山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年9月11日

(平成27年9月11日(金) 8:58~9:07  於:合同庁舎第8号館S103会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。今日は私の方からは特にございませんので、皆様の方からお願いいたしたいと思います。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 昨日の政務三役と総合科学技術会議の有識者会合でも出たんですけれども、政策にどうちゃんとエビデンスを持ってやるという考え方、ただ、実際にああいうのもなかなかエビデンスの作り方が難しい。ただ、政策にエビデンスを求めること自体は、ヨーロッパでもアメリカでも行われているので、それをどういうふうに科学技術政策とか他のIT政策、そういうところにつなげていくのか、そこら辺の大臣のお考えをお聞かせください。
(答)お話のとおりなのですが、昨日もプレゼンがあって、今からスタートのような部分も相当あるのですね。これからもう少し進んで検討というか、それなりの考え方というのが明確になってくるでしょうけど、大事な話なので、そこをうまく理屈づけをきちんとすることによって、予算の要求に対してもまた一つの根拠ができますので、これはしっかり行ってもらいたいなと、お話を聞きながらそう思っております。
(問)共同通信の佐伯です。おはようございます。
 9日の官房長官と安慶田沖縄県副知事の会談で、政府と沖縄県との協議会を新設することが決まりまして、山口大臣もメンバーになられていると思うんですけれども、どういう形で参加をされていくのかということと、今後開催の頻度とか時期とかというのが、今決まっているものがあればお教えください。
(答)具体的には頻度、時期等はまだ決まっていないと聞いています。これは、前々から私も申し上げていますように、集中協議期間だけが協議ということではありませんので、継続してしっかりいろいろお互い意思疎通を図りながら双方の意見を言い合うことは非常に大事なので、これは非常に良かったなと思っています。
 今回メンバーに私も入るようでありますが、今回は基地負担軽減と振興というテーマになっているようなので、振興策についてはしっかり私の方からもお話をしていきたいし、同時に、返還された跡地の利用というのが非常に大事なので、これに関してはいろいろお話をする機会はあるのだろうと思っています。いろいろなことがあってもしっかり対話を続けていくというのが大事だと思いますので、また官房長官とも御相談をしながら、中身のあるものにしていきたいなと思います。
(問)NHKの黒川と申します。
 今の大臣の最後の、「いろいろなことがあっても」というところの関連で質問なんですが、沖縄県の翁長知事が、仲井眞前知事が行った埋立承認を取り消す意向だというふうにいろいろ報道がされています。今、大臣がおっしゃった「いろいろなこと」というのにかなりこれ当てはまる部分があるのかなと思うんですが、今後の振興であったり基地負担軽減であったりという部分と、今回の翁長知事が仮に取消しをされるという、この影響についてどういうふうに大臣は考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)これは常日頃言っておりますように、振興といわゆる基地問題というのはリンクさせない、しない、していないということですので、そこは私としての主張ということも、振興は振興ですよという場面もあるかも分かりませんが、知事も選挙で公約して戦ってきたわけですよ。政治家としてある意味やむを得ないということもあるでしょうし、また同時に、政府は政府として、いわゆる国全体の、いわゆる国民の皆様方の安全保障という立場の中からの考え方もあるでしょうし、そこをお互い立場の違いというのがありますから、そういう中で、おそらく段階段階でいろいろなこともあるだろう。しかし、そういったことにもかかわらず振興としてはしっかり行っていくし、また話合いを進める中で信頼関係というか何らかのアイデアというのですかね、その中で出てきたら本当にありがたいとは思いますね。
(問)琉球新報の仲村です。
 今の関連なんですけれども、先日、大臣は、翁長知事の「魂の飢餓感」という話を引用されて、政府は寄り添うべきだというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、知事が埋立承認を取消しする意向を示している中で、協議会が今後も続くと思うんですけれども、どのように対応していくお考えでしょうか。
(答)この間申し上げたように、「魂の飢餓感」という言葉の中にはいろいろな思いの違いというか、とりわけ「違った時代を生きてきたんですね」という知事のお話というのは非常にぐさっと胸に突き刺さったのですが、そういったことがないように、気持ちの、あるいは今までの思いのギャップをいかに埋めていくかはすごく大事なのだろうと思うのです。そういった意味で、できるだけ理解し、真剣に取り組んでいるのだということを見ていただくというか、態度で示していくというか、非常に大事だと思いますので、は私の立場としてしっかり行っていきたいと思います。
(問)読売新聞の山崎と申します。
 すみません、ちょっと変わるんですが、例のまた財務省のマイナンバーを使った関係なんですけど、個人情報の関係から、買い物をしたり、食事に行ったりというデータを政府の方で管理できてしまうというか、入ってしまうということについての受け止め、当初の想定を含めてお話しいただきたいと思います。
(答)この間申し上げたとおりなのですね。セキュリティの問題から言えば、例えば子供がチョコレートを買うのに一々持って行くのですかということもあるでしょうし、当然、赤ちゃんは持って行けませんよね。お年寄りもどうなのか。しょっちゅう持ち歩くということがセキュリティ上どうなのかという話もあるでしょう。ただ、そこはこれからの議論の中でいろいろと出てくるのだろうと思うのですね。
 例えば、私もポイントカードをよく利用するのですよね。ちょいちょい忘れるわけですよ。そうしたら、レシートにポンと判を押してくれて、じゃあ今月中また今度来た時に持ってきてくださいよみたいな処理ができるわけで、そこはいろいろ知恵を働かせながらということになるのだろうと思います。ただ、お話のように、何を買ったというのが政府が全て覗き見できるのではないかという御不安も当然あるのだろうと思うのですね。そこはこれからの議論の中でどういうふうにしていくかというのも出てくるのだろうと思います。
 ただ、今回法案をお願いしていた立場としては、マイナンバーのシステム自体は、例えば情報が芋づる式に取られるようなシステムでもありませんし、政府が一々監視するという形にもなっていませんので、そこは、その使途だけにという、例えば税務処理だけにということで、品物は何を買ったのみたいなところまでは見られないような構造になっていますので、そこはシステムとしては守られていますよということは申し上げたいと思います。
(問)それをどう丁寧に説明していくということですか。
(答)いずれにしても総理と同じで、与党の中でしっかり協議をしてほしいです。

(以上)