島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年12月24日

（平成27年12月24日（木） 10:45～11:00 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭、私からは沖縄関係、そして科技関係のことでお話をさせていただきたいと思います。
　まず沖縄です。沖縄振興予算案については、本年度よりも10億円程度増額し、3,350億円を計上いたしました。厳しい財政状況の下ではありますが、那覇空港滑走路増設事業、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）など、沖縄振興を進める上で必要な予算をしっかりと確保することができました。また、駐留軍用地の跡地利用については、平成27年３月末に返還されました西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組や拠点返還地の跡地利用を推進するための「拠点返還地跡地利用推進交付金」ということで、新たに10億円を計上するなど、必要な予算を確保いたしました。そして、沖縄の子供の貧困対策につきましては、全国に比べて特に深刻な状況に緊急に対応するため、「沖縄子供の貧困緊急対策事業」として新たに10億円を計上いたしました。補助率は10分の10でございます。沖縄振興計画期間中、平成28年から33年度ということになりますが、今後も沖縄振興、子供の貧困の問題の集中対策期間として、沖縄の子供の貧困対策のために必要な予算の確保を図り、対策を積極的に推進していきたいと考えております。これらの予算を活用することによって、沖縄の優位性・潜在力を生かし、沖縄が日本のフロントランナーとして経済再生のけん引役となれるよう、沖縄担当大臣として全力を尽くしていきたいと思っております。
　続きまして、科学技術関連であります。総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが科学技術イノベーション政策の司令塔機能を発揮し実施する「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の推進等に必要な経費として内閣府に計上いたします「科学技術イノベーション創造推進費」は、概算要求どおり500億円の満額措置で来年度の政府予算案が決定されました。平成28年度もＳＩＰを継続的かつ力強く推進し、科学技術イノベーションによる我が国の経済成長の早期実現を目指していきたいと考えております。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　来年度が第五期（科学技術）基本計画の初年度かと思うんですけれども、政府全体の科学技術関係経費については、どのような状況になっているんでしょうか。

（答）私も、気になっております。今各省に照会中でして、集計に少し時間が要るということで、年明けにまとまり次第お知らせしたいと思います。
　おっしゃるとおり初年度ということもあって、きちんと私としても見ていきたいと思っています。

（問）あともう一つ、経団連からの要望等で、ＩｍＰＡＣＴ（革新的研究開発推進プログラム）の経常化というか、基金で時限設置でやっているんですけれども、あれを経常的にもっとやってほしいという要望があったかと思うんですけれども、そういうことについては今回特にはなかったんでしょうか。

（答）そうです。今日閣議決定されたということがありまして、細かいところについては、これからいろいろ各所取りまとめていきたいと思っておりますので、今御指摘のところも含めて、きちんと私としても見ていきたいと思いますし、そういった御要望にはきちんと答えていけるようなものに今後もしていきたいと考えています。

（問）おはようございます、沖縄タイムスの石川です。
　今、大臣から沖縄の子供の貧困対策の件に関して、集中対策期間を設けて取り組むというお話ありましたけれども、これ33年度まで確実に予算を付けていくというお考えでしょうかというところと、あと、集中対策期間というのは、これ内閣府として位置付けたという認識でよろしいでしょうか。

（答）はい、そのとおりです。

（問）予算額に関してはその都度必要額ということになるのか、それとも今回10億円と付けているので、その金額をベースに付けていくことになるのかというのは、その辺はいかがでしょうか。

（答）私としてはきちんと必要な額として10億円計上させていただきましたので、ここをベースに、しかも（補助率）10分の10というところに私としてはこだわっておりましたので、ただこの事業いつまでもあるものではなくて、子供の貧困ゼロに向けてどう取り組んでいくかということだと思うので、そういう意味で緊急対策と銘打ったわけであります。

（問）琉球新報の仲村です。
　今の関連でお伺いしたいんですけれども、子供の貧困対策集中期間が33年までということだと、それまでにゼロにしたいという、そういうお考えでしょうか。

（答）気持ちとしてはそうですね。この強い経済、沖縄の振興ということを考える時に、子供の教育というか、人材、人を育てていくということは大変大事だと思っているので、１日も早くゼロにしたいという気持ちの下で取り組んでいきたいと思います。

（問）目標年度はこの33年度ということになるということですか。

（答）そうですね、はい、そういうことです。

（問）ゼロを目標にということで。

（答）はい。

（問）時事通信、岸本です。
　関連で、専門の支援員の配置というのを考えていらっしゃると思うんですが、例えば全市町村に何人とか、そういった人的な目標はありますでしょうか。

