島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年12月8日

(平成27年12月8日(火) 10:38~10:47  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 私からは、まず5件お話しさせていただきます。
 12月2日から6日まで米国を訪問いたしまして、ホルドレン米大統領補佐官等の米国政府要人と会談をしたほか、NIH、米国立衛生研究所やハーバード公衆衛生大学院などを視察いたしました。また、CSIS(戦略国際問題研究所)等で講演を行わせていただきました。米国側との会談では、米軍基地の跡地利用、科学技術協力、北極政策について、引き続き日米間で緊密に連携を図っていくことや、来年のG7科学技術大臣会合に向けて協力していくことで一致いたしました。また、今般の視察については、西普天間住宅地区の跡地における国際医療拠点構想の検討を進める上で、大いに参考となりました。引き続き沖縄県及び宜野湾市と連携しながら、跡地利用にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
 それから宇宙開発戦略本部についてであります。本日閣議後に第11回宇宙開発戦略本部会合を開催いたしまして、宇宙基本計画工程表の改訂について決定を行いました。会合では、私から初の改訂となる宇宙基本計画工程表の改訂案の概要を報告いたしました。御出席いただいた各大臣から御発言があった後、最後に総理から御発言をいただきました。総理からは、「GDP600兆円に向けた生産性革命において、宇宙分野を柱の一つとして推進する、特に民間による宇宙開発利用を支援していく」との御発言がございました。今後は、改訂された工程表の記載内容を着実に進展すべく、私が中心となって関係閣僚と連携をいたしまして、総理の指示である「攻めの宇宙戦略」を推進していきたいと思います。
 それから、与那国空港の発着便の大型化及び増便についてであります。現在、自衛隊関連施設の建設工事などの影響で、与那国空港を発着する航空便が常時満席となっておりまして、町民生活や産業の振興に影響が出ています。このため、与那国町の外間町長より、町民の日常的な足としての機能が確保できるよう調整してほしいという旨の要請をいただきました。これを受けまして、沖縄振興を担当する大臣として国土交通省等に働きかけた結果、琉球エアコミューター(RAC)において一部機材の大型化と年末の臨時便の運航、それから日本トランスオーシャン航空(JTA)において年始のチャーター便の運航が実施されることになりました。国土交通省や航空会社の迅速な対応、御協力に感謝いたしたいと思います。今後とも沖縄振興に資する取組について、できる限りの対応をしていきたいと思っております。
 それからFNCAです。既に御案内を申し上げておりますとおり、本日この後、都内で行われます第16回アジア原子力協力フォーラム、FNCAの大臣級会合に出席いたします。今回の大臣級会合では、「気候変動と原子力の役割に関する新たな活動」をテーマに討議を行う予定であります。参加各国の原子力関係者と意見交換等を行いまして、アジア地域における原子力の平和利用を進めて、社会・経済的発展を促していきたいと思います。
 最後ですが、クールジャパンの関係であります。来週12月15日火曜日、私とカドカワの川上社長、パナソニックの長榮会長が共同会長となりまして、官民及び異業種の連携を促進する場であります「クールジャパン官民連携プラットフォーム」を立ち上げます。設立総会の詳細については、開催案内を貼り出しますので、是非そちらを御覧いただきたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)TBSです。よろしくお願いします。
 先ほどの宇宙開発の基本計画の件ですけれども、総理の発言でもありましたリモートセンシングであるとか(宇宙)活動法とか、そういった次期通常国会で法案提出という話がありましたが、今後更に具体的にどういう感じで進めていくのか、どういったお話があったんでしょうか。
(答)今回は工程表の改訂についての決定であります。その中で私の方からは、次期国会に提出を進めたいというお話もさせていただいたところです。
(問)読売新聞の冨山といいます。
 戦略本部の中での国際宇宙ステーション(ISS)の延長への参加について、総理から言及は何かあったんでしょうか。
(答)この工程表の改訂の中にあるのですけれども、米国側との交渉後決定したいということで、全体の決定を見たところです。
(問)それは今おっしゃったのは、工程表の中にそういう記載があるという意味ですか。
(答)そうです。
(問)今日事実上、延長の参加を表明しているという趣旨になるんでしょうか。
(答)そうではないです。今後、米国との交渉の決定を見て、その後で全体のISSの方針について決定するということです。
(問)大臣は今、交渉状況についてどう伺っていますか。
(答)今、鋭意調整中だと聞いています。
(問)関連して、共同通信の須江と申します。
 工程表に宇宙ステーションの延長の話も盛り込まれておりますから、そしてまた、そういう方針で工程を進める方向であると、それはそういうことでよろしい、そういう理解で。
(答)そうです。
(問)あと、米国出張の方も大臣ございますけれども、例えば「きぼう」の利用の話について、そういった話題も何か先方、米国と話すような、そういったお考えはございますでしょうか。
(答)いや、今もう戻ってまいりましたけれども、宇宙に関しての話合いということはありませんでした。
(問)日経新聞の矢野といいますけれども。
 12月10日の総合科学技術・イノベーション会議(専門調査会)の関連で伺いたいんですが、成長目標、GDP1%という具体的な数字の目標を入れるという調整はつきましたでしょうか。
(答)今、鋭意調整中です。
(問)琉球新報ですが。
 与那国の空港の件でお伺いしたいんですけれども、これは期間はいつからいつまで。
(答)具体的には年末ということになっておりまして、まず琉球エアコミューターにおいては39席を50席に、12月29と30日に与那国、石垣の4往復ということ、それからJTAは1月4、5日に那覇、与那国の1便、それから1月5日に石垣、与那国の1便の増便ということです。
(問)(読売新聞・酒井記者)
 普天間の一部返還、7ヘクタールの前倒し返還(の日米合意)がありましたけれども、それについて受け止めをお願いします。
(答)県民の目に見える形での基地負担軽減として、県民としても歓迎ということは聞いておりますし、私としても、沖縄振興を担当する大臣としても、これは大歓迎であります。

(以上)