山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年７月７日

（平成27年7月7日（火） ９:13～９:25 　於：合同庁舎第８号館S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは１点、先般申し上げましたように、７月５日、日曜日でありましたが、「地方創生ＩＴ利活用促進プラン」に基づいて先進的なＩＴ利活用に関する取組に関する現場の実態を拝見するために、宮崎県日南市及び都城市への視察に行ってまいりました。
　日南市では、マンゴー農園における品質向上の取組と、中心市街地にある、城下町でありますが、歴史的な建物を活用した活性化について視察させていただきました。マンゴー農園では、より単価が高いマンゴー、「太陽のタマゴ」とネーミングしていましたが、これが近年、パーセントが下がってきているのです。より高品質な物をもっと増やしていきたいということで、ＩＴ技術を活用した品質向上の取組を進めておられました。また、「Airbnb」（エアビーアンドビー）など、ＩＴを活用した新たな宿泊形態を取り入れて、歴史的な建物の活用と地域活性化を試みるということで、地方創生に対する問題意識の高さと、その解決ツールとしてのＩＴ利活用の重要性を改めて認識してまいりました。
　また、都城市では、先進的で優良なＩＴ利活用事例として、これは農水省の事業ではありますが、農場の遠隔監視システムを視察して、第１次産業が主力でございます宮崎県でありますが、ＩＴ利活用が大いに貢献しているということも実感いたしました。とりわけ、お邪魔した農家が、農業法人ですけれども、女性化という言い方で、若い女性でもどんどん行っていただけるような農業ということで頑張っておられたわけでありますが、大いにＩＴが貢献していたということを実感いたしたところでございます。
　今後、そういったことも踏まえて、優良事例を展開していきたいと思いますし、同時に今申し上げたマンゴー農園にしても、あるいは遠隔監視システムにしても、更に改善の余地があるという感じがいたしました。とりわけ日南市は遠藤ＣＩＯ（内閣情報通信政策監）に残っていただいて、いろいろ御指導を更にしていくことも行わせていただいたわけでございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　そろそろ概算要求について各省で議論が始まったかと思うんですけれども、科学技術関連の予算について、確か内閣府の資料だったと思うんですけれども、ＣＳＴＩ（総合科学技術・イノベーション会議）が主導して重点化しているアクションプランの予算については、措置率が普通の各省で要求しているものよりも低いんじゃないかというデータがあったかと思うんですけれども、これから重点化とか効率化を進めていく上で、概算要求をどういうふうな仕組みで科学技術重点化をやっていかれるのか、そこら辺のお考えを伺いたいんですけど。

（答）今のお話のように、率が低いと言ったら、ゆゆしき話かなと思うのですが、いずれにしても概算要求に向けて、アクションプラン等を中心にして、関係省庁に集まっていただいて、予算獲得に向けての会議を開かせていただいて、重点化をしていくという作業にこれから入っていくわけで、同時に私の方としても、できれば財務省主計局辺りと相談しながら、こちらが優先ということでお願いをしていって、しっかり方針を立てて、これでいくのだということで科学技術関連の予算要求をしていくわけですから、ここが司令塔としての役割を果たすためにも、そこはしっかり取り組んでいきたいと思っています。

（問）通信文化新報の園田と申します。
　沖縄をアジアに向けて物流の拠点にという構想があるようなんですけれども、それについての御意見、御見解などをお願いします。

（答）これは前々から申し上げていますように、沖縄の地理的優位性というのは明らかにあるわけですよね。ですから、是非とも国際物流の拠点基地にしたいということで、これまでもいろいろ取り組んできておりましたが、同時に民間の方でも、例えば北海道の函館で取れたカニをその日の夜のうちに送って、更に積み替えて、そこからシンガポールや香港、台湾等々に、その日のお昼に送るということが随分進んでおります。そこはしっかりバックアップしていきたいと思いますし、同時に物流拠点基地の整備も那覇空港を中心に必要になってくると思いますので、そこもいろいろ御相談に乗りながら一括交付金等も使いながら対応していきたいと思っています。

（問）共同通信の佐伯です。
　先週末に翁長知事と菅官房長官が都内で会談をされました。今後も引き続き会談をしていくということで一致されたようなんですけれども、この会談の意義を沖縄担当大臣としてどういうふうにお考えでしょうか。

（答）これも前に申し上げたように、いろいろなチャンネルで対話を重ねていくということは非常に大事だと思うのですね。ですから、官房長官も、お話を聞いたところによると、とりわけ基地の問題は今回ちょっと横に置いておいて、いわゆるざっくばらんにお話をしましょうということで会談をされたと聞いています。非常にいいことなのだろうと思うのですね。お互い、主義主張というか、問題意識が明確なわけですから、まずはいろいろなことを話合いができるような雰囲気、関係を作っていくということなのだろうと思うのです。これは官房長官にとどまらず私もそうでしょうし、あるいは防衛大臣も外務大臣も、要するにいろいろなチャンネルで、いろいろな話ができるような人間関係を作っていくというのが大事だと思うので、非常によかったのだろうと思います。

（問）琉球新報の仲村です。
　今の関連なんですけれども、先週、大臣からは、会談について官房長官から官邸の方から何か話があるだろうということをお話しされたと思うんですが、今も少しお話しされていましたが、どういうお話があったのかということと、沖縄振興については何かお話があったか、ちょっとお伺いしたいと思います。

（答）今、申し上げたとおりで、ある意味では報道の範囲を出ておりません。翁長知事も後の会見をなさったようで、例えば自民党の勉強会の発言に対する話が官房長官からあったとか、あるいは振興の話にしても、抽象的な話として、ともかく振興を一生懸命やりますと。あるいは基地負担軽減も懸命にやりますという話はあったやに聞いておりますが、いずれにしても基地の問題でやり取りがあったということではなくて、まずはざっくばらんに話ができるような間柄というのですか、そういったことを主におやりになったと聞いています。

（問）読売新聞の斉藤です。
　冒頭、Airbnbの話が出ましたが、ちょっと興味がありますので伺いたいんですけど、非常に興味のある手法で、特に東京五輪の宿泊施設が足りないという問題の一つの解決策ではあると思うんですけれども、実際にはいろんな問題が立ちはだかっていると思うんですね。それで、法律的な問題などはどういうふうにクリアされるのかという点についてお考えは。

（答）日南市も、西武ライオンズのキャンプがあるのですね。その時には全く泊まるところがないということで大変苦労なさっているわけです。しかも、武家屋敷で空き家も結構あるので、何とかそういう中でAirbnbみたいな格好を使えないだろうかという発想で。聞きますと、旅館業協会と連名でそういう陳情を出されているのです。普通は旅館業協会と問題になる場合が多いのですが、よく考えておられるなと思ったのですが、同時に市長としても、いわゆる特区ですね、これを想定しておられるようですが、これは同時に規制緩和の方で何とかならないかという考え方もございますので、どちらの方がいいか今のところ定かではありませんが、日南市としては特区申請をしたいという話をしておられました。これはおっしゃるとおりで東京五輪対策でも、あるいは各地で集中する時があるのですね。ただ、例えば私の地元で言うと、阿波踊りの時は集中するのですが、日頃空いているわけですよ。そういったことのためにも非常に有効な手法なのだろうと思いますので、進めていきたいと思います。

（以上）