山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年６月12日

（平成27年6月12日（金） ９:06～９:18 　於：合同庁舎第8号館1階S103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　特に私の方からはありませんが、あえて申し上げますと、6月10日に翁長（沖縄県）知事始め佐喜眞（宜野湾）市長、あるいは大城（琉球大）学長がお見えになりまして、一つは骨太方針に沖縄振興を盛り込んでほしいということと、西普天間住宅地区を国際医療拠点形成の実現に向けて国の方もいろいろと御支援いただきたいというお話をいただきました。当然全力を挙げて取り組ませていただきますというお話をいたしました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　国会も延長されるそうなのですけれども、特定研究開発法人、そろそろ閣議決定しないと段々時限が迫ってきていると思うのですけれども、特定研究開発法人の提出時期についてどのようにお考えでしょうか。

（答）御案内のとおりで、各方面と調整中ということで、もう本来の会期末が近づいてきていますよね。だから延長前提で提案するということは、これはおそらく国会としても国会無視というお話も出ますので、十分慎重に対応していきたいと思っていますが、今国会中に提案、そして成立という考え方はまだ捨てておりませんので、最後まで努力いたします。

（問）それこそ例えば今月中にはもう閣議決定しないと。

（答）そうですね。そこは、会期延長するのかどうか、幅がどのぐらいになるのか、そして審議をいただく委員会の状況がどうなるか、あと党の考え方、与党の考え方、あるいは国対の考え方、野党の皆様方の考え方、そこをいろいろと勘案しながら総合的に判断をしていくということで。
　ただ、現場においては法案審議してもいいのではないかという雰囲気があるやに聞いていますので、ひたすらお願いしていくということです。

（問）読売新聞、小川と申します。
　沖縄の件なのですけれども、翁長知事が県外の土砂や石材の搬入について認めないという方針を打ち出していますけれども、辺野古が念頭にあるとは思うのですが、那覇空港の第二滑走路の沖縄振興への影響を懸念する、指摘する声もありますが、その今の判断について、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）私も新聞の報道等でしか知りませんけれども、まだ、だめという判断はなさっておられないと思うのです。我々としては当然那覇空港の件で、冬場とか台風とか等々いろいろあるので、沖縄県の要望を受けて前倒しで供用ということで事業を進めていますので、それを守るためにも県外土砂はお願いしたいということで、結論を今お待ちしているところでございます。

（問）関連しまして、朝日新聞の山岸です。
　今の土砂の問題で、この先しばらくですと６．２３の沖縄慰霊の日に大臣の沖縄訪問もあろうかと思うのですけれども、知事と直接こういった問題で意見交換して協議をしていくというお考えはありますでしょうか。

（答）今のところはともかく結論待ち、結果待ちということです。今度お邪魔する23日は国会中ということで、ものすごくタイトなのですよね。朝行ってそのまま昼過ぎに帰ってくるようなので、時間がこの日はおそらくとれないと思いますが、知事の方から何らかの意思表明がおありになったら、もしだめという方向であれば、これはまた私の方からお願いすることもあるのかなとは思います。
　日付で考えないように、那覇空港で御判断いただきたいですね。

（問）読売新聞の斉藤です。
　機能性表示食品のことで伺いたいのですけれども、今日から商品が発売になります。そこでなのですが