島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年12月15日

（平成27年12月15日（火） 10:16～10:26 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　まず私の方からは冒頭、沖縄の出張と、それから東京都知事をこれから訪問いたしますけれども、その件についてお話しさせていただきます。
　まず、東京都知事が先になりました。既にお知らせしておりますとおり、本日この後、舛添東京都知事と会談いたします。今回は、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける沖縄との連携、科学技術における東京都との連携について、舛添都知事と忌憚のない意見交換を行わせていただく予定でございます。今回の意見交換も含めまして、東京都と連携の下で、沖縄担当あるいは科学技術担当の立場からも、2020年東京オリ・パラの成功に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っています。
　それから沖縄出張についてであります。先週末12月11日から12日に沖縄に出張いたしました。12日午前は、去る４日の日米合意に関する在沖米軍施設・区域の一部あるいは、宜野湾市内の一括交付金を活用した事業箇所などを視察いたしました。12日土曜日午後は、宜野湾市において開催されました「西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会」に出席いたしました。協議会では、これまでの議論の状況を中間的に集約いたしました「国際医療拠点構想の検討の方向性」というものを報告し、協議会終了後に報告内容を公表させていただきました。今後も引き続き、国際医療拠点の構想の具体化を始めとする跡地利用の推進を積極的に進めていきたいと思っています。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの黒川です。
　昨日沖縄県の安慶田副知事が内閣府にいらっしゃっていたんですが、沖縄振興予算の状況と、あと副知事と会われたのかどうかというのを、改めて伺ってもよろしいでしょうか。

（答）副知事始め、県の関係者の方が来られまして会談いたしましたけれども、今お話があったように、沖縄関連予算についてのお話でした。

（問）どういった内容でしたか。

（答）私の方からは、正直大変厳しい状況にあると、その中で今、沖縄部局を挙げて、必要な予算確保に向けて鋭意努力をさせていただいているということは申し上げました。

（問）先方からは。

（答）とにかくよろしくということでした。

（問）沖縄選出の島尻先生が大臣になられているということで、振興予算が減るということとか、そういうことも選択肢にあるんでしょうか。

（答）とにかく頑張って必要な予算を確保するということです。

（問）フジテレビ、和田でございます。よろしくお願いします。
　いきなり所掌と関係のない件で恐縮なんですが、政治家としてのお考えをひとつお伺いしたいと思います。
　大臣の夫婦別姓についての基本的なお考えを、賛否も含めてお伺いできますでしょうか。

（答）この件は私の今の所掌とは全く所掌外ということでありまして、細かいコメントは控えさせていただこうとは思っておりますが、女性議員の中でもあるいは、多くの女性の中で物議を醸しているというか、いろいろな意見があるということは承知しています。

（問）政治家として賛否については、これは基本的な考え方で結構です。どうお考えでいらっしゃいましょうか。

（答）いろいろな意見があるということで承知はしておりますけれども、一つ一つまだお聞きしているところではないので、私の賛否については差し控えさせていただきたいと思います。

（問）大臣御自身の賛否についてもということですか。

（答）そうですね。

（問）周りがどうということではなくて。

（答）私の答えを出すというところまで至っていないということです。

（問）毎日新聞の樋口です。
　先ほど必要な予算を確保というふうにおっしゃいましたけれども、これは概算要求の満額を求めていくという大臣のお考えに何かお変わりはないですか。

（答）そうです。基本的なスタンスはそうなのですが、今かなり厳しい状況だという自分の認識の下で、今後、沖縄の振興のために必要な額は確保していきたいと思っています。

（問）（ＮＨＫ・黒川記者）
　また何度も同じ質問で恐縮なんですけれども、基地問題をめぐって裁判に今なっています。そういう翁長知事のスタンスと、あとこの振興予算というのは、影響があるとお考えでしょうか。

（答）全くないとは考えていません。

（問）（フジテレビ・和田記者）
　大臣の中で今回固まった軽減税率については、御担務と関係することで何か御主張はおありになりますか。

（答）私の担当のところでは、特に支障等々はないと考えています。

（問）特に御主張されるような必要はないと。

（答）はい。現時点では、そう考えています。その内容についてきちっと精査して見てみないといけないということはありますが。

（問）軽減税率の大きな方向については、大臣はどう評価をされていらっしゃいますでしょうか。

（答）生活的な弱者とか高齢者とかそういったところに、有効なものになっていけばいいと考えています。

（問）（共同通信・佐伯記者）
　先ほど翁長知事の姿勢と振興予算は全く関係ないとは考えていないというふうにおっしゃったんですが、それはこれまでの振興と基地問題はリンクしないという部分とどう整合性を。

（答）基地問題とリンクはしないと、沖縄振興はですね。これは揺るがないというか、これはきちっと言えることでありますが、この空気感というのでしょうか、そういう意味では、私の中で予算確保について全く影響がないというものではないなと、私自身が感じているというところで、所感といいますか、感じたところをお話しさせていただいたということです。

（問）（ＮＨＫ・黒川記者）
　今の質問で関連ですが、いわゆる今行われているやりとりの中で翁長知事の存在というか、ああいうスタンスが、予算の獲得に何かしらの影響を及ぼしているということでしょうか。

（答）いや、そういうわけではありません。私の立場として沖縄振興を担当する大臣としては、今申し上げたようにとにかく必要な額は確保すると、この強い思いで今、折衝させてもらっています。

（問）（時事通信・岸本記者）
　その空気感というのは、具体的には国と県の対立というような空気感があるということが、関係されているというふうに考えておられるんでしょうか。

（答）まあいろいろな要素はありますね。

（問）朝日新聞の上地です。
　翁長知事は3,000億（円）の確保というのは、沖縄にとっては当然の額なんだというような主張もされていらっしゃいますが、大臣としてはその3,000億（円）という、交渉する中でも獲得するのに必要な、これは当然沖縄としてもらえる額だというふうな御認識でしょうか。

（答）ですから、必要な額と申し上げているのは、一つ一つ積み上げる中で沖縄振興に関して必要な予算は、勝ち取っていきたいという考えがあるということです。

（以上）