山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年６月30日

（平成27年6月30日（火） ９:12～９:24 　於：合同庁舎第８号館S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方からは３点程ございます。
　まずは、ＩＴ総合戦略本部の件でありますが、本日の閣議におきまして、政府のＩＴ戦略である「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」が改定されました。私からは閣議の場で、そのポイントを申し上げると同時に、日本年金機構の事案も教訓にして、サイバーセキュリティ対策の強化を進めつつ、ＩＴ総合戦略本部の主導の下に、政府一丸となって、この「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」をより一層強力に実行していくために、関係閣僚の皆様の特段の御尽力・御協力をいただくようにお願いいたしました。
　本改定は四つの柱がございまして、一つ目がＩＴ利活用の深化により、未来に向けて成長する社会。そして二つ目が、まち・ひと・しごとの活性化による活力のある社会。３番目がＩＴを利活用した安全・安心・豊かさが実感できる社会。そして、４番目が公共サービスがワンストップで受けられる社会。これを中心に、ＩＴ利活用による目指すべき社会・姿を明らかにして、その実現に必要な措置を講ずるとしたものでございます。
　また本日、ＩＴ総合戦略本部を開催いたしまして、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」の他、工程表の改定、また「地方創生ＩＴ利活用促進プラン」等が決定されたわけでございます。詳細につきましてはＩＴ総合戦略室にお尋ねいただければと思います。
　それと、もう一つが、再チャレンジ施策の紹介パンフレットの作成及び配布についてでございます。これは平成25年５月に「若者・女性活躍推進フォーラム」の提言に取りまとめて、同25年６月の「日本再興戦略」に盛り込まれております再チャレンジ施策について、関係省庁と連携しながら着実に進めてきたところでありますが、あまり知られていないということで、各施策の利用をより一層促進していただくために周知・広報を行うことにいたしました。
　具体的には、再チャレンジ施策の概要、事例、体験談等を紹介して、学生の方、あるいは既卒での就職を目指しておられる方、更には就職・キャリアアップを目指しておられる方、事業者の方がそれぞれのニーズに応じて各施策を積極的に利用いただけるように、お手元にお配りをさせていただきましたパンフレットを作成して、大学やハローワーク等への配布を開始いたしたところであります。今後も関係省庁と連携しながら、引き続いて、再チャレンジ可能な社会の実現に向けて取組を進めてまいりたいと思っております。
　それからもう一点が、明日７月１日から、身近な相談窓口を御案内する消費者ホットラインが覚えやすい３桁の電話番号「１８８（いやや！）」に移行いたします。この新しい３桁の番号を周知して、相談窓口の認知度の向上と活用の促進を図る一環として、国会の日程が許せばということでありますが、明日、国民生活センター東京事務所及び品川区消費者センターを訪問させていただいて、消費生活相談の現場の視察や、相談員の方々との意見交換を行う予定でございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　世界最先端ＩＴ国家創造宣言についてなんですけども、この４本の柱の１番目にある、ＩＴ利活用を加速する新たな法制度の検討、この具体的な法制度、イメージと今後のスケジュールについて教えてください。

（答）これは、ここまでいろいろ行っているのにもかかわらず、対面でなくてはだめだ、あるいは書面が必要だとか、まだあるわけです。これを今整理しており、しっかりと踏まえた上で、そこの規制緩和を含めた法整備を考えているわけで、できれば来年の通常国会に間に合うような形で取りまとめができたらいいなと。その他、いろいろ議論もさせていただいていますので、トータルとして正にＩＴ利活用を進める法律にしたいと思っています。

（問）朝日新聞の大鹿ですが、先週来、いろんな週刊誌に消費者委員会の不招請勧誘の問題で読売新聞が抗議してきたという話が報道されていましたけれども、また２度目の抗議文が大臣宛てに寄せられたという噂を耳にしたんですが、そうした事実がございますでしょうか。
　 （事務方）回答を求める文書が来て、そのことだと思いますが。

（答）回答してほしいということだったので、それに対しては、もう回答させていただいています。

（問）では、行き違いみたいになったということですか。

（答）であろうと思います。

（問）あと近々、党の部会か何かでこの問題を話し合うというような話を耳にしたんですけれども、これはどういう趣旨なんでしょうか。今、消費者委員会でまだ議論がされている過程で、党の部会が乗り出してくるというのは、やはり業界、新聞側からの突き上げというか圧力みたいなのがあったんでしょうか。

（答）党の方の動きは、承知しておりません。以前も申し上げたように、不招請勧誘等々の議論を行っているものですから、若干センシティブな部分もあって行き違いもあったのかなと思うのですけれども、そこはきちんと文書で返事をしてくれということですから、返事をさせていただいております。

（問）テレビ朝日の朝日と申します。２点ありますけれども、最初は今のに関連した特商法（特定商取引法）の関連についてなんですけれども、現在訪問勧誘などのトラブルが高止まりしている中で、この前、リフォームの件で行政処分もありました。これは初めてのケースだったんですけれども、今回議論中の特商法の改正のポイントを改めて大臣にお伺いしたいと思います。

（答）ポイントというか、今、議論中です。今の委員の任期が来ますので、それまでいろいろと積み上げてきたものの中間報告的なものはいただこうかなと思っていますが、その後、また新たな委員の中でしっかりと議論をしていくということになろうかと思うのです。

（問）不招請勧誘の再勧誘の禁止に関しては、いわゆる例外を設けないという話などもあるみたいですけれども、その点に関してどのようなお考えでしょうか。

（答）そこは別に決め込んでいるわけではなくて、しっかり議論をして、非常に微妙な部分もあるわけです。そこの整理がまだできていませんから、中間報告にしても両論併記のようなことになる可能性もありますし、これからの議論です。まだあまり焦ることはないと思います。

（問）あともう一つ。明日のホットラインに関してなんですけども、今後これから周知していくためにどのような方策をお考えでしょうか。

（答）一つは例えば明日、私が行くというのも周知・広報の一環なのですけれども、いろいろなものを通じて、パンフレット等も出しますし、当然インターネットでも周知させていただきますし、おかげで「１８８（いやや！）」と非常に分かりやすいものですから、しかも今、いろいろありますよね。連携情報云々の話もこれありで、そこをしっかりと広報していきたいと思います。

（問）科学新聞、中村です。
　先ほどのＩＴ創造宣言なんですけれども、この中で地方の活性化が今回ポイントになっているかと思うんですけれども、地方を活性化するためにこの中にいろいろファンドの創設だとかベンチャーだとかテレワークとかいろいろあるかと思うんですけど、大臣としては、ＩＴを使った地方活性化というのはどこがポイントだと思うんですか。

（答）お話のとおり、書かせていただいたように、いろいろあると思うのです。いわゆる地方ベンチャー向けのファンドというのもあるでしょうし、ただ、私もあちらこちらお邪魔して話を聞くに、まだまだＩＴは分かるのだけれども、どういうふうに利活用すればうまくいくのかというか、例えば６次産業化にしても、あるいは森林の作業にしても、ＩＴを利活用すればこんなによくなりますよというのがイメージとしてないわけです。これをしっかりお示しをしていく、いわゆる見える化ですか、これを行わないと、おそらくだめなのだろうと。
　もう一つが例えば鳥獣害にしても、ＩＴ利活用して非常におもしろい試みで実証実験をやりました。今回も総務省の方で予算を取っていただいて、一部手を挙げていただいたところに行っていますけど、ああいう成功事例のようなものをもっと広報して、要するにイメージが湧くようにしてあげないとだめなのだなと思いました。これが一番大事だと思います。

（以上）