島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年12月11日

(平成27年12月11日(金) 10:03~10:22  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 本日、私からは、まず5件です。つくば市の視察の件、それからIT利活用のこと、それから沖縄の北部振興の予算配分の件、それから今日これから沖縄出張いたしますが、その件、それからクールジャパンの官民連携プラットフォームの件でございます。
 まずは、つくば市視察の件です。9日の水曜日、つくば市へ出張してまいりました。来年5月に開催いたします「G7茨城・つくば科学技術大臣会合」の会場でございます「つくば国際会議場」で、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈館長、橋本茨城県知事、市原つくば市長と会談いたしまして、大臣会合開催への協力などをお願いいたしまして、快くお引き受けいただきました。大臣会合に向けて、引き続きしっかりと準備を進めていきたいと思います。併せて、つくば市に所在いたします物質・材料研究機構、それからJAXA(宇宙航空研究開発機構)、サイバーダイン社を視察してまいりました。我が国が世界に誇る最先端技術を目の当たりにできました。今回学んだ点を今後の政策に生かしていきたいと考えています。
 それから、IT利活用の件であります。昨日、IT総合戦略本部の「ITの利活用に関する制度整備検討会」におきまして、IT利活用に関する制度整備に関する基本的方向性について、中間整理として取りまとめていただきましたので、御報告させていただきます。IT利活用によります情報流通の更なる円滑化を図ることは、超高齢社会における諸課題の解決に有効でありまして、我が国の成長戦略の大きな柱の一つとして「日本再興戦略」や「世界最先端IT国家創造宣言」にも記載されているところであります。これを受けまして、10月末から検討会を開催し、精力的に御議論いただきまして、昨日、中間整理を取りまとめていただきました。具体的内容については、昨日、検討会の安念座長からブリーフィングを差し上げた次第でございます。今後、政府といたしましては、この中間整理についてパブコメを行いまして、その結果も踏まえて、次期通常国会に向けて具体的な法整備を検討してまいりたいと考えています。なお、詳細については、内閣官房IT総合戦略室にお問い合わせいただきたいと思います。
 続きまして、沖縄県の北部振興事業の予算配分についてであります。 平成27年度の北部振興事業について、本日12月11日付けで第3回の配分を行うことといたしました。今回は、先日私が11月8日に視察させていただきました「金武町の陸上競技場整備事業」、そして「本部町製氷関連施設整備事業」の新規事業2件、その他継続事業2件の計4事業でございます。今回の配分につきましては、沖縄県及び北部市町村の要望に基づいて、計画の熟度が高くて産業の振興及び定住条件の整備に資する事業を実施することとしております。なお、この件についても、詳細については担当部局にお問い合わせいただきたいと思います。
 それから、沖縄出張でございます。明日12月12日土曜日、午後、宜野湾市におきまして開催されます内閣府主催による「西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会」に出席いたします。本年3月末に返還されました西普天間住宅地区の跡地における国際医療拠点構想の具体化について、同協議会において検討を進めてきておりますが、今回の協議会において、これまでの協議会における議論の状況を中間的に集約し、報告の上、公表することを予定しております。 詳細については、担当部局にお問い合わせいただきたいと思います。 なお、明日午前中は、去る4日の日米合意に関する在沖米軍施設・区域の一部や宜野湾市内の一括交付金を活用した事業箇所などを視察する予定でございます。
 最後、クールジャパンであります。クールジャパン戦略を更に一歩進め、官民や異業種の連携を強化することを目的として、「クールジャパン官民連携プラットフォーム」を設立いたしまして、来週12月15日火曜日に設立総会を開催いたします。このプラットフォームを活用することで、コンテンツ業界だけではなく、例えば、「テクノロジーと伝統工芸」や「観光と音楽」など、分野を越えた連携が促進されるように、環境整備を進めていきたいと思っております。プラットフォームの会長は、政府からは私、そして民間からはカドカワの川上社長、そしてパナソニックの長榮会長のお二人が共同で務めます。また、メンバーには政府関係府省や関係機関のほか、民間の団体・企業・機関・有識者の皆様にも御参画いただきます。設立総会は、プレスの方にも公表しておりますので、是非ともお越しいただければと思います。 これにつきましても、詳細については、内閣官房知財事務局にお問い合わせいただければと思います。
 まず私からは以上です。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 昨日、総合科学技術(・イノベーション)会議の基本計画専門調査会で、第5期基本計画の案がまとまったかと思うんですけれども、それで、今後、正式決定して来年に閣議決定すると。その上で、これはいろいろなことが書いてあるんですけれども、これらの中で大臣としては特に力を入れたいこと、もう一つは、こうしたいろいろな科学技術関連の取組を実質化していくために、どういうふうな新しい仕組みとか、そういうのに取り込みたいか、そこら辺を教えていただければと思います。
