甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年1月15日

（平成28年1月15日（金） 8:29～8:37 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）マーケットについて、東京市場で、株価が引き続き下落を続けていますけれども、経済の現状認識をお願いします。

（答）国内経済の足腰は強くなりつつありますけれども、外的要因によって株価が乱高下していると思います。
　アメリカの株価は上げに転じておりますので、早く中国市場を中心に落ち着いてくれるのを期待しております。

（問）軽減税率の財源についての政府統一見解がありましたけれども、その中では、税収の上振れは安定的な恒久財源ではないとした上で、経済の底上げによる税収増は、その使い道を、経済財政諮問会議で今後検討していくと整理されましたけれども、具体的に経済財政諮問会議では何を、どのような検討されるのでしょうか。

（答）軽減税率の財源については、税調を中心に政府と打ち合わせをして、安定的な恒久財源を探していくということであります。この推移を見守りたいと思います。
　経済財政諮問会議で、税収の底上げと上振れについて、専門家が議論していくということでありますが、そこはどういう定義なのかということを聞かれているようですが、政府として定義の統一見解はまだ出しておりませんが、個人的にということを言えば、底上げというのは毎年の当初予算の税収見積りの変化だと思います。それから上振れは、当初予算の税収見込みと決算をしたときの、上に出た分は上振れ、つまり、税収見通しのプラスの見込み違いということだと個人的には思っています。
　その底上げ部分について、それがどういう安定性、恒久性があるのかないのかというのは、今後、経済財政諮問会議で専門家の議論にゆだねるということであります。

（問）つまり上振れについては、軽減税率であるとか、一億総活躍の政策であるとか、そういった恒久的な財源には使えないけれども、底上げの税収増については新たな政策の財源として活用していける余地はあるということでしょうか。

（答）ですから、底上げ部分はどれくらい安定的なのか。あるいは、恒久的と言えるのか言えないのかという議論は専門家にしていただくということであります。
　そして、その単年度か複数年度に向ける余地があるのかないのか、それも経済財政諮問会議等で専門家の議論を待ちたいと思います。

（問）今後、ＴＰＰに関する署名式が予定されていますが、スケジュール等何か進捗がありましたでしょうか。

（答）まだ確定はしておりません。
　巷間言われているのは、２月３日以降にアメリカの90日ルールがクリアされるということでありまして、一部の国からはそれ以降、できるだけ早期に開催したいという意味合いのニュースも非公式に流れておりますけれども、近々確定していくと思います。

（問）ダボス会議について一部報道でありましたが、甘利大臣が総理の代理として御出席されるというような報道がありましたけれども、これについては。

（答）今、国会手続中ですので、国会の許可が得られれば、そういう方向で検討していくというところです。

（問）ダボス会議では何を訴えますか。

（答）国会の了解が得られれば、私が総理の名代として出席するわけでありますが、アベノミクスの第二ステージがどういう内容で、どういう進捗があるのかということをしっかり説明していきたいと思います。
　それを通じて、グローバルハブとしての日本の魅力をしっかり訴え、投資を呼び込む、あるいはインバウンドを拡大していく、そういう政策につながっていけばと思っております。

（問）昨今の原油安や株安は、賃上げや設備投資に影響はあまりないという理解でよろしいでしょうか。

（答）原油安は国内経済にとっては、プラスの面が多いのですけれども、中長期的に見ると、やはり資源国の経済が世界経済に与える影響等々のバランスがありますから、生産する側、消費する側の適切なバランスがとれるのが望ましいと思っております。

（問）ダボス会議の場では、原油安や、世界的な株価が安定していないというようなことについても協議する予定ですか。

（答）具体的に協議テーマがこうであるということは、決まっておりません。出席メンバーによって、いろいろな議論展開の可能性もあろうかと思います。
　日本としてはアベノミクスが第二ステージに入っているということ、第一ステージから第二ステージに入って中身がどう変わって推移していくのか、それからその進捗状況、それから過去の経済効果がどのような具体的な数字にあらわれているか等々をしっかりと説明していきたいと思います。

（問）税収の底上げ分を軽減税率に使われる可能性はあるのですか。

（答）それはまだ何とも言っておりません。底上げ部分がどう安定性があるか、どう恒久性があるかということは、まだこれから専門家に議論していただくということであります。
　基本的には、軽減税率は安定的で恒久的な財源ということはしっかり決まっているわけであります。

（以上）