島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年12月25日

（平成27年12月25日（金） 11:01～11:19 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103会見室）

1.発言要旨

　私からは冒頭、１件についてです。
　男女共同参画会議の件でございます。本日、閣議前に第47回男女共同参画会議が開催されました。
　私からは、先週18日の総合科学技術・イノベーション会議において、「第５期科学技術基本計画」の答申がまとまり、「女性研究者の新規採用割合」の目標値も盛り込んだことや、科学技術分野で活躍する女性のロールモデル、好事例の発信などの取組について、強力に推進することを報告いたしました。
　私からはまず以上です。

2.質疑応答

（問）北海道新聞の津田と申します。
　北方対策についてお聞きします。
　先日、予算が閣議決定されましたが、北方対策予算について、大臣はどこに力を入れられたのか、お教えください。
　また、根室を視察した際に、地元の方からアニメ映画の「ジョバンニの島」の活用を求める声もありましたけれども、それについて来年どのように対応されるおつもりか、お聞かせください。

（答）北方対策のところでは、今お話があったように、根室に伺った時に、現地の皆様からもその「ジョバンニの島」の版権についてや、もっと広く、例えば子供たちも含めて多くの皆様に見ていただきたいというお話がございまして、私としても、版権を買ったらどうか云々の話はあったのですけれども、まずできることから、それでその目的としては、広く多くの皆様に見ていただくきっかけを作っていきたいと思ったわけでありまして、今回、この「ジョバンニの島」を活用した啓発活動を行うという趣旨の下で改善が見られたと、私はそう思っているのですけれども、予算面も獲得することができたと思っております。
　これまでは、ポスターの配布あるいは返還要求運動関連団体主催の非営利上映会の際にＤＶＤの使用料を一部負担するなどということで支援があったわけでありますけれども、来年度からは、この上映会の際のＤＶＤ使用料の負担を拡大するとともに、青少年を対象として学校単位で開催する非営利上映会についても、このＤＶＤ使用料を負担することなどとしております。
　これをきっかけに、より多くの皆様にこの「ジョバンニの島」を見ていただいたり、あるいは、この北方に対する現状ということをしっかりと御理解いただきたいなと思っています。

（問）科学新聞の中村です。
　大臣、10月に就任されてから、そろそろ３か月になるかと思うのですけれども、これまで大臣に就任されて、ＩＴ、科学技術、沖縄、北方、数多く担当されていたかと思うのですけれども、今年を振り返ってみて、それぞれにどういう課題があるのか、来年にそれぞれどういうふうに取り組みたいのか。総括的に教えていただければと思います。

（答）おっしゃるように、担務としては多くのものを担当させていただいております。
　それぞれに重要なものでありますし、他方、それぞれにいろいろな課題があるわけでありますけれども、率直に言って、どれもコラボレーションといいますか、シナジーといいますか。連携をとって解決していくということが、何となく私の中ではそういったテーマが見つかったような気がします。
　いろいろと担務はありますけれども、一つ一つのことを見ると、その中の例えばＡとＢとくっつけてみたり、ＢとＣをくっつけてみたり、あるいは全体で見ていった時に、解決策のみならず、何か新しいものが生まれていくような気がしておりまして、来年の課題とすれば、私の中ではどうマッチングさせるか、コラボレーションをどう作っていくのか、その中から、国家国民の皆様に喜んでいただけるような、あるいは一つ一つ課題を解決していけるような、その道筋を作れたらいいと思っています。

（問）朝日新聞の上地です。
　昨日、翁長知事とお会いになったと思うのですけれども、翁長知事、今日の午後にも、国交省の取消しを逆に訴える抗告訴訟というのを提起する予定なのですけれども、昨日、予算の面では、お互い、（官房）長官にもお会いになって、御礼をするという関係の中、来年もこの対立が続くという点を、どのように大臣は御覧になっているかお願いします。

（答）基地のところでは、いろいろな事情があるということはもちろん私も承知しておりますが、とにかく予算も政府案もまとまったことですし、私としては、しっかりと沖縄の振興というものを力強く推進していきたいと思います。

（問）関連してなのですけれども、昨日、大臣、予算の件では、これは県民の生活に資する予算というふうにおっしゃっていましたが、辺野古の面では、県と国が対立しているという状況は、県民の生活に資する状況だと御覧になりますでしょうか。

（答）振興を担当する大臣としては、基地のところはコメントは差し控えたいと思います。

（問）化学工業日報の伊地知です。
　昨日政府予算案がまとまって、科学技術の昨日のお話だと、年明けにでもトータルの科学技術の関係経費はまとまるということだったんですが、ざくっと大臣の方に来ている情報として、例えば文科省の場合だと競争的資金の柱である科研費などもほぼ同額という形、大学の運営費交付金なども下げ止まりのような感じがあったりしたんですが、元々概算で４兆（円）を切るという形の中で、昨日もお話が出たと思うんですけども、４兆（円）を超えることはあり得ないわけですけれども、第５期（科学技術基本計画）の初年度としてのざくっとした印象として、今回の政府案をどういうふうに思われているかお話をいただければと思うんですが。