(答)まず、懸案でありました政府研究開発投資ですね、大臣を拝命してから、各関係者、民間の団体、企業からかなり押されておりましたけれども、その対GDP比1%総額26兆円というところを掲げる計画の案を作ることができたということは一つ特筆すべきところかなと思います。政治的なところでの調整も行わさせていただきましたし、また、これが科技に対する国民の、それこそイノベーションマインドが上がっていっていただければ大変にいいなと思っておりますし、他方、盛り込まれた指標と目標値の設定についてもかなりの御議論をいただいてまとまったとも聞いております。昨日もその議論をお聞かせいただいたわけでありますけれども、各ところのつかさつかさの御努力をいただいたというところでも感謝申し上げたいと思っておりまして、また、今おっしゃったように、この計画がきちんと実行されることが大事だと思っておりますので、科技担当としてもこの点しっかりと一歩一歩着実に進めるように頑張っていきたいと思っています。
(問)琉球新報の仲村です。
 沖縄関係予算についてお伺いしたいんですけれども、先ほど自民党の沖縄振興調査会の方で、来年度予算で3,000億円に乗るか乗らないかというような議論が多くあったと思うんですけれども、それについて大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
(答)率直に言って、大変環境としては厳しいものだという認識で私はおりますが、沖縄担当大臣としては、その要求の額、沖縄予算については、沖縄振興に必要なものという認識の下で、その満額の確保は目指して頑張っていきたいと考えています。
(問)あと、3,000億円台の中にOIST(沖縄科学技術大学院大学)の予算と那覇空港の(滑走路)増設の予算、金額が含まれるのかということの話もあったと思うんですけど、これは含まれていないというふうにお考えでしょうか。
(答)詳細については鋭意調整中なので、今現時点でコメントすることは差し控えたいと思いますが、例年、空港、第二滑走路の件、あるいはOISTの件、今までのスキームということがあったと認識しておりまして、そこから大きくずれるということはないのではないかと思っています。
(問)科学新聞の中村です。
 以前にもお聞きしたんですけれども、原子力委員会の担当大臣として、今後、原子炉を廃炉にするにしろ、進めるにしろ、とりあえず人材育成をしないとどうにもならない。とは言いつつも、規制委員会の問題があって、なかなか大学の原子炉がずっと停止したままである。仕方がないから、今、韓国に原子炉を借りにいったりしているわけですけれども、今後、原子力委員会として、そうした停止したままの大学の原子炉を動かしていくためにどういうふうに取り組むのか、あるいは人材育成についてどういうふうな考え方でやっていくのか、そこら辺をお聞かせください。
(答)私も報道等で、その学生さんたちが外国に行かざるを得ない状況というのは目にしています。この試験研究炉の再稼働というのは、原子力の試験研究の推進のみならず、将来の原子力を担う人材を育むという上で最重要課題であって、速やかに解決すべき問題であると認識をしております。なので、そこに向かって、関係省庁ともいろいろと検討していかないといけないと考えています。
 先日、FNCA(アジア原子力協力フォーラム)の国際会議というかアジアの担当の要人が集まっての会議がありまして、実は、その中でも人材の育成という観点でのいろいろな意見交換の場面はございまして、つくづく人材の育成は必要だと。そこで、今、我が国が解決しなければならない問題の中に、人材育成というのも重要な項目として掲げていかないといけないなと改めて感じた次第です。
(問)もう一つは、今度はITなんですけれども、来年の通常国会に出す予定のIT利活用法、昨日の中間まとめを受けて、このIT利活用法ができることによって、大臣としてはどの部分のIT利活用が進むのを期待されているんでしょうか。
(答)政府として、成長戦略の「日本再興戦略」あるいは先ほどもお話しした「世界最先端IT国家創造宣言」にも記載されているところであって、我が国が抱える諸課題の解決に向けてのITの利活用というのは有効だと考えています。ビッグデータの活用などいろいろあるわけでありますけれども。
 今回の中間整理のポイントとしては、IT利活用に関する総合的な計画の策定や安全・安心に情報を共有・利用する代理機関の制度的な枠組み、そしてシェアリングエコノミーの適正な事業運営の確保ということが三つ挙げられると思うのですけれども、IT利活用のために整備しなければならない制度など、ここをきちっと行うことで結果的に今申し上げたような我が国が抱える諸問題の解決にITが活用されるというのがあるべき姿なのだと思っています。
(問)共同通信の佐伯です。
 今、軽減税率に関して自公で協議中で、今日にも最終合意するんじゃないかという見通しになっているんですけれども、これに関連して、自民党、官邸側が公明党に譲歩した形になったのは、宜野湾市長選での協力をにらんで譲歩したんじゃないかという見方も出ているんですけれども、その点について、大臣としてどのように認識されていますでしょうか。
(答)軽減税率に関しては大変国民の関心も高い問題だと認識しておりますが、それが宜野湾の選挙協力にというところの連動性については、私はすぐさま、そうではないと考えています。
(問)読売新聞の田島と申します。
 先ほどと関連しますけれども、軽減税率について、自公の間で今大詰めの協議が続いていますけれども、大臣としてはどのような決着を望んでいらっしゃいますでしょうか。
(答)今それこそ取りまとめだと認識しておりますけれども、私としては、大変線引きが難しいところかなと思っています。ただ、これ、麻生総理の時に実は女性議員で集まって、軽減税率の点についてはいろいろと勉強会も続けてきたものでありまして、私も女性で一というか、台所から政治を変えるというモットーの下で活動をしている者としては、その線引きをうまくした上で、この軽減税率についてはしっかりと国民の生活に資するものになったらいいなという希望は持っています。

(以上)