（答）細かい数字はこれから、地元の市町村あるいは県の関係者の皆様と詰めていかないといけないと思っています。
　現地で意見交換をした時に、その地域性というのがかなりあって、集中的に措置をしなければならないところ、あるいは離島などでは、そういった沖縄の貧困の状況というのは、実は存じておりませんでしたという首長さんもおられたぐらい、地域的に温度差があるということもあって、これからいかに効率よく配置していくのかということは一つの課題となっていると思っています。

（問）共同通信の佐伯です。
　ちょっと予算と離れるんですけれども、今日の午後、翁長知事との会談が予定されていまして、おそらく予算獲得の御礼ということになると思うんですけれども、大臣としてはどういうお話をされたいというふうにお考えでしょうか。

（答）沖縄振興が大事だということは共通認識であると思いますし、更に一歩も二歩も進んだ振興を図るためにはどうしたらいいかということも意見交換というか、できたらいいなと思っています。

（問）科学新聞の中村です。
　確認なんですけれども、先ほどの科学技術関係経費なんですが、第三期から第四期になる時とか、基本計画が変わるたびに、積算方法が少しずつ変わっているんですけれども、第五期になって、科学技術関係経費の計算の仕方というのは変わるんでしょうか。

（答）いずれにしても、第五期の基本計画に基づいて今回取りまとめたわけですから、そこに沿って行っていくということだと思います。
　それで、例えばそこの特徴的に目に見える成果を生み出していくということが重要だと考えておりまして、そのために新たに作った成果目標などか、いろいろな設定をいたしましたので、きちんとＰＤＣＡサイクルを回して目に見えるものにしていかなければならないと思っています。

（問）ＮＨＫの黒川と申します。
　非常にこの財政が厳しい中、今年度当初予算より、10億円ではありますが、増額という結果になりました。これはやはり島尻大臣の手腕だとは思うんですが、その辺いかがでしょうか。

（答）沖縄担当大臣として沖縄に必要な予算を積んでいくと、獲得するというのが、私に課された仕事だと思っていますので、そこに向けて必死に行ってきたということです。

（問）重ねて恐縮なんですけれども、これはやはり来月の宜野湾市長選と、あと７月の参議院選挙に向けて、これはプラスになりますでしょうか。

（答）マイナスにはならないとは思いますが、ただ、この選挙対策云々ということではなくて、それこそ本当の意味で沖縄の振興、沖縄の県民の暮らしに資するものにしていきたいと考えています。

（問）朝日新聞の上地です。
　今、大臣も沖縄の県民の振興だったり、生活に資する予算だというお話でしたが、知事が今回官邸の方には要請に上がっていないんですけれども、そういう知事と大臣が一緒になって、もっと進めば更に予算がアップできたものだというふうにお考えでしょうか。

（答）私としては、必要な予算というものを確保したいと考えておりましたし、あるいは総額幾らというところよりは、必要な対策を講じるために必要な予算という考えでもおりましたので、そういう意味では、私も沖縄県選出としての立場もございますし、これまでずっと見てきた沖縄の振興の中で、もっと効率的にと言いますか、繰り返しになりますけれども、本当の意味で沖縄県民の暮らしに資する、ひいては沖縄が日本のフロントランナーとして頑張っていける、沖縄をつくっていくという中で、一生懸命やらせてもらったということです。それに尽きると思います。

（問）（ＮＨＫ・黒川記者）
　この前の大臣折衝後の会見でも質問出ていて、重ねてで恐縮なんですけれども、大臣の普天間基地の移設計画を巡る翁長知事のスタンスがこの予算に影響するかどうかという、そこで影響しないものではないというような御発言がありましたが、改めて今回、来年度の予算額が出て、あの時のその御発言と今のこの御心境との絡みを聞かせていただいてもよろしいですか。

（答）何度も申し上げますが、最初から私としては基地と振興はリンクしないということは申し上げてきましたので、何もそこには変わりはないということです。

（問）読売新聞です。（酒井記者）
　関連なんですが、いろいろな副知事とか前大臣とかが予算獲得に向けて協力している中で、翁長知事は一度も島尻大臣とは話すことはなかったと思うんですが、具体的に翁長知事と予算に関して、獲得に関して、やりとり等はあったんでしょうか。

（答）安慶田副知事が来られましたので、私としては安慶田副知事との意見交換、安慶田副知事からいただいた御要請、口頭でありましたけれども、これが沖縄県としての御要請だという認識でおります。

（問）翁長知事とは直接やりとりは特にはなかったということで。

（答）ありません。

（以上）