島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年12月18日

（平成27年12月18日（金） 11:51～12:06 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭、私からは１件お話をさせていただきます。先ほどありました総合科学技術・イノベーション会議の件でございます。
　先ほど、第14回総合科学技術・イノベーション会議を開催いたしました。ようやく第５期の科学技術基本計画の答申案をまとめることができました。関係者の御尽力に心から感謝いたしたいと思っております。
　今後は本基本計画の中で掲げた目標の達成に向けて、実行に移してまいりたいと思っています。
　また、特定国立研究開発法人（仮称）の考え方につきましては、既に特定国立研究開発法人の候補対象とされておりました理研（理化学研究所）と産総研（産業技術総合研究所）に加えまして、物質・材料研究機構を候補対象に追加することを決定いたしました。
　それから、ノーベル生理学・医学賞を受賞されました大村先生のお話もお聞きしまして、大変印象に残るものでした。総理のお言葉にもありましたが、この度の受賞は「地道な基礎研究」とともに、「研究成果を実用化して人々に届けること」の大切さに光を当てるものだと思っています。
　また、大村先生には会議終了後に大臣室に表敬訪問していただきまして、改めてお話を伺いました。大村先生のお人柄に改めて感銘を受けるとともに、真理の探究に対する真摯な態度に大変心を打たれました。また、この場で「沖縄の恩人」と呼ばれておられる大村先生に、沖縄県医師会長から感謝状が贈呈されました。
　会議の最後に、安倍総理から、基本計画が拓く未来の姿を分かりやすく内外に発信していくように指示をいただきました。どのように進めるか至急検討いたしまして、年明けにも皆様に正式にお話しできるようにしたいと思っています。
　私からの報告は以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　今回、第５期基本計画が決まったわけですけれども、それで目標の26兆（円）というのも入ったわけですけれども、来年度予算、今ちょうど佳境を迎えているかと思うんですけれども、初年度になる来年度予算で、どの程度の規模を確保すれば大臣としては初年度にふさわしいとお考えなんでしょうか。また、それのために政府内でどのような取組をされているんでしょうか。

（答）先日も科学技術に関する各省庁の皆様と戦略会議を行ったところでありますけれども、私としては、各省庁から出ているものをしっかりとその予算確保には力を合わせて頑張っていきたいと思っています。

（問）ＮＨＫの黒川と申します。
　冒頭の御発表にもありました特定国立研究開発法人の件なんですけれども、これは理研のＳＴＡＰ問題を受けて法案の提出が見送られていた、それも原因の一つだと思うんですけれども、大臣としてはこの理研について、ある程度体制が一新されたとか、そういった評価の上で今回法案を提出できるように、そういう方針を固めたという理解でよろしいんでしょうか。大臣の御所見をお願いします。

（答）そのＳＴＡＰの問題等々、きちんと国民に向けての説明をしなければならない案件だと思っておりまして、この件については、外部有識者からの運営・改革モニタリング委員会において、この理研の改革に道筋がついたという評価も受けておりますし、文科大臣も理研改革に一定のめどが立ったということを確認しております。
　本年４月には、大学改革で実績のある松本前京大総長が新理事長に就任されまして、５月には新たな経営方針というもの、「理研科学力展開プラン」を示されたということで、新体制が整って、理研の活動が本格化しつつあるという認識のもとで今回新たなものに進ませていただいたということです。

（問）読売新聞の冨山といいます。
　関連で、法案の国会提出のめどというのは、今どのような感じでしょうか。

（答）これは、次期通常国会に提出して、可能な限り早期の成立を期していきたいと考えています。

（問）そうすると、新法人の指定というか、新法人としてのスタートというのは再来年の４月１日ということになるんでしょうか。

（答）今、この法案については調整がなされていると私は認識しておりまして、それを見ないと今のところは何ともお答えできかねます。

（問）日経新聞の矢野といいます。
　特定研発の関連なんですけれども、物材も加えたということについての大臣の御所感を一言伺えるでしょうか。

（答）安倍総理がお示しになっている「新３本の矢」の１本目の矢として、「希望を生み出す強い経済」の実現ということを表明されたわけですけれども、2020年のＧＤＰ600兆円の達成を目標にしております。この目標達成に向けて我が国の経済力を力強い成長軌道に乗せていかなければならない。そのためには、研究開発の強化が重要であると思っております。そのために、我が国が強みを有する分野をより強化する。その卓越した成果から得られる果実を幅広い分野に広げていく。そして還元することで、我が国全体の成長、競争力の向上につなげていく必要があるということであります。これが背景にあるということで、特に物材機構ということが、特定分野で卓越した研究機関であるという認識の下で入れさせていただいたということです。