（答）今、現時点で各省の科学技術関連のところの数字というのはまだ上がってきていない状況なのです。ただ、私としては昨日もお話をしましたが、初年度ということもありますし、しっかりとした必要な予算というのは積み重ねていきたいなと思っています。

（問）続けてなんですけど、第５期で26兆（円）という総額を打ち出されているわけですけれども、初年度から概算で４兆（円）を切っているわけですから、ちょっとシビアな、もう夢物語を終えて現実の基本計画がスタートするという前提の中で、非常にスタートから厳しい予算というのが、ある意味では目に見えているのかなという気がするんですけれども、振り返ってやはり26兆（円）って多かったのかなという感じはいかがですか。

（答）５年計画の中で26兆円というものを掲げたわけでありまして、なので、例えば初年度でその一定の予算が付いた。それから、関係者の努力というのも次年度、次々年度には必要なのだと思っていまして、ですから、予算がどうあれ、とにかく目標値を設定した、あるいはＰＤＣＡをきちんと回していくなど、そういうことをしっかり行う中で最後の５年までの中にはいろいろな可能性は見いだせるのだろうと思っています。

（問）共同通信の佐伯です。
　先ほどの沖縄の裁判の話に戻るんですけれども、今回の今日の抗告訴訟の提訴で、今、行われている代執行の訴訟と合わせて２件の裁判が同時に並行する形になるんですけれども、基地と振興は別とは言いながらも、それなりの労力が政府も県も裁判に対して割かれることになると思うんですけれども、それで振興策への影響は全くないというふうにお考えでしょうか。

（答）裁判云々のところは関係省庁がきちんとしたルールに基づいて進めていくのだろうと承知しておりまして、私は沖縄振興担当として、力強く推進していきたいと思っています。

（問）力強く推進する上で影響はないというふうにお考えでしょうか。

（答）そうです。ないと思います。

（問）ＮＨＫの黒川と申します。
　今の質問に重ねてで恐縮なんですけれども、大臣はないとはおっしゃるんですけれども、例えば今回の予算の前にも知事が要請にいらっしゃらなかったりとか、そういう例えば子供の貧困とかも今後もっと国と県で密に多分連携をして進めていかないといけないと思うんですけれども、やはり何か基地の話でこういうふうに対立があると、県と国との振興の面での連携にも何かしらの進めづらさみたいなのというのはあるかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。

（答）沖縄の振興を進める上で、県と市町村の連携というのは大事であります。その中で、国と県が一体となって、どう沖縄の振興を進めていくかということに尽きると思いますので、私としては、もう脇目を振らず沖縄振興に邁進していきたいと考えています。

（問）共同通信の佐伯です。
　別件で、宇宙関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、今年宇宙技術の売り込みに向けた「宇宙システム海外展開タスクフォース」がスタートしたんですけれども、来年、実際に売り込みが本格化していくことになると思うんですが、これについて来年の抱負、どういった展開をしていきたいかということについてお聞かせいただけますでしょうか。

（答）今般、「宇宙システム海外展開タスクフォース」の推進会合が開催されまして、新たに３つの作業部会を設置したということを承知しております。細かくは宇宙戦略室にお尋ねいただければと思うのですけれども、例えばこれまで横断的課題としていろいろあったわけですけれども、そこに人材育成パッケージというものを新たに入れたり、あるいは国別、地域別取組の作業部会のところに新たな国としてミャンマーとマレーシアの作業部会が設置されたと聞いておりまして、宇宙政策としてもこれまで以上に私としても政策の実現化を頑張っていきたいと考えております。

（問）大臣としてどういうふうに、その分野でリーダーシップを発揮されていきたいというふうにお考えでしょうか。

（答）宇宙といってもいろいろな分野があります。例えば、いろいろな国がありますので、宇宙を切り口とした外交的な動きということもできると思いますし、あるいは国内でこの間もロケットが打ち上げられましたけれども、商業用のロケットの可能性というものを我が国として技術的なところも含めて、どれだけ世界にプレゼンスを発揮できるかというところもあります。つまり技術的なところの発展を国として後押ししないといけないということもありますし、本当に様々な分野がありますので、私としても例えば我が国の稼ぎ頭といったら変ですけれども、そういったきちんとした、我が国としての経済的な発展にも寄与するような宇宙政策ということを打ち出して実行していければいいなと考えています。

（問）読売新聞の酒井です。
　来月、非常に注目されている宜野湾市長選があるんですが、大臣は（自民党沖縄）県連会長として応援など、現地入りするような考えがあるのでしょうか。

（答）今のところ、具体的な日程は入っておりませんが、選挙が始まれば何らかのスケジュールとして考えていきたいと思っています。

（以上）