島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年11月10日

（平成27年11月10日（火） ９:06～９:20 　於：中央合同庁舎第８号館S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は私の方からは、冒頭３つのトピックをお話させていただきたいと思います。沖縄出張の件、それから自動走行の車に乗せていただいたという件、それから沖縄振興の中での子供の貧困の件に関して、その懇談会を持たせてもらったということでございます。
　まずは先週末の沖縄の出張の件でございます。国際会議「Cyber³ Conference Okinawa2015」へ出席いたしました。約350名の産官学のトップクラスの専門家の方々に出席をいただきまして、サイバーの世界が複雑で相互に結びついていて、互いに依存する中で、セキュリティを強靭なものとするために、官民を越えたマルチステークホルダーによる取組が必要であることなどについて、議論していただきました。会議では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたサイバーセキュリティの強化についても議論されました。今後、この会議の成果を活かして取組を進めていくということが重要であると考えております。なお、この国際会議への出席のほか、空いている時間を利用して、地元の児童養護施設での取組、あるいは北部振興事業の現場も視察させてもらいました。今回、お聞きした地元の方々の声を活かして、引き続き沖縄振興を積極的に進めていきたいと思っております。
　続きまして、自動走行でございます。昨日、トヨタ自動車が開発を進められている最新の自動走行車に試乗してまいりました。昨今、国内外で自動走行車の開発競争が活発になっておりますけれども、昨日試乗させていただいたこの自動走行車は、高速道路への合流、あるいはレーンチェンジ、先行車の追越しなどが自動化されておりまして、非常に滑らかな自動走行が印象的でありました。私自身、沖縄だと自動車がないと生活にちょっと不便さを感じるわけでありまして、運転が得意な方だとは思っておりましたけれども、今回、こういった自動車に乗せてもらって、遠からず自動走行の運転レベルが人間を上回るのではないかという期待を抱いたところでございます。政府といたしましても、ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）での産官学の連携による研究開発や必要な制度整備の取組を進めるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、関係省庁、あるいは東京都等と連携しつつ、高齢者や障害者の方々にも優しい次世代都市交通システム、新型のバスシステムの実現などを図っていきたいと思っています。具体的にオリンピックの時には、虎ノ門とお台場を結ぶ輸送を実現したいと考えております。
　それから最後でございますが、子供の貧困に関してであります。昨日、11月９日、沖縄における子供の貧困対策の参考とするために、県内外の有識者にお集まりいただきまして、懇談を行いました。昨日の懇談では、有識者の方々から、子供たちの置かれた深刻な現状を御報告いただくとともに、具体的な取組に関する御意見を幅広く頂戴いたしまして、大変有意義だったと考えております。全国に比べて特に深刻な沖縄の実情に応じて、きめ細かく具体的な対策を講じるためには、今後、国と県と市町村が密接に連携することが重要だと御意見をいただいたこともありまして、私から、国、県、全市町村の意見交換を呼びかけていきたいという旨を申し上げました。この意見交換については、年内にも開催できるように、県や市町村との日程調整を事務方に指示いたしたところでございます。地域ごとの貧困の現状、あるいは取組について議論をして、具体的な計画を出していく。そのための子供の貧困の対策の重要性を共有していきたいと考えております。
　まずは私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　昨日の自動走行についてなんですけれども、2020年のオリ・パラを目指して、次世代都市交通を目指すということですけれども、むしろ今求められているのは、田舎の方で高齢者が事故を起こしたり、生活ができないとか、そちらの方の自動走行がむしろ求められている部分もあると思うんですけれども、そういう都市ではなくて、むしろ過疎地とか離島とか、そういうところでの自動走行の可能性については、大臣どのようにお考えでしょうか。

（答）御指摘のように、都市型のモデルと、それから地方のモデルというのがあると思うのですね。ですから科学技術全般がその社会問題や、いろいろ抱えている地域での問題等々を解決できるソリューションであるということが基本だと考えておりますので、そういう意味では地方で今あったように、お年寄りや、あるいは子育て世代を応援するための何かそういった策ということは、十分に可能性はあると思っています。

