山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年7月10日

(平成27年7月10日(金) 9:03~9:13  於:合同庁舎第8号館S103会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 私の方から1点ございまして、内閣府の沖縄担当部局におきましては、今年の11月に沖縄で国際会議を開催するための準備を進めていたところですが、本日、その公式ホームページを開設させていただきます。
 この会議は、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムの協力を得まして、本年11月7日土曜日及び8日日曜日に沖縄県で開催いたします。これは、ダボス会議と同様に、各国の多数の政府関係者、あるいはビジネスリーダー、更には研究者等に来ていただく予定にしております。
 会議では、IoT(internet of things)に代表されるようなインターネット利用環境の拡大ととともに、世界的に関心が高まっております、とりわけ我が国も先般来、年金機構の問題で大きくクローズアップされた、サイバーセキュリティを中心にしたテーマについて、様々な御議論をいただく予定にしております。
 この機会に、世界的に著名な皆様方に沖縄に訪問していただいて、日本を代表するリゾート地でもありますし、成長するアジアの玄関口に位置する、大きな優位性と潜在力を持っております沖縄の魅力を体感していただければ。沖縄の振興にも必ずや役に立っていくだろうということで考えております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)共同通信の佐伯です。おはようございます。
 今お話のあった会議の件なんですが、この会議の正式な名称というのがあるのかということと、あと、各国の政府の関係者、研究者ということですが、具体的に、どの国のどのレベルの方がいらっしゃるのかとか、現時点で決まっているものがあればお教えください。
(答)詳しくは事務方に聞いていただいたらと思うのですが、正式名称に関しては、沖縄県におけるサイバーセキュリティに関する国際会議と言っております。何か略称というか、これがいいなというのがあれば、また教えていただいたらと思うのですが。
 当面、これまでのダボス会議等の状況や、また、このサイバー関係に詳しい世界的な学者、研究者等々に、今のところ、御案内を差し上げている状況です。
(問)テレビ朝日の朝日と申します。
 参議院の選挙制度改革についてお伺いしたいんですけれども、いわゆる10増10減という案、いわゆる合区も含めた案が昨日、自民党も了承ということですけれども、これについてどう思われるかということと、昨日そこに、いわゆる今の改革により否定的な方々が、石破大臣とかも含めて、会合、会議を開いたということですけれども、山口大臣も参加されていたということですけれども、事実確認と、その辺のお話をお伺いします。
(答)今回、いわゆる合区対象と言われている4県、たまたま4人が閣僚でございまして、ある機会に、お互い会議というか議論をしようという話が出まして、昨日行わせていただいたのですが。
 これは前々から私も言っているのですが、参加者全員の意見でもありますが、合区というのはおかしいのではないかと。基本的には、今までいわゆる都道府県というのが一番明確な行政単位としているわけですよね。しかも、県によっては正に、もう江戸時代からの長年の、ある意味で文化の積み重ね、あるいはアイデンティティというのがあるわけですよ。そこを無視して、いわゆる単に数字だけで検討していくというのは如何なものかな。
 私も、0増5減の時も、徳島県は減員対象区で、あの時も苦渋の決断ではあったのですが、当時は法案に賛成しました。ただ、あの時の約束というか話合いの中で、当面、緊急避難的に0増5減をやらせてくれと。抜本改革については、しっかり今後も議論をするという話だったのですが、残念ながら、その後そういった議論は進んでいません。
 そういったことも踏まえて、今のような状況であれば、どういう法案になるか分かりませんが、賛成はいたしかねるという思いでございます。幸か不幸か、閣法であれば大変なことになるのですが、議員立法という話も聞いております。
 追い詰められているというか、非常に厳しい状況下というのも一方において認識をしていますので、0増5減の時のように、例えば最低限その都道府県を代表する参議院議員が出られるようなやり方はないのかいうことですね。同時に、これはもうあくまで緊急避難であって、しっかりした抜本的な改革は今後議論してやりますと。よく言われるのが、やはり憲法の解釈なのですね、最高裁における。この解釈を変えていただいたら一番いいのですが、それが難しいようであれば、自民党の憲法改正案にもそれらしき項目は入れていただいているのですが、アメリカのように、例えば参議院は地域代表としての位置付けとか、そこをしっかり今後、約束していただくというのですかね、今後の方針を明確にしていただくということがない限りは、さっきも申し上げましたように、賛成はいたしかねるということであります。
(問)読売新聞、上村と申します。
 関連してなんですけれども、10増10減案が可決された場合に、当該選挙区の先生への救済策といいますか、優遇策が必要になってくると思うんですが、その内容については、昨日の会議ではお話しになられたんでしょうか。
(答)難しい話なので、こういうことがあるかな、ああいうことがあるかなにとどまっています。要するに、いわゆる順位を付ける、拘束式ですね、ということもあるのだろうけれども、今回は他党との関係等々いろいろあるので、さあ、どうなるのかなということで終始しました。結論的には出ていません。
 あと、参議院の該当する議員にとって非常に苦しい話になってきます。徳島県もそうなのですが、県連としても反対の決議をしているわけですよね。そういう中で、党議拘束は外すべきではないかなという話もしました。
(問)ニッポン放送の後藤と申します。
 昨日、消費者庁の方で出したカニの業者の話があったと思うんですけれども、違法なカニの業者の話で、あれに関連して山口大臣の方から、今後の消費者庁としての対策なり、御所感を改めて大臣の方からいただければと思います。
(答)この件に関しては、消費者庁及び消費者庁からの権限委任を受けた関東経済産業局が特商法(特定商取引法)に違反したということで、この業者に対して行政処分を行ったということでありますが、これは法令にのっとって、消費者保護という立場から、粛々とそういったことを行わせていただいたということで、今後とも、そういった事例があれば、しっかり対応していきたいということです。

(以上)