島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年11月27日

（平成27年11月27日（金） 11:17～11:32 　於：中央合同庁舎第8号館S103会見室）

1.発言要旨

　私からは冒頭４つです。ロケット打ち上げ、東京オリ・パラ、それから沖縄出張、北方領土返還要求の中央アピール行動について、お話しさせていただきます。
　まずロケット打ち上げでございます。11月24日火曜日、Ｈ－ⅡＡロケット29号機により、三菱重工業株式会社が受注した我が国初の商業衛星の打ち上げが成功いたしました。我が国宇宙産業の基盤の維持・強化の観点から、商業衛星等の国外受注の獲得に努めることは重要な取組であります。今後も「宇宙システム海外展開タスクフォース」の活動などを通じて、官民一体となった商業宇宙市場の開拓に取り組んでいきたいと思います。宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、商業宇宙市場の開拓や基幹ロケットの取組も含めまして、今後も引き続き宇宙基本計画を着実に推進していきたいと思っております。
　続きまして、オリ・パラです。第２回東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部に出席してまいりました。2020年東京オリンピック競技大会、オリ・パラの準備及び運営に関する施策の推進を図るため基本方針が決定されました。2020年のこの大会は、我が国の科学技術を世界に発信するまたとないチャンスであります。決定された基本方針に沿って、関係省庁や東京都等と連携して、自動走行技術の活用によって、高齢者や障害を持つ方々にも優しい次世代都市交通システム、今行っているのは新型のバスシステムですけれども、この実現など、様々な科学技術イノベーションを発信できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
　それから沖縄出張に関してでございます。本日の夜、沖縄入りをして、明日、「沖縄国際カーニバル2015」のオープニングセレモニーに出席いたします。今年から新たに沖縄市によるモータースポーツ振興イベントも開催されるとのことであります。また、空手道の世界大会であります「空手１－プレミアリーグ2015沖縄大会」の開会式など、関係行事に出席させていただく予定です。
　もう一つ、北方領土に関してであります。来週火曜日、12月１日、「北方領土返還要求中央アピール行動」が行われます。私は北方対策担当大臣として、日比谷公園大音楽堂で開催されますアピール行進の出発式に参加いたしまして、元島民の皆様などの参加者の皆様を激励させていただきたいと考えています。この詳細については、内閣府北方対策本部にお問合せいただけると幸いでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　25日に日韓の科学技術政策対話が再開されることが決まったかと思うんですけれども、島尻大臣が向こうの大臣、チェ・ヤンヒ大臣と会談して、今後、日韓政策対話の中で具体的にどんなことを議論したり、あるいはプロジェクトを立ち上げたりとか、そういう大臣としての期待といいますか、取組についてどういうお考えでしょうか。

（答）今お話がありましたとおり、先日、チェ・ヤンヒ韓国未来創造科学大臣とのバイ会談がありまして、この政策対話の再開合意をみました。その中の議論にも出たのですけれども、今後両国が抱える共通の課題について、積極的にその対話を始めましょうということであります。
　内容については、例えば女性の活躍拡大、いわゆる「リケジョ」の比率は日本が一番最下位で、その次は韓国らしく、そういった女性のこの分野における活躍をどう推進していくかということについてや、両国が抱える地球規模の課題の解決に向けてリーダーシップをどう発揮していくのかなど、このような形で進めていければいいなと思っています。

（問）化学工業日報の伊地知と申します。
　2020年のオリ・パラに向けて、科学技術のショーケースということで、日本の科学技術力を発信したいということを、前々から政府として進めてきていると思うんですけれども、１つ今、大臣がバスシステムというところが、１つ具体的なものになってきているということだと思うんですが、この他に世界にアピールできるものとして準備されているものを改めて聞かせていただければと思うんですが。