（問）フジテレビ、和田でございます。お疲れさまです。
　手続の問題で恐縮なんですが、５期計画なんですが、閣議決定は年明け、いつぐらいの閣議になりますでしょうか。

（答）これは年度内を目標に。

（問）ということは、１月というようなことではないですか。

（答）そうですね、年度内を目標にということです。

（問）科学新聞の中村です。
　５期計画について、安倍総理からの発言を受けて、来年にまとめるというもののイメージというのはどのように、５期計画で拓ける未来の姿みたいな、イメージとしては、大臣としてどういうイメージのものを想定されているんでしょうか。

（答）今もお話させていただきましたけども、強い経済の実現ということがあります。５期計画ということで、今後５年間のものがしっかりと入っていたかと思いますし、例のＧＤＰ１％、26兆円ということも掲げることができました。要は、それをどういうふうに実現していくのかということが国民の皆様の御関心のあるところだと思っておりますが、今までと違うところとして、きちんとＰＤＣＡを回していく、あるいはそういうきちんとした目標を掲げることで、民間といいますか企業の参画もしっかりと促していくということができると思っていまして、その点を一つ一つ実現していくことで、目に見える形で進めていくことで、国民全体の科学技術に関するマインドを上げていくということに頑張っていきたいと思っています。

（問）毎日新聞の斎藤と申します。
　ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）の運用延長への参加についてなんですが、日米での共同文書への調印というのは、スケジュールとしてはいつ頃になりそうなんでしょうか。

（答）今ここでいつということは申し上げられないのですが、是非私としても、年内合意を期待しているというところです。具体的にまたお話しできるようになれば、お伝えしたいと思います。

（問）共同通信の佐伯です。
　話題変わるんですけれども、昨日の全国知事会で、沖縄の基地負担軽減について協議する場を新たに設定するということを知事会の場で決めたんですけれども、全国の知事の間からそういう基地負担軽減について分かち合おうという声が上がったことについてはどういうふうにお考えでしょうか。

（答）大変歓迎するところだと思います。自民党の中でも、沖縄の基地負担軽減を考える有志の会というものも立ち上がっておりますし、国内全体の世論喚起という中でも、大変私としても歓迎させていただきたいと思います。

（問）もう一点別件で、昨日、衆議院選挙制度改革の調査会で定数の増減の話がまとまったんですけれども、その中で、沖縄の選挙区が１削減という案になるということなんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）沖縄振興ということでも、地方の声がきちっと上がっていく環境というのは大事ではないかというふうにも思います。

（問）声が上がっていくことが大事ということは、１削減というのは残念だというふうなお考えでしょうか。

（答）そうですね、率直に残念です。まだ決定ではないと思いますので、沖縄にかかわらず地方の声がきちんと上がっていくような環境というのは大事だと思います。

（問）（ＮＨＫ・黒川記者）
　沖縄振興予算について伺いたいんですけれども、今大詰めを迎えていると思うんですけれども、これまで沖縄、各県の知事さんもそうなんですけれども、いろいろと要請に来ていたかと思います。今回、翁長知事が要請に来られない中で大臣が必死に頑張っているという中で、知事が要請にまだ来ていないというのはどういうふうに感じていらっしゃいますでしょうか。

（答）それも知事のお考えなので、私の方からのコメントは控えたいと思いますが、昨日も県選出の国会議員の「かけはしの会」や、あるいは自民党の沖縄の調査会の先生方、前大臣、それから元大臣を含めて頑張れということで来ていただいております。

（以上）