島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年11月24日

（平成27年11月24日（火） 10:22～10:33 　於：中央合同庁舎第８号館１階S103会見室）

1.発言要旨

　本日冒頭、私からは４件のトピックをお話させていただきます。まず、沖縄出張、それから、知的財産戦略本部の会合、それから、ＣＳＴＩ、総合科学技術・イノベーション会議の件、それから、日韓の大臣会談と日韓未来創造フォーラムについてお話をさせていただきます。
　まず初めに、沖縄出張の件です。先週末、11月20日から21日、沖縄に出張いたしました。現地では「第67回中小企業団体全国大会」に出席するとともに、沖縄の子供の貧困について、実際に様々な支援活動に取り組んでおられる皆様と意見交換も行わせていただきました。　それから、宜野湾市長から、「拠点返還地跡地利用推進交付金」の創設について御要望を頂きました。御要望に対し、総力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。そして、明日でございますが、明日25日夜から改めて沖縄出張いたしまして、26日木曜日にございます「沖縄大交易会」に出席するとともに、沖縄ＩＴ津梁パークや国際航空貨物ハブなどの現場視察をする予定でございます。沖縄の産業の更なる発展につなげられるように、最先端のインキュベーション施設や優れた物流インフラなどの現状を自分の目で把握するとともに、現場の皆様の声をよくお聞きしたいと思っております。
　次に、知財本部会合の件です。本日、安倍総理の出席の下で知的財産戦略本部会合を開催いたしまして、「知的財産分野におけるＴＰＰへの政策対応について」を決定いたしました。この決定の主な内容でございますが、第一に、ＴＰＰ協定の国内実施のため、特許法、商標法及び著作権法の必要な制度整備、第二に、ＴＰＰの活用による新たな市場開拓のため、我が国中堅・中小企業等の知的財産の活用促進、コンテンツの海外展開の支援、ＴＰＰ域内の知財保護の水準の向上、第三に、ＴＰＰを契機としたイノベーションの促進のため、地域中小企業等の知財戦略の強化、著作物の利用円滑化・知財紛争処理システムの検討、知財教育の推進などでございます。本決定の内容を近々ＴＰＰ総合対策本部において決定される「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に反映していきたいと思います。また、本決定も踏まえつつ、「知的財産推進計画2016」の策定に向けた検討を進めてまいります。　詳細につきましては、内閣官房知的財産戦略推進事務局にお問合せいただければと思います。
　続きまして、ＣＳＴＩであります。本日、官邸において、15時10分から40分まで第13回総合科学技術・イノベーション会議を開催いたします。本日は、第５期科学技術基本計画の検討状況について御審議をいただきます。また、ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）自動走行システムについて葛巻清吾ＰＤ（プログラムディレクター）代理よりプレゼンをしていただく予定でございまして、このプレゼン部分からは皆様にも取材をしていただくことが可能ですので、どうぞよろしくお願いします。会議の内容については、会議終了後17時30分頃から森本政策統括官より皆様に御報告させていただく予定であります。
　そして、最後でございます。日韓会談であります。本日午後、来日中の韓国の崔陽熙（チェ・ヤンヒ）未来創造科学大臣と会談を行います。今後の日韓間の科学技術協力の発展方策について議論する予定であります。冒頭のみ、頭撮り可能ということでございますので、後刻御案内を申し上げます。また、明日25日の15時から、内閣府と韓国未来創造科学省の共催で、日韓の研究者が先端科学技術について検討いたします「日韓未来創造フォーラム」を政策研究大学院大学において開催いたします。日本側からは私、そして、韓国側からは崔陽熙未来創造科学大臣がそれぞれ冒頭挨拶を行う予定でございます。フォーラムは取材可能となっております。また、この開催案内については後刻貼り出しをさせていただきますので、詳細については科学技術担当部局にお尋ねいただければと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　知財本部のことについてお聞きしたいんですけれども、特許法、商標法、著作権法の改正を今後されるということで、この時期とかめどというのはどういうふうになっているんでしょうか。

（答）これは今、正に本部決定をしていただきましたので、いろいろと変更内容等を盛り込んで、それから、今後関係省庁とも連携して取り組んでいくということになります。その時期等については、また追ってお話できると思います。

（問）朝日新聞の上地です。
　沖縄出張についてお伺いさせていただきます。宜野湾の佐喜眞市長から基金の方のお求めがあったと、大臣の方からも前向きな返答をされたということですけれども、これは概算要求に盛り込まれている基金と同じことなんですか。それともプラスとして何か検討をされていらっしゃるんでしょうか。

（答）これは「拠点返還地跡地利用推進交付金」というものになります。新しく創設されるものです。この根拠になるのは跡地法（沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法）になりますので、国の方がこの拠点返還地として認めた後の政策としては、全く新しい交付金の創設ということになろうかと思います。

（問）フジテレビ、和田でございます。おはようございます。
　先ほど簡単に説明があったんですが、細かなことは結構ですが、ＴＰＰの政策対応なんですが、大臣から御覧になってここが柱であるというような点を御説明いただければと思います。

（答）今、皆様からの御関心があるところは著作権の一部非親告罪化というところかなと思っておりまして、これに関しては、冒頭総理からの御発言もありましたが、いわゆるコミケなどの二次創作への委縮効果等を生じないようにというところで、その対象となる範囲を適切に限定するということを盛り込みました。
　それから、著作権の保護期間の延長についてでありますが、権利者が不明となる作品の増加などの懸念に対応して、著作権者不明等の場合の文化庁長官裁定制度、既存のものがありますが、この改善などを盛り込みました。他も様々ありますけれども、各関係省庁とも連携してしっかり取り組んでいきたいと思います。

（問）（科学新聞・中村記者）
　日韓の大臣会談なんですけれども、今回の大臣会談と明日の未来創造フォーラムで何か新しいプロジェクトとかをこれから始められるとか、そういうようなお考えはあるんでしょうか。

（答）私個人としては、何か成果が出るように努力したいと思っておりますが、今日、崔陽熙未来創造科学大臣が来られて、そこでしっかりと議論して行っていきたいと思っておりまして、できれば明日、何らかの御報告ができるようなことになったらいいなと思っています。

（以上）