（答）今お話にありましたバスシステムの他に水素エネルギーのシステム、要は水素で走る車、これはＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）で扱っているものでありまして、是非こういった水素を活用した、水素でもって走る車の他にもいろいろな利活用があると思いますけれども、こういったところを発信していきたいなと思います。
　それから例えば、ゲリラ豪雨や竜巻の事前予測の高度化、訪日外国人の会話を支援するための多言語翻訳技術といったプロジェクトを、今現在、東京都あるいは関係省庁と、あるいは産業界等も含めて、連携をとって進めているところでございます。

（問）朝日新聞の上地です。
　昨日、一億総活躍の政府の方針というのが決定されまして、その中にも大臣がおっしゃっているような、子供の貧困というものに対して一人親の貸付制度ですとか教育学習支援、居場所づくりなど、いろいろ盛り込まれていたんですけれども、全国的な取組と、今、大臣がおっしゃっている沖縄での貧困の対策というのは、どのようにすみ分けされるのかというのを教えてください。

（答）まず沖縄における子供の貧困の実態というのは全国とは少し違うというか、一人親の数や、いわゆる貧困世帯など、こういう数は、ワーストに近いところがあると私も認識しておりまして、なおかつ、沖縄のこれまでの歴史的な、あるいは社会的な問題に基づく子供の貧困というのがあると認識しておりまして、そういう観点からもちろん加藤大臣、先ほどもお話はさせていただきましたけれども、連携をとりながら、なおかつ、沖縄の特異な部分に、しっかりと手当てができるように行っていきたいと考えています。

（問）関連でなんですけれども、沖縄の特殊事情として、非行の時期が、全国的には高校生なんですけれども、中学生の時期に数が多いですとか、特異ないろいろあると思うんですけれども、今、大臣としてどのあたり、どの層に対して手当てをするというような方針をお持ちなんでしょうか。

（答）御指摘どおり大変難しいところもあります。いわゆる負のスパイラルというのですか、沖縄の所得が低い、一人親が多くなってしまう、いわゆる離婚率も高い、一人親になってしまう。そうなった時に、親が夜に働きに行くので子供の居場所がなくなってしまう。そこから非行に走り、その年齢が低いというところ、それで子供が子供をまた産んでしまうというような、いわゆる負のスパイラルがあります。
　ですからそれをどこで断ち切るのか、どうやって断ち切るのかというのが、今、大事なところだと思っていまして、そのために先日もＮＰＯなど、現場で仕事をなさっている皆様方の、生の声というか、現場の声をお聞きしました。今度12月１日に各市町村の首長たちに集まっていただいて、またいろいろと議論をしたいと思っていまして、その上でしっかりとした政策を、予算も含めて計画を立てていきたいと思っています。

（問）ＮＨＫの黒川と申します。
　第５期科学技術基本計画について伺いたいんですけれども、今週本会議が開かれまして総理から、明確な投資目標をという御指示があったかと思うんですけれども、その一方で、今はまだ政府の投資目標については明確に定まっていない、策定中だというところなんですが、一方で財務省との兼ね合いもいろいろあるやには聞いているんですけれども、大臣としての思いとか、言ってみれば意気込みみたいなのをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

（答）私は科学技術担当大臣としては、今おっしゃったいろいろな進み方というか、いろいろな議論がされていることは承知しておりまして、安倍総理が掲げるアベノミクスの新三本の矢の第一は、生産性の向上でありまして、600兆円のＧＤＰを上げていくという至上命題がある中で、科学技術が果たしていく役割というのは大きいのだろうと思っています。
　その上で今、総合科学技術・イノベーション会議の調査会でいろいろな議論がされているということは承知しておりまして、なおかつ先日は公明党の関係の先生方からも、この第５期計画への提言に関して頑張れということで応援をいただいた次第でありまして、何とか予算の確保ということは頑張っていきたいと、明確なものが発表できるように頑張っていきたいと思っています。

（問）ちょっと突っ込んで、どれぐらい確保したいと考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）目標、目指せ、ＧＤＰ１％26兆円というところですから、これに向かって頑張っていくというのが私の立場です。

（以上）