思うんですが、内閣府としてその点を何か支援したり、補助したりというような考えはお持ちでしょうか。
(答)USJさんがどんな調査をかけ、何を検討なさっているのかということは、全く聞いておりませんので分かりません。美ら海、あるいは本部近辺のことという、その細部のデータが手元にはないのですけれども、でもいずれにしても、昨日の(官房)長官の御発言にもありましたように、沖縄の振興という意味では、例えば観光客が約200万人増えているとか、それから外国人観光客も4倍の150万人になっていると。あるいはその観光収入が1千億円を超えるところまで、そういった勢いがあるということは、様々なデータから分かるということでございまして、今後USJさんと沖縄県の中で、どのようなお話合いが行われるかというのは見守っていきたいと思っています。
(問)毎日新聞の樋口です。
 関連ですが、先ほど撤回というようなお話も含めて、現時点で聞いていないということですが、その大臣御担当の沖縄振興という意味では、このUSJの進出するかどうかというのは重要だと思いますけれども、逆に大臣というか、国から今どういう状況なのかというのを確認するという予定というか、おつもりはないんでしょうか。
(答)繰り返しになりますけれども、USJと沖縄県との間で検討が進んでいるという認識ですので、県側からも何もお話がございませんし、あるいはUSJの方からのお話もございませんし、その新聞報道でこういう形なので、喫緊に何かあるのかどうかということも含めて、きちんと推移を見守っていきたいと思っています。
(問)科学新聞の中村です。
 一昨日水曜日に、国立研究開発法人協議会、31の国立研究開発法人が一緒になって議論しようという場ができたんですけれども、それについては大臣として、どのように受け止めていますでしょうか。
(答)国立研究開発法人は、イノベーションシステムの駆動力として、その機能強化が大変に期待されていると。そのような国立研究開発法人が一堂に会する協議会が発足したということによって、研究開発力の強化に向けた、一層の連携、協力が図られるということは、歓迎したいと思っています。
(問)(NHK・黒川記者)
 行ったり来たりで恐縮で、またUSJに戻らせていただきたいんですけれども、今現時点、県とUSJの間で話が進んでいるという状況だと思うんですけれども、今後、例えば県側から何か手助けなり何なり、そういう要請があった場合に、国としてはできる限り支援を、仲立ちなり何なりしていくというようなおつもりはあるんでしょうか。
(答)はい。これまでも政府としては全面的に協力するということでありますので、そういった従来からの方針に変わりはないということです。

(以上)