山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年10月２日

（平成27年10月2日（金） 10:41～10:55 　於：合同庁舎第８号館S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、私の方からは、９月30日、トヨタの東富士研究所に視察に行ってまいりました。前々から私としても力を入れたいと思っておりました自動走行車に試乗してきまして、人が運転する際に行っております認知、判断、そして操作を自動化するシステムを、実際に車両に乗って体感してまいりました。本当は運転席に座りたかったのですが、運転席は座らせてくれずに、助手席で体感してきたわけですが、相当進んできているなという感じで、ただ、交差点でたまたまいろいろな車と一緒になったのですよね。その時の判断が、相手の車がどう出るかと人間は判断するのですけれども、まだこの自動運転の技術では、レスポンスがゆっくりなのですね。そこと、自動運転がどうしようとするのかを乗っている方に分かるようにしたほうがいいのかなと、右行くよ、左行くよというか。そんなことも感じましたけれども、いずれにしても、民間の方でも頑張っておられるということで、2020年東京オリ・パラに向けて、東京都や関係省庁と連携して、今こちらの方でも次世代都市交通システムを行っているわけですが、この実現に向けて加速していきたいと思っておりますし、今回、自動運転に関しても関係省庁会議を開かせていただいて、それぞれ経産省や総務省、国交省など、予算も出してきていただいて、概算要求をしていただいていますので、しっかりこれを確保して、プラットフォームを作って、そこで皆が集まって研究が進めるように、トータルとしてうまくいくようにということも考えておりますので、大変参考になった次第でございます。
　それから、既に御案内しておりますが、10月３日から４日にかけて、京都で第12回国際科学技術関係大臣会合及びＳＴＳフォーラム（科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム）がございまして、それに出席いたします。今回、大臣会合では約40か国の科学技術大臣等と「インクルーシブ・イノベーション戦略－科学技術イノベーションにおける国際協働の役割」について議論いたします。また、ＳＴＳフォーラムでは、オープニングプレナリーセッションに出席して、加えて各国の大臣とバイ会談を行う予定にしております。また、10月５日でありますが、日本科学未来館で開催されます日仏イノベーション年イベントに出席する予定でございます。フランスからはマニュエル・ヴァルス首相も御出席と聞いております。さらには、10月６日でありますが、日米科学技術協力合同高級委員会を開催いたします。先ほど閣議でもございましたが、日本側では私と下村文科大臣、米国側はジョン・ホルドレン大統領補佐官が共同議長として出席して、日米の科学技術政策について議論を交わしていくことにしております。
　もう一点ございますが、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報取得に関する注意喚起であります。10月中旬から11月にかけてマイナンバーが通知されるわけで、制度に便乗した不正な勧誘とか個人情報の取得の被害を防止するために、広く消費者の皆様に気を付けていただきたい点につきまして、消費者庁は内閣府や総務省と連名で、昨日、注意喚起を公表いたしました。これは、マイナンバーの通知や利用等の手続で、行政機関が口座番号等を電話などでお尋ねすることは一切ありませんので、不審な電話やメールはすぐに切るなど無視をしていただくように、私からもお願いをいたしたいと思います。もし、そういった不審な電話等がありましたら、消費者ホットライン「１８８」に御連絡いただきたいと思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　来週から、科学技術大臣会合、ＳＴＳフォーラムと国際的な会合が続くわけですけれども、大臣としては、日本が各国とどのような分野で協力ができるのか、あるいは、戦略上どのような分野を国際協力の中で強化していきたいのか、そこら辺についてはどのような考えでしょうか。

（答）それぞれいろいろあると思うのですけどね。いろいろ刺激を受けて、例えば、アメリカならこういうことを行ってているなとか、前もキューバの大統領顧問、科学技術顧問ともお目にかかったのですが、非常に参考になるわけですね。向こうとしても、日本の科学技術分野との連携というか、いろいろな協議機関を作りたいというお話もあります。それらが相まっていい会議になるようにしていきたいと思っています。

（問）そういう国際的なものが続く中で、ちょうどタイムズのハイアー・エデュケーションのランキングで世界大学ランキングが出たんですけれども、日本の順位が大きく落ちている。それについての大臣の受け止めをお願いします。

