山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年７月28日

（平成27年7月28日（火） ９:07～９:18 　於：合同庁舎第８号館S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、私の方から７月３日に来年の「Ｇ７科学技術大臣会合」を「つくば市」で開催するという報告をさせていただきました。これを踏まえまして、Ｇ７各国及び開催地等と開催日程の調整をいたしました結果、「Ｇ７科学技術大臣会合」を平成28年５月15日～17日に開催することに決定いたしました。
　また、開催場所につきましては、「つくば国際会議場」をメイン会場として準備を進めていきたいと思っております。
　会合のテーマにつきましては、Ｇ７各国あるいはＧサイエンス学術会議会合を主催する日本学術会議及び関係省庁等と調整を図りながら、地球規模課題の解決や国際連携・協調の在り方など科学技術にふさわしいテーマにしたいと考えております。引き続きしっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。
　もう一点がお手元の配布資料のとおり、７月31日金曜でありますが、「第１回地方創生に資する科学技術イノベーション推進タスクフォース」をスタートすることにいたしました。これは先月19日に閣議決定されました「科学技術イノベーション総合戦略2015」においても、地方創生が重要な柱の一つとしておりまして、科学技術イノベーション担当大臣としては、地域発のイノベーションを発信していく絶好の機会といたしたい。具体的には、地域における科学技術イノベーションの成功事例を取り上げたり、また、実際に現場の方にも来ていただいたりして、多様な議論をしていただけるものと考えております。
　これは前々からしばしば会見でも申し上げておりました。地方活性化に向けて科学技術がしっかり役に立つんだということを分かっていただきながら、これまで足らなかった部分を補っていきたいということで始めていきたいと思っております。これはオープンでございますので、是非ともお出でいただけたらと思っております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　タスクフォースなんですけれども、これは何らかの例えば報告書であるとか、あるいは政策にどのように落とし込んでいくのか、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

（答）これは報告書というか取りまとめをしていきたいと思っています。同時に来年度予算に向けての考え方の参考にもしていきたいということで、これは単発的に終わるのではなくて、ずっと実績が本当に上がってきたぞと、もう大丈夫だなというところまで行っていく必要があるのだろうと思うので、しっかりフォローしていきたいと思います。

（問）それに関連して、地域科学技術関連ですと、確か20年くらい前からいろいろ科学技術関係に取り組んできたと思うんですけれども、取組の数に比べたら成果の数はなかなか少ないと。そこら辺、何がネックになっていると大臣はお考えでしょうか。

（答）就任以来、私もあちらこちら視察というかお話を伺いに行ったのですが、例えば大学の敷居が高いというのが相当あるのですね。これまで確かに大学の諸々の研究というのは、あまり移転をするとか、様々なニーズを聞いて、更にこれを進めていくとかいう発想に欠けていたのだろうと思うのですね。大学は大学で行っていたと。ただ、例えば地元の徳島大学を見てみますと、ある方が来てくれて、がらっと変わるわけですよ。各企業を回って、いろいろな話を聞いて、協議会も作った。そういった取組をしっかりサポートしていきたいと思います。

（問）読売新聞、上村です。おはようございます。
　Ｇ７の科学技術大臣会合なんですけれども、検討していらっしゃるテーマが地球規模課題ということなんですが、具体的に例えば温室効果ガスの削減ですとか途上国への技術支援とか、どのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。

（答）お話のとおり、まだそこまで具体的には協議をしてということで決まっていませんが、地球的規模の課題ということですから、今のお話の地球環境やあるいは例えば人口の問題もあるでしょうし、そういったことをしっかりと協議をして決めていっていただきたいと思っております。

（問）続いてすみません。ちょっとテーマは変わるんですけれども、今日の衆議院本会議で参議院選挙制度改革絡みの公選法改正があると思うんですが、採決は大臣どのように対応されるかお教え願えますか。

（答）いろいろ悩みました。基本的には、合区というのは前々から申し上げているようにおかしいと思うのですね。１票の格差における格差と、一番大事な行政単位である都道府県から候補者を出せないという格差ですね。どちらをどう考えるかというのは非常に難しいのだろうと思いますが、少なくとも地方の今の声はけしからんということが圧倒的ですし、もう地方創生に冷水をかけられたという話も多々出ています。
　そういった意味で、合区は好ましくないというか、やるべきじゃないと思いますが、今回これしかないという選択肢の中で動いてきたというのも十分承知していますし、あるいは我々４項目ですか、執行部の方に申入れをして、１つは県連に対する丁寧な説明、理解をいただく努力をしろ、これは近々中にまた幹事長自らも言っていただけるようですし、あるいは党議拘束、これは外してほしいということですが、とりわけ当事者である参議院の関係議員が欠席したということで、気持ちは分かるという執行部の話もあるので、そこも善処していただけるのであろうと。
　もう一つが決してこれは救済策という認識ではないのですが、結果として各都道府県からしっかり候補者を出すことができる、代表を選ぶことができるようにしてほしいということについてもいろいろと方策を考えておられるようですし、あるいは平場においても、先般、選挙制度関係の自民党の会合においても、選対委員長の方から決意の程も示されましたし、幹事長も責任を持つという話でありましたので、ここをしっかりやっていただきたい。正直もうちょっとしっかりとした担保がほしいわけですが、そこに向けて検討が始まった。同時にあくまで緊急避難的な措置であって、来年は間に合わなくても、次の参議院選挙までにはしっかりと都道府県から代表を出せるということを踏まえた上での抜本改革、これも憲法改正も含めてしっかり取り組むという話でありましたので、そこも大いに評価をしています。
　気持ちは気持ちとして残っておりますが、ある意味で約束を守ってくれるのでしょうねという担保という意味で、賛成せざるを得ないのかな、賛成した方が今後うまくいくのかなという今現在の思いです。
　同時に閣僚としての立場もありますので、厳密に言えば、決して内閣不一致ということにはならないようですが、こういうセンシティブな時期でありますので、あまり波風は立てないほうがいいのではないかなということです。

（問）共同通信の社会部の平田と言います。
　消費者庁の関係なんですけれども、先週の金曜日に使い捨てライターの関係で、服のポケットに入れたら衣服が焼けるという事故が過去に44件あって、うち22人がやけどを負って、うち１人の方が亡くなるというのがありまして、これについて使う側の人の注意のありようだと思うんですけれども、大臣の御所見を伺えたらと。

（答）これは消費生活用製品安全法に基づいて死亡事故を公表して、併せて、今の御指摘のとおり類似の事故が多々ありましたので、消費者への注意喚起を公表させていただきました。
　原因についてはいろいろあると思うのですが、多くは残り火なのですね。実は私もこれ（使い捨てライター）持っておりますが、服のポケットに入れておくと、ちょいちょい毛玉というか、これが詰まって確かに消え切らないみたいなところがあります。しっかり御注意いただくということで、今回注意喚起をさせていただいたということで、十分気を付けていただきたいと思います。

（以上）