島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年2月2日

（平成28年2月2日（火） 10:23～10:35 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103記者会見室）

1.発言要旨

　本日、私の方から冒頭、まず３件お話させていただきたいと思います。
　まず、理研の視察についてであります。先週の１月29日金曜日ですが、国立研究開発法人理化学研究所の視察に参りました。視察では、理研の世界最高水準の研究状況を把握することができまして、我が国のイノベーションの中枢としての実感を得ることができました。研究不正再発防止策についても、多くの取組を拝見いたしました。研究データの管理に使用するＰＣ端末や研究ノートなど研究記録の管理の様子を現場の研究者から直接見せていただきました。また、オープンな議論を通しての相互チェックや、あるいは研究の再現性を保つ方策などを丁寧に御説明いただき、理研が研究不正の再発防止策にしっかり取り組んでいるということを確認しました。
　それから、沖縄出張に関してでございます。先週末、１月29日から31日、沖縄を訪問いたしました。30日に開催されました「理工系女子の未来を考えようin沖縄」に参加しました。次代の科学技術イノベーションを担う沖縄の若い方々への私の思いを伝えることができ、科学技術政策担当の女性閣僚として、大変有意義な時間を過ごすことができました。特に、宇宙飛行士の山崎直子さんを始め、リケジョとして活躍するパネリストの方々のお話はいずれも大変興味深く、女子中高生の皆さんが理工系選択への理解を深める一助になったと思っておりまして、本イベントを開催して本当によかったと思っています。また、読谷村、恩納村、沖縄市の沖縄振興一括交付金事業などの現場を視察いたしました。読谷村長からは、スポーツコンベンション推進への協力について強い要望をいただきましたので、私としても、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、できる限り協力・支援していきたいと考えております。さらに、31日日曜日は、浦添市、豊見城市の道路建設の現場を視察した後、航空自衛隊の那覇基地で第９航空団の新編行事に出席いたしました。　今回見聞きしたことも生かしながら、引き続き、科学技術政策、そして沖縄振興にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　もう一つ、昨日２月１日月曜日、都内で夜間学童保育を実施しております「エイビイシイ風の子クラブ」の視察に行ってまいりました。様々な家庭の事情を持つ子供たちが食事や勉強している姿を見まして、夜間の居場所の重要性を改めて感じました。沖縄でも、日中あるいは夜間の居場所を必要としている子供たちが多いことから、来年度予算案に計上した「沖縄子供の貧困緊急対策事業」により、沖縄県や市町村と連携し、子供の居場所づくり等にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞、中村です。
　今国会でいよいよ特定研究開発法人法が出るかと思うんですけれども、特定研究開発法人が三つ発足すると、研究現場の研究者にとってはどんなメリットがあるんでしょう。改めてちょっとお伺いしたいんですけれども。

（答）この法律によって、法人評価が効率重視の視点から成果重視に変わるということ、それから、世界トップレベルの人材には国際水準の処遇が可能になるということ、この二つが研究者へのメリットになっていくのではないかと思います。

（問）これ、随分トップレベルの、例えば理研も今回視察されて、この特定法人になることによって理研が、今回実際視察されて、どのように活性化するかって、そこら辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。

（答）先ほどもお話ししましたけれども、例えば研究へのコスト云々や、いわゆる効率重視だったということが成果重視にと、つまり、研究者にとってもやりがいがあると感じていただけるのではないかなと思っています。

（問）共同通信の佐伯です。よろしくお願いします。
　昨日なんですけれども、普天間飛行場の移設問題をめぐって、国地方係争処理委員会の決定を不服として、沖縄県が国を提訴する形になりました。これで沖縄県と国が争う裁判は３件目ということになるんですけれども、どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）その提訴に関しては報道等で承知しておりますが、沖縄基地の問題に係る個別具体的な内容については、私としては、沖縄振興を担当する大臣としては、コメントは差し控えたいと思っています。

（問）関連して、先日、政府・沖縄県協議会があって、振興策とか跡地利用に関して一緒にやっていこうということで一致したと思うんですけれども、その中で、一方で、こういう国と県が対立するという状況については、どういうふうにお考えでしょうか。

（答）知事のお考えというのがあると思いますが、繰り返しになりますけれども、そのところに関しては、私は沖縄振興を一生懸命やらせていただくということだと思います。

（問）ＮＨＫの黒川です。
　何度も同じ質問で恐縮なんですが、今の関連で。三つ裁判ありますけれども、大臣としては沖縄振興に影響はないというお考えでしょう。

（答）はい、そうです。影響はないということです。

（問）琉球新報の仲村です。
　先ほど冒頭でも、少し貧困の問題であったんですけれども、先週、沖縄の方で、沖縄県が独自で算出した沖縄の貧困、子供の貧困率が発表されたんですけれども、約30％ということで、全国平均の大体２倍になっているということなんですけれども、これについては、大臣はちょっとどうお考えでしょうか。

（答）その御指摘の中間報告が出たことは承知しておりまして、子供を取り巻く環境、沖縄のですね、全国と比較してかなり厳しいということから、沖縄の実情を踏まえた独自の施策として、今回、来年度予算案に「沖縄子供の貧困緊急対策事業」ということ、新たに10億円を計上させていただいた次第です。幅広い市町村で取り組んでいただけるように、この補助率を10分の10としておりまして、こういった事業でもって、早く沖縄の子供たちの厳しい環境を何とか和らげていくということは、精一杯頑張っていきたいと思っています。

（問）関連でなんですけれども、沖縄県の方も基金を30億円積み上げて、そこから同じように貧困対策を取り上げるということなんですけれども、何かこのすみ分けとかそういったものは、何か今のところ話をされているでしょうか。事業のすみ分けとかです。

（答）事務方で、連携をとっていると承知をしておりまして、今後、もっと連絡を密にする、あるいは、何が効果的な施策なのかということを、更に連携を深めつつ、行っていく必要があると思っています。

（問）朝日新聞の上地です。
　話題変わりまして、昨日、ＵＳＪの新ＣＥＯの方が会見をされまして、沖縄の進出について今は社内で検討しているというような回答をされていたんですけれども、内閣府、沖縄振興としては、ＵＳＪの進出というのはどのように位置付けていますでしょうか。

（答）昨日、その会見があったということは承知しております。今後については、今、ＵＳＪと沖縄県の間で検討が進められているという認識をしておりまして、また今後、その話合いが進んでいくのだろうと期待しているところです。

（問）今の件に関連してなんですけれども、県と企業の方が話合いをしているということなんですが、今、来年度予算にも計上もされていると思うんですが、内閣府、政府としてはどのように関与していくお考えでしょうか。

（答）今、県とＵＳＪ側が検討しているということですので、その中で、国として何を御支援申し上げたらいいのかという具体的なものについては、今後出てくるのだろうと思っています。

（問）大臣、最後に。新しいＣＥＯに代わりまして、経営方針に何らか変更があったというような報告というのは受けられていらっしゃいますでしょうか。

（答）それはありません。

（以上）