島尻内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年10月20日

（平成27年10月20日（火） 10:15～10:26 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　今日、私からは冒頭２件ですね。
　まず、韓国出張の件です。本日10月20日から22日にかけて、韓国に出張いたします。科学技術政策担当大臣として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の科学技術政策委員会閣僚級会合に出席いたします。具体的には、10月21日の昼、ランチョン・セッションがありまして、「政府に対する科学的助言の在り方」をテーマとして開催される閣僚級セッションの議長役を務めさせていただきます。併せて、各国から出席している閣僚等と科学技術イノベーション政策に関する意見交換を行いまして、特にＧ７の各国の閣僚等に対しては、来年５月につくばで開催いたしますＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合への出席・協力を求めたいと思っています。　今回のＯＥＣＤ科学技術政策委員会閣僚級会合への出席によって、科学技術イノベーション政策の国際的潮流を捉えて、今後の政策のかじ取りに活かすとともに、来年私が主宰することになっておりますＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合のテーマの設定等にも役立てていきたいと思っています。
　それからもう一つ、先日、沖縄出張をしてまいりまして、その報告でございます。先週末10月16、17日に石垣市と竹富町の西表島を訪問いたしました。そして、先般の台風被害の復旧状況、そして離島の現状を視察してまいりました。現地では、台風被害を受けた石垣島の総合体育館などを視察いたしました。一日も早い復旧ができるように、私としてもできる限りの支援をしてまいりたいと思っています。また、沖縄振興については、石垣市長、そして竹富町長と意見交換を行いました。また、西表島の製糖工場などの現場を視察することができました。さらに、石垣市において児童養護施設を訪問いたしまして、今後、児童福祉の問題に取り組んでいく上で参考になるお話をお聞きすることができました。今回、地元の皆様からお聞きしたお話、そして自分の目で把握した離島の現状を今後の政策にしっかりと活かしてまいりたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）（ＮＨＫ・黒川記者）
　今日、沖縄県の翁長知事が上京されて、初めて会談ということになりますが、どういうお話をしたいなと思っていらっしゃいますでしょうか。

（答）そうですね、まずは御挨拶。大臣に就任してから初めてお会いいたしますので、今後よろしくということを申し上げたいと思います。

（問）特に大臣から、これをやりたい、例えば跡地利用、その辺の具体的な話はいかがでしょうか。

（答）そうですね、跡地利用の成功に向けて力を合わせたいということ。それから、私の今回の沖縄振興のテーマの一つでもあります、子どもの教育や貧困など、そういうところにきちっと光を当てていくということに関して、連携して行わせていただければということは申し上げたいと思います。

（問）（琉球新報・仲村記者）
　明日で1995年米軍による少女暴行事件、沖縄で行われた県民大会から20年になるんですけれども、この20年間で米軍基地への問題はいろいろ、普天間の問題とかまだ解決されていないものがあるんですけれども、この基地問題と、また大臣が担当している振興関係について、これまでの成果と今後の課題なり、お話を聞かせていただけますでしょうか。

（答）私は沖縄振興を担当する大臣として、跡地利用を含めてこの沖縄振興を強力に進めていくというのは、そこはしっかり進めていきたいと思っています。
　20年経つのですね。沖縄に影を落としている、この影といいますか、ここには常に目を向けていかなければならないというのは、そういう思いはございます。

（問）振興関係で、今後何か新たに取り組むこと、これまでの振興の成果はどう見ているんですか。

（答）今、第５次の沖縄振興計画が施行されていまして、これまで約40年とちょっと、政府としてもしっかりと沖縄振興は取り組んできていただいていると思います。更に、私が今、振興に対してはこういったお役をいただいているわけなので、先ほどもお話ししたような、これまでなかなか光が当たらなかった子どもの教育あるいは沖縄独特の子どもの貧困の問題、こういったところにしっかりと光を当てていきたいと思います。

（問）沖縄タイムス、石川ですけれども。
　弊紙と地元放送局のＲＢＣ（琉球放送）が、16日から18日にかけて緊急世論調査を行いまして、翁長知事は、名護市への新基地建設に伴って、沿岸部の埋め立て承認取消しについて、県民の79.3％が支持するという結果が出ました。大臣として、受け止めをお聞かせください。

（答）そうですね、そのデータについては手元になくて、どういう質問で、どういった回答だったのかというのは詳しくは存じ上げませんけれども、とにかく普天間基地の問題は、その危険性の除去が第一であるという政府としての立場もございますし、私も政府の一員として、それはひしひしと感じているところでございますので、そこに関してはしっかり政策を進めていくということだと思います。

（問）フジテレビ、和田でございます。
　耳障りな問題かもしれませんが、例のいわゆるカレンダー問題ですが、大臣が沖縄を訪問された際、あるいは昨日は記者クラブにペーパーの発表もございましたが、記者にとっては、ここが公式の場なものですから、改めて事実関係と公選法違反に当たらないのかどうか、御説明をいただきたい。

（答）昨日、紙を出したわけです。そこで御説明したいのは、この印刷物は、政治活動用のポスターであるということ、誤解がないように、ここはしっかりと御説明をしたいという思いで、昨日は各社に文章で出させていただきました。改めて、誤解のないようにということできっちりと説明をさせていただいたということでございます。
　渡し方や渡した対象に関しては、今まで御説明していたことと全く変わりがないわけでありますけれども、改めて、これは寄附に当たらないということの御確認をお願いしたいなと思いました。この政治活動用ポスターということで、室内用ポスターと同じ扱いで、支持者の皆様には、家の中に是非貼っていただければという思いでお配りをしたものです。

（問）重ねてで恐縮ですが、ポスターだと判断をされた根拠というのは何でしょうか、あくまでもポスターだったという。

（答）政治活動の一環としてやらせていただいているということ、政治活動用ポスターであるということに変わりはないということを是非御確認といいますか御理解を賜りたいと思います。

（問）何か大臣としてというか議員として、ここは気を付ければよかったなというような点はあるんでしょうか、このポスターの問題で。

（答）誤解を招く、招きかねない表現等があったということに関しては、私自身、反省をしております。ブログに載せて、それが消えているではないかということも御指摘をいただいているわけで、そこは申し訳ありませんと言うほかにないと思います。今後活動する中で、国民の皆様に誤解を与えないようにきちっと事務所をもう一度体制を整えつつ頑張っていきたいと思っています。

（以上）