（答）素直な感想を言いますと、大変残念なのですが、お話のとおり、タイムズ・ハイアー・エデュケーションで、我が国の大学は100位以内に東大、京大の２校が入っておりますが、いずれも大きく順位を下げておりまして、また、200位以内の大学が５校から２校に減るということで、全体として評価が下がってしまっておりますが、いろいろな調査があるのだろうと思うのですが、今回聞いているのが、一つは、論文の引用数等ですよね、これが芳しくなかった。相も変わらず言われる国際化の点数が低いということで、これは順位が下がることによって、悪循環にならないように、国際化と論文も。今回論文も、聞けば、英語の論文に重点がいったような話も聞きました。そこなのかなという感じもしますので、これは何とか更に向上していくようにということで、特に論文ですよね、英語でしっかり出すということがおそらく大事なのだろうと思うので、それに対してしっかり引用してもらうように。ですから、国際化などのそういった、今回低かった部分をしっかり上げていくということと、教育と研究、これは比較的いいのですけどね、これをもっと上げていくというのも手なのだろうと思うのですよ。そこをしっかりと考えながら、おそらく文科省の方も分析していくと思うので、そこはそれに合わせて、我々も第５次科学技術基本計画がありますので、その中で取り上げていきたいと思います。

（問）安倍政権の成長戦略の中では、2013年時点から、今後10年で世界大学ランキング100位以内を10校にするという目標があるんですけれども、なかなか厳しいんじゃないかと。

（答）そうですね。だけど、例えば、国際化や論文をもう少し、英語のウエートを増やしていって世界から見ていただけるようにという、そこは結構ターゲットを絞れば相当できるのだろうと思うのですよ。むしろ、これまでの積み上げ的な部分が大きい研究など、これはなかなか一長一短に伸びるものでないのですけど、逆に言えば、なかなか抜かれるものでもないわけで。だから、ターゲットを絞れば、その目標は何とか達成できるのではないですかね、したいですね。必ずしも弱い部分に注目するのではなくて、いい部分をもっと伸ばそうということも必要なのだろうと思うのです。

（問）共同通信社会部の平田といいます。
　マイナンバー制度に便乗した注意喚起の関係なんですけど、これまでも国民生活センターとかで注意喚起とかやっておられていたと思うんですけれども、このタイミングで連名で注意喚起する意義を改めてお尋ねできればと思います。

（答）今のところ、大体10件以上の相談が私どもの方に、いわゆる消費生活相談として、分かる範囲でですけれども、出てきております。しかも、これ、もういよいよスタートするわけで、この時期にしっかり注意喚起しておくということが大事なのだろうと思います。
　同時に、これは総務省の方がしっかり対応していただけると思うのですが、現住所に住んでいない方や、あるいは特養等々に入院しておられる方などおいでになるわけで。ただ、これはこれまで、例えば健康保険証にしても何にしても、時間をかけて調べてきちんと行ってきたわけですから、例えば、即全体に行き渡らないということはあるわけで、時間をかけてきめ細かく行っていくということなのだろう。その間、さきほど申し上げたような、いわゆる詐欺的なことがないようにということで、しっかり今注意喚起をしていきたいと思っております。また苦情等が寄せられたら、その都度、私どもとしても注意喚起をしていきます。

（問）おはようございます。沖縄タイムスの石川です。
　台風21号の被害調査で、昨日、松本政務官らが沖縄県の与那国島を視察されたかと思うんですけれども、どういった報告を受けて、今後、政府としてどういった対応をされていくかというのをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）以前も石垣の方に政務官に行っていただいて、今度もまたこれはひどいということで、与那国、特に風速81メートルですか、びっくりするような強風に襲われたわけですが、家屋の全壊、半壊など多数ということで、全壊が10軒ですかね、与那国で。半壊が27軒、一部損壊が285軒もあったということでお話を聞いております。これは引き続き県の方とも協議させていただきながら、県の方も詳しい調査を実施しておられるようなので、しっかり調査を踏まえて、激甚災害というお話も聞いていますので、きちんと対応できるように、担当ではありませんが、沖縄担当として対応していきたいと思います。

（問）読売新聞の斉藤です。
　念のための確認なんですけど、マイナンバーの不審な電話の件で、10件以上の相談があるようだということで、何か実害が発生したりするような事例はまだないでしょうか。

（答）実害というのは聞いておりません。ただ、これまでの相談の例が、商品販売や相談業務契約などを強引に取り付けようとされたとか、あるいは個人情報をあえて聞き出そうとして、振込先の口座番号や、あるいは資産、保険の契約状況、あるいは家族構成がどうだとか、年金受給者がどうかとか、そんな電話があったようですね。これは、例の国勢調査とも若干絡んでいると思いますが、あえて「マイナンバー」という言葉が出たような話を取りまとめると10件以上あったということです。

（以上）