島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年１月29日

（平成28年1月29日（金） 10:18～10:36 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103記者会見室）

1.発言要旨

　よろしくお願いします。私の方からは、今日は冒頭二つ、お話をさせていただきます。
　まず、理研の視察に関してでございます。本日午後、埼玉県和光市にあります国立研究開発法人理化学研究所の視察に参ります。今回の視察の主な目的は、「特定国立研究開発法人法案」の国会提出に先立ちまして、理化学研究所における世界最高水準の研究状況を把握すること。それから、理化学研究所が取り組んでおられます研究不正再発防止策の実施状況を確認すること。この２点でございます。視察後には、現地で取材・ぶら下がりを予定しておりますので、詳細につきましては、事務方にお問合せいただければと思います。
　それから、もう一つは沖縄出張についてでございます。本日の夜から沖縄入りする予定です。明日30日土曜日には、那覇市で開催いたします「理工系女子の未来を考えよう in沖縄」に参加し、私もパネリストとして加わってシンポジウムを行います。また、読谷村、恩納村、沖縄市で沖縄振興一括交付金事業などの現場を視察し、地元の方々からお話をお聞きしたいと思っております。さらに、31日の日曜日には、浦添市、豊見城市の現場を視察した後に、那覇基地、自衛隊で開催されます第９航空団の新編行事に出席する予定でございます。
　私からは、まず以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　今日理研に行かれるかと思うんですけれども、先日、本を出版した小保方さんに始まる例の事件があって、それは今回、研究不正再発防止策について視察されるということなんですけれども、大臣としては研究不正を防ぐためには、どんなことが重要だとお考えでしょうか。

（答）まずは当事者の意識をきちんと持ってもらうことだと思いますけれども、現在、理化学研究所では昨年４月に就任された松本理事長の下で、同じく昨年５月に新たな経営方針、「理研　科学力展開プラン」が示されておられまして、新体制で理化学研究所の活動が実施されていると認識しております。
　今、御指摘のところでありますけれども、外部の評議会を入れてのガバナンスの強化や、研究不正防止の強化等に関するアクションプランを作られているということで、これまで改革に取り組んでおられると聞いておりますので、いずれにしても、今日伺っていろいろとお話も伺えるのではないかと思っています。

（問）化学工業日報の伊地知と申します。
　明日の御出張の件で、那覇でのリケジョのシンポジウム、大体どんな規模になってということも含めて、意気込みをお聞かせいただければなと思うんですが。

（答）先週、お渡しさせていただいているかと思いますけれども、このペーパーです。いろいろと情報が入ってくると、例えば沖縄にある各学校の方から何人ぐらい参加しますよとか、積極的に御参加いただけるやに聞いております。山崎直子さんのお話をお聞きした後に、またパネリストに上がってもらって、いわゆるいろいろな難しい話のみならず、例えばどういう日常かとか、なぜこの道を選ばれたのかとか、その後どんないいことがあったのかとか、そんなお話をさせていただければなと思うのですけど、全体で210人ぐらいの、細かいですけど、参加予定と聞いています。あとはＯＩＳＴ（沖縄科学技術大学院大学）の副学長さんなどに来ていただくのですけど、ディルワース・マチさんは、ＯＩＳＴの中で男女共同参画という視点でのお仕事もきちんとされていると聞いておりますので、今までの取組等をお聞きできるのではないかと思って大変期待しております。

（問）大臣として、どんなメッセージを発したいなと、今の時点で何かアイデアがあれば、聞かせていただきたいんですが。

（答）私としては、多くの女子学生に理工系に進むという志を持っている方には、それを後押ししたいと思いますし、これから進学を考えている方には、選択の一つとして理工系に行ってみようかなと思っていただけるような、そんな会になったらいいかなと思っています。

（問）毎日新聞の樋口です。
　昨日、甘利大臣が辞任をされました。政権の主要閣僚のお一人で、政権にとって打撃かなと思いますが、その点、大臣はどのようにお考えかという点と、あと前回の会見でも、尊敬する先輩というふうに、大臣おっしゃっていますけれども、説明責任の方は甘利大臣、しっかり果たされたのかどうか、その辺りのところをお聞かせください。

（答）本当に大変残念の一言です。今、お話があったように、本当にいろいろなところで御指導もいただき、大変に尊敬する先輩でありますので、本当に残念だと思います。昨日から各報道でも流されておりますけれども、これまで経済再生とかＴＰＰだとか、本当に重要な政策を担ってこられた方であると思っています。国政の停滞を招かないということでの御決断だったということは、総理のお話にもあったわけでありまして、大変本当に残念に思っています。
　説明責任のところでありますけれども、甘利大臣としてできる限り丁寧に御説明されていたと思っています。今後もいろいろな事実が判明すれば、その都度、御説明なさるのではないかと思います。

（問）安倍政権への影響という意味ではいかがお考えでしょうか。

（答）新大臣、石原大臣もおられますので、石原大臣もこれまで政策の実現に頑張ってこられた方でもございますし、実績等を持っておられる大臣ですので、きちんとまた我々一丸となって安倍総理を支えて行っていきたいと思います。

（問）関連で、共同通信の佐伯です。
　政治とカネの問題で辞任されるのが結構続いているということで、国民に対する政治不信を招いているんじゃないかという指摘もあると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）政治家が襟を正して行っていくということは、基本中の基本だと思いますけど、私自身も同じく襟を正して姿勢よく行っていかなければならないと改めて思ったということです。