（問）化学工業日報の伊地知と申します。よろしくお願いします。
　ある程度決まっていればということでお話を聞かせていただきたいんですけれども、来年のサミットに併せての科学技術大臣会合がつくばの方で予定されているんですが、大きなテーマも含めて、どんな形で今進んでいるかということで、決まっている範囲で教えていただければと思うんですが。

（答）大きなテーマ等については、まだ承知しておりませんけれども、先日も韓国の方に行かせていただいたり、そこをきっかけとしてバイ（会談）あるいはお会いした要人の皆様とのコミュニケーションが今もう始まっております。ですから、私としては多くの世界の科学技術の担当の皆様や関係者の皆様に、日本に来ていただくということを、今、一生懸命行わせていただいているところです。

（問）朝日新聞の上地です。おはようございます。
　子供の貧困について教えていただきたいんですけれども、大臣もこれまでこの子供の貧困対策に力を入れる点として、光を当てるんだというふうにおっしゃっていますが、沖縄では子供の貧困は長らく課題として言われています。どういうところが足りていない、なぜ、整備として遅れてきたというふうに考えていらっしゃるのかお願いします。

（答）今、沖縄振興特別措置法が施行されておりまして、この法律に基づいて沖縄の振興は進んでいます。ただ、これまで社会資本整備というところが中心になっておりまして、なかなか厚労関係、あるいは文科関係、もちろん、厚労、文科、その事業ということはありはしましたけれども、例えば文科関係だとすると、学校の建築など、いわゆる箱をどう整備していくかというところに終始していたかと思うのですね。なので、今後は例えば教育の内容や、あるいは社会保障など、そういうところに光を当てるべきだという中で、一日も早く行うべきは、子供の貧困のところだろうと。国としても政府としても、この子供の貧困については今もう法律に基づいて各県にその調査を促しているところではありますけれども、沖縄の場合は沖縄の今までの歴史的な、あるいは社会的な特殊性がありますので、ちょっと違う貧困の状況というのも、データとして挙がっています。ですから、そういったところも鑑みて、今後一日も早い対策というのが必要だと思っておりますので、もう少しスピードアップして加速度的にここは手当をしていきたいと考えています。

（問）共同通信の佐伯です。
　子供の貧困に関連してお伺いしたいんですけれども、年内を目指す全市町村との意見交換というのは、その市町村の子供の保育とか、そういうものの担当者だけなのか、あるいは地域で行政職員ではなくて、子供の貧困問題に携わっている人も含めるのか、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。

（答）まずは行政との意見交換だと思っています。他方、現場で働いている皆様や、あるいはＮＰＯ、あるいは活動している皆様ですね、その現場の声を聞くということも大事だろうと思っています。いろいろなパターンが考えられると思いますけれども、私としては今後どのように進めるかに当たって、まずは行政との意見交換を行いたいと考えています。

（問）共同通信、佐伯です。別件で。
　昨日、国土交通大臣が沖縄県の翁長知事に対して、是正勧告に従わなかったので次の指示という段階に移りました。勧告に沖縄県が従っていない。この代執行の手続は大臣も閣議了解で了解された部分だと思うんですけれども、この手続に従っていないという事態について、どういうふうにお考えでしょうか。

（答）いずれにしても、これは国交省で地方自治法に基づいて手続が進められるものだと考えています。私は将来のためになる沖縄の振興というところに力を注いでいきたいと考えています。

（問）北海道新聞の津田と申します。
　大臣、かねてから根室入りへの意欲を示されているんですけれども、まだ正式に発表されていませんが、近々行くのではないかと思われるんですけれども、まだ正式発表前ではありますが、根室入りするに当たっての意欲、どういったことをお話を聞きたいか、お話ししたいかをもう一度改めてお願いしたいんですが。

（答）日程のところは、今、最終段階に入っているという認識でおります。これまでも沖・北の委員として、何度か訪れたことはあるのですけれども、その時にお会いした皆様にまたお会いできるというのは大変楽しみです。
　他方、いろいろな事業がありますけれども、それこそ地元の皆様に喜んでいただけるものにしなければならないという、そういう思いもございますので、忌憚のない御意見をお聞きして、あるいは意見交換をさせていただきたいと思っています。大変楽しみにしています。

（以上）