甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年12月18日

（平成27年12月18日（金） 11:14～11:23 　於：中央合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）本日、臨時閣議で補正予算案を決定されると思いますが、大臣も御所管のＴＰＰ等、あとＧＤＰ600兆円に向けた対策等も盛り込まれると思います。総理も御発言で3.5兆円規模と発言されていらっしゃいますが、今回の補正予算案、担当範囲等を含めてどのように御覧になっていらっしゃるか、所見を伺いたいと思います。

（答）喫緊の課題、つまり一億総活躍やＴＰＰへの対応、あるいは災害対策、減災・防災、こういった喫緊の課題に迅速に対処すると同時に、財政再建の中間目標があります。これを達成する見込みという、成長、喫緊の課題、そして財政健全化、両方に配慮した、バランスのとれた補正予算だと評価いたします。

（問）昨日、韓国のソウル地裁で、朴大統領の名誉を傷つけたとして起訴されていた産経新聞の前ソウル支局長に無罪判決が一応出たのですけれども、これについて御所見がございましたら、よろしくお願いいたします。

（答）無罪判決はごく当然のことだと思います。それ以前に、この種の案件が起訴されるということ自身が、法治国家として疑われる行為だと思います。

（問）マイナンバーについてお伺いいたします。先日、日本郵便の西室社長の会見では、通知カードの初回配達はほぼ終わったということでした。当初の予定より大幅に遅れて、混乱も生じている状況だと思いますけれども、大臣はマイナンバー法を通すに当たって、小さく生んで大きく育てるというようなことをおっしゃっていたかと記憶しております。今後、マイナンバーカードの用途の拡大ということも大きなテーマになってくると思うのですけれども、スタートで少しつまずいてしまったということが、今後の議論に影響を与えないのか、その辺についてどうお考えなのかお願いします。

（答）12月20日あたりまでに全世帯に届くようにする。これが若干遅れました。申しわけないことだと思っておりますが、特別大きな混乱は起きていないと思いますし、お届けした10％くらいがまだ御本人の手に届いていないということで、一刻も早く、この取得する手続をとっていただきたいと思います。マイナンバー及びマイナンバーカードについてですけれども、私も含めて、我々の世代というのはアナログの時代に生きて、途中からデジタル社会に入っていったわけであります。現在は、デジタル時代に生まれて、デジタルの中で育っている人がかなりの部分を占めております。社会インフラがアナログインフラからデジタルインフラに、世界がどんどん変わりつつあります。このスピードの競争です。アナログ時代に生きる者が、デジタル化していくデジタル社会、デジタル世代の足を引っ張ることはできないと思います。いかにデジタルインフラの整備をしていくかが、国家の命運をかける事態になっておりますから、しかも日本は、マイナンバー制度については、先進国の中で一番後発国、最後に入れる国であります。しかし、最後に入れる国のメリットというのは、その前に入れている国がトラブっている悩みを、最大解決して導入できるというアドバンテージを持っているわけであります。一挙に先頭に出られるということになろうかと思います。
　利用は、スタート時点は税・社会保障、それから災害対応に限定しておりますけれども、定着していく中で、これを広げていく。そして、マイナンバーカード自身の認証システムは、ネット社会にいろいろ使っていけると思いますし、マイナポータルを通じて、イータックスで医療費控除等の申告も瞬時にできるわけですから、利便性を感じていただけると思いますし、これを定着していく中で、法の趣旨に従って、次第に民間利用に広げていくということになれば、あらゆる面で国民の利便性が図れるデジタル社会の強力なインフラになっていくと思っております。

（問）補正予算で１人３万円の給付金があると思うのですけれども、自民党内からもいろいろ批判が出たということで、特にやはり対象が1,250万人と広がって、低所得者だけではないのではないか、もっと若い人にお金を使ったほうがいいのではないか、ばらまきでどれだけ効果があるのかなど、そういう批判もありますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。

（答）もともと趣旨が、アベノミクスが完全にまだ均てんはしていない。アベノミクスの実感をしていない方にアベノミクスの効果による税収の一部を分配するということであります。高齢者の低所得者層、年金で生活していらっしゃって、そして住民税非課税の所得しかない方に少しでもアベノミクス効果を実感していただける。そしてあわせて、社会保障の充実ということを図っていきますので、いわば分配と成長の好循環、分配を通じて安心を培い、消費を確保していく。それが経済成長を生み、それが社会保障のより充実の財源を生み出していくという趣旨に従って、取り組まれているわけであります。消費税率が10％に上がったときには実施されるものを前倒しで部分的に実施をしていくという趣旨であります。子育て支援に関しましては、もちろん各種支援策に取り組んでおります。40万人の受け皿体制を50万人にしていく、あるいは幼児教育の無償化に向けて、さらに拡大検討していくとか、ひとり親家庭に対しての児童扶養手当の拡充であるとか、あるいはこのひとり親の方が、所得を増やしていくためのスキルアップを図るための支援、あるいは賃上げは３巡目に入りますし、最賃も引き上げていくと。そして、130万円の壁も一気に乗り越えていくような企業対応への支援等々、総合的にやっておりますので、部分的に事象を捉えて、これは本来の趣旨を曲げているのではないかという御批判は、全体を見ていただければ納得をいただけるのではないかと思います。

（以上）