山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年6月26日

(平成27年6月26日(金) 9:10~9:21  於:合同庁舎第8号館S103会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 私の方からは1点ございまして、6月23日に行われました「沖縄全戦没者追悼式」に安倍総理とともに参列させていただきました。改めて沖縄の皆様方が経験した悲惨な戦争、正に筆舌に尽くしがたい苦しみを深く心に刻みつけて、世界の恒久平和を希求する思いを新たにさせていただいたところでございます。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)科学新聞の中村です。
 この間の総合科学技術・イノベーション会議や、昨日の有識者会合でも競争的資金の間接経費の問題がいろいろ議論になっていると思うんですけども、そもそも競争的資金の定義自体が実は不明瞭なんじゃないかという話があって、競争的資金に30%の間接経費を付けろという前提として、まず競争的資金とは何ぞやという定義が非常に不明瞭で、そうすると、各省に求めるにしろ何にしろ、話が始まらないんじゃないかと思うんですけど、そこら辺の大臣の御認識は。
(答)これは、第3期科学技術基本計画に定義されておりまして、「資源配分主体が広く研究課題等を募り、提案された課題の中から専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金」となっておりますが、非常に分かりにくいということで、今、御指摘のように、そこの整理はきちんとこれからもしていかなければいけないのだろうと思うのです。ただ、私もあちらこちら視察させていただいたり、いろいろな皆様方のお話を聞いたり、昨日も有識者会合を聞いておりましたけれども、間接的経費というのは、ある意味大学改革と相並んで研究費の改革というのは不即不離というか、絶対必要なのだという認識を私は持っていますので、そこは文科省とも協力しながらしっかりと間接経費、30%も含めて行っていきたい。
 同時に、おっしゃるとおり、この競争的資金とは何かということも、それぞれ各府省と検討しながら詰めていくべき話なのだろうと思っています。そこでお互いストンと胸に落ちるような格好で結論を出していければなという感じです。
(問)朝日新聞の大鹿です。昨日、週刊文春で消費者委員会の不招請勧誘の件で読売新聞の山口東京本社社長がかなり激越な調子の抗議文を大臣宛てに送ったというような報道がありましたけれども、それはどういうふうに受止めておられるのか、御感想を賜れないでしょうか。
(答)以前の会見で申し上げたのですが、そこの事実関係がどうだったかということは、しっかりと調べて適切に対応してほしいと事務方にはお話をしました。御案内のとおり、消費者委員会というのは独立した第三者機関であるということで、消費者委員会に対して私どもからとやかく言うということにはならないと思うのですが、先般も申し上げたように、せっかく来ていただいて、お話を聞かせていただくということですから、失礼なことがもしあったのであれば、適切に処理していただけるだろうと。私の方にも来たものですから、今のようなお話を返答はさせていただいております。
(問)文書でですか。
(答)はい。
(問)委員会で少し笑われたぐらいで、かなりエキセントリックというか、度を越えているような印象を受けたんですけれども、いかがでしょうか。
(答)詳しくは私も映像等は見ていませんが、これから、いわゆる不招請勧誘に関する見直し等々、いろいろな議論が始まっていくわけですよね。そこで若干の緊張感もおありになったのかなと個人的には思っていますが、そういった文章で抗議が来た以上はきちんと対応したいと私自身は考えています。
(問)今後、不招請勧誘から新聞だけ除外するみたいな落としどころをお考えになることはあり得るでしょうか。
(答)これは今からの消費者委員会の方での議論ですから、それにお任せをしたいということです。
(問)共同通信の佐伯と申します。昨日、自民党の木原みのる議員らが主催する勉強会で、百田尚樹さんが講演をされて、沖縄の地元紙を潰さないといけないとか、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますんじゃないかというような発言をしたようなんですけれども、この点に関して沖縄担当大臣として、どう受け止められますでしょうか。
(答)いろんなことをおっしゃるなとは感じましたが、とりたててそれに対して何かということは考えていません。
(問)その発言内容については、どういうふうに大臣としては受け止められますでしょうか。
(答)一個人の話ですから、とりたてて私の方からは感想を申し上げるのは差し控えたいと。ただ、あえて言えば、そういった自民党本部で開催された会合なのですかね。場所柄もお考えいただきたいなとは思いますけれども。
(問)別件なんですが、これは大臣の直接の御所管ではないんですけれども、昨日、山本幸三議員が派閥の会合で会期延長に関して、ここまで長期延長してゴリ押しするようなやり方がいいのかと述べるなど、安保法制の審議に関して自民党内からも政権運営を批判するような発言が出始めているんですが、閣僚の一人としてどういうふうに受け止められますでしょうか。
(答)閣僚の一人としては、コメントする立場にないのだろうと思うのです。ただ、総理も官房長官もおっしゃっておられるように、しっかりした議論を時間かけて行うということが大前提だと思うのです。そういった意味で、その時間を取ったのだろうということに尽きます。
(問)科学新聞の中村です。月曜日の会見の時にお聞きしたんですけど、研究開発法人の自由度を上げるとかそういうことについて、何かその後に省庁連絡会を開くというような話を聞いたんですけども、それについては具体的にどういうふうになっていて、これからどういうふうな課題を検討していくお考えなんでしょうか。
(答)これは、総合科学技術・イノベーション会議がしっかりと司令塔となって、各研究開発法人における研究開発成果の最大化に向けて、制度の適切な運用を図っていくということに尽きるのだろうと思うのですが、科学技術イノベーション総合戦略2015、この間決めさせていただきましたが、これを受けて総合科学技術・イノベーション会議の事務局であります内閣府の主催によって府省連絡会議を開催して、そこでしっかりとガバナンスを発揮しながら行わせていただきたい。特に担当部局には関係省庁とともに研究開発法人の現場が抱えている制度上の課題の把握、それと解決策の検討、あるいは制度運用の改善に見合ったガバナンスの強化、そしてまた戦略的な経営の在り方の検討等々、そういったいわゆる研究開発法人がその存在意義、あるいは目的をしっかり果たせるようにということで指示しております。
(問)朝日新聞の毛利と申します。消費者庁関係で一つお伺いします。昨日、ドラム式洗濯機でお子さんが閉じ込められて死亡したというような事案が出ていたんですけれども、消費者庁として同様の事故を把握されているかどうかと、あと今後何か注意喚起する予定があるかどうかについてお伺いします。
(答)今の事件については承知をしておりますが、捜査中ということもありますので、コメントは差し控えますけれども、ただ、この件に関しては、消費者庁として、これまでもドラム式洗濯乾燥機については注意喚起をしてきております。とりわけ子供のいる家庭ではチャイルドロック等々をしっかり活用して事故防止してほしいというお願いを是非ともまた再度していきたいと、広報したいと思っております。

(以上)