甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年1月19日

（平成28年1月19日（火） 8:37～8:42 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）日経平均株価に関して、昨日の終値が１万7,000円を割り込みました。引き続き下落傾向が続いていますが、大臣の現状認識と今後の見通しについてお願いいたします。

（答）基本的には外生的な要因です。中国の問題や新興国の問題、それから油価が30ドルを切るというような動きがあるということであります。基本的に日本のファンダメンタルズはしっかりしていると思います。ただ、日本の努力でどうにもならない部分がありますので、世界の関係者が、それぞれ連携して、この状況を打破していくという機運が高まっていけばと思っています。

（問）昨日、民主党の枝野幹事長が、株価の下落傾向について、一過性のものを超えているという認識を示しました。大臣は、これに対してどのように捉えていますでしょうか。

（答）その判断は軽々にはできないと思います。中国が抜本的な経済の立て直しの方針をつくり、そして、新興国も、国内経済の立て直しについて、関係国際機関や関係国としっかり連携をとるという機運が生まれれば、反転攻勢に出るのではないかと思います。

（問）閣議の後、大臣はしばらく閣議の部屋に残っていらっしゃったようですが、何かお話があったのですか。

（答）ダボス会議のことなどいろいろありますので、日程上のことを打ち合わせていました。

（問）先週も閣議の時にお伺いしたのですが、ダボス会議の場で、株安の現状や世界経済が安定していない状況について話し合うような見通しはあるのでしょうか。

（答）その種の話が出ると思います。各国の意思を一つにして、この難関に取り組んでいくという機運の発信ができればと思っています。

（問）原油安ですけれども、日本経済ではプラスの影響もあると思うのですが、市場では懸念が出ているのですが、改めてそのあたりの見解をお伺いできればと思います。

（答）原油安と株安の関係は密接であります。産油国の経済が厳しくなって金融資産を売却して現金をつくる。予算が組めないという状況にありますから、その中に日本株もかなり入っているはずですので、油価は下がり過ぎると日本経済に影響していくということです。

（問）株価の乱調が続き過ぎますと、ＧＰＩＦの決算などにも影響を与えて、国民に不安を与えかねないという懸念もあるのですが、その辺はどのように考えていますか。

（答）ＧＰＩＦの運用というのは、月単位で云々することではありません。長期に向けて運用していくものでありますから。その点は過剰に反応する必要はないと思います。

（問）昨日の国会で、税収の増えた分を複数年度で使うとありましたけれども、あれはどういったものを具体的に想定されているのでしょうか。

（答）税収の上振れ、それから底上げの議論が続いていますけれども、政府としての明確な定義はありません。安定的な財源が恒久財源以外に、そういうものがあるのかどうか、そしてそれを補正予算だけではなくて使える道があるのかも含めて、専門家にいろいろ検討してもらう場として、経済財政諮問会議もその一つではないかと言っている次第です。

（問）まだ基金にするかなど、そういう具体的なものはまだありませんか。

（答）まだ経済財政諮問会議を開いていませんので、その議論をしていません。これからです。

（以上）