（問）もう一件、別件で。昨日「政府・沖縄県協議会」の第１回が初めて開催されましたけれども、大臣も出席されたと思うんですけれども、大臣はその中でどのようなことをお話しになったのかということと、あと今後、沖縄振興の担当として、どのようなテーマでこの協議会で話し合っていきたいとお考えでしょうか。

（答）御指摘のとおり、昨日「政府・沖縄県協議会」、これは正式名称になりましたけれども、必要に応じて開催するということが整理されたといいますか、お互いにこれを承知したということです。
　私はその中で、沖縄振興を担当する大臣としては、西普天間の住宅地区の跡地利用をしっかり進めていきたいと。その上で、県と宜野湾市との連携が必要なので、その連携については御協力いただきたいというお話をさせてもらいました。
　これからも沖縄県全体、それこそ知事の御発言にもありましたけれども、日本のフロントランナーとしての沖縄の振興という言及もありましたので、それにしっかりと応えるべく頑張っていきたいと思っています。

（問）政府と県が訴訟なんかで対立する中で、一方でこの協議会を開くということで、県民、国民の中にちょっと違和感を感じる。一方でやり合いながら、一方で手を結ぶというのはちょっと違和感がある県民、国民がいらっしゃると思うんですけれども、そのあたりの整合性についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）基本的に基地と振興はリンクしないという中にあって、私としてもとにかく沖縄振興を一途に頑張っていきたいと思っています。御指摘のこの現状からするとということでありますけれども、それに関してはこれからいろいろな物事が進む上で、県民あるいは国民の御理解を得るべく努力していきたいと思っています。

（問）北海道新聞の津田と申します。
　少し古い話になるんですけれども、26日にロシアのラブロフ外相が平和条約締結と北方領土問題の解決は同じ意味ではないという趣旨の発言をされていまして、日本政府とは全く異なる立場を記者会見で表明されました。安倍政権になって日露関係の進展が平和条約締結への期待が高まる一方で、ロシアから度々北方領土問題解決への態度を疑わざるを得ない発言が続きますけれども、北方担当相としての御所見をお願いいたします。

（答）これも長年交渉されてきたことだと思っていまして、今、ラブロフ外相の御発言等あったわけですけれども、それもこの流れの中の一つだと私としては捉えております。他方、北方領土問題、戦後70年がたとうとする現在において、日露関係の最大の懸案だと思っていまして、私の仕事としては、国民世論を喚起していくということですので、その方面において一生懸命頑張っていきたいと思います。

（問）今の関連で、ＮＨＫの黒川です。
　ラブロフ外相の発言が、「それもこの流れの一つだ」というのを、もう少し教えていただいてもよろしいでしょうか。

（答）政府として、これまで政治対話を積み重ねつつ日露関係を国益に資するように進めていくという中にあって、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結していくという基本方針の下で、ロシアとの交渉を粘り強く進めていくという考えに変わりはないということでございます。とにかく領土交渉については、安倍総理と外務大臣の担当となりますけれども、内閣府、私としては国内世論の啓発をしっかり頑張っていくと。返還に向けた環境整備を積極的に取り組んで、この外交交渉を強力に後押ししていくということでございます。

（問）フジテレビ、和田でございます。おはようございます。
　甘利さんの件に戻って恐縮なんですが、私も事実関係を100％つまびらかに承知しているわけではない、大臣もそうだと思うんですが、それでも週刊誌報道と昨日の甘利さんの御説明で大分分かってきたという中で、先ほど尊敬する先輩というお話もありましたけれども、もちろん政治家は法律を守らなければいけない、政治とカネの問題で襟を正さなければいけない、当然のことであります。ただ、今回の件を見ておりますと、私も長年記者をやっておりまして、支援者のような顔をして事務所へ入ってきたと。徹底的にメモも録音もしたと。ところが、ある日突然、敵対的な行動に出たと。それが週刊誌報道につながったと。これはもしかすると、こんなことが一度あると、またあるかもしれないというような思いもあるんですが、これ、一国会議員のお立場で、なおかつ選挙も控えているという中で、もしかすると国会議員として選挙活動、運動をする時にも同じようなことがあるかもしれませんし、国会議員としての活動の中でも同じようなことがあるかもしれない。私、これ、与野党問わずですが、という気がしているんですが、これは昨日甘利さんがおっしゃったように、事務所の監督がしっかりできていれば完全にこういう事態にはならないものなのかどうかという、私ちょっと疑問がありまして、実際に国会議員として活動されている大臣は、その辺り、どういう感想をお持ちでしょうか。何か問題意識をお持ちでしょうか。お持ちでしたらお聞かせいただきたいと思うんですが。

（答）いずれにしても、国会議員あるいは政治家として、先ほどもお話ししましたけれども、法律に基づいて活動するということは当然のことなので、いろいろなハプニングがあるかもしれませんけれども、行きつくところ、襟を正して、姿勢を正して行っていくということに尽きるのではないでしょうか。

（問）現実に大臣御自身は、何かそういう点でふだん気を付けられているという点はありますか。

（答）もちろん私自身、そこは気を付けなければいけないと思っております。

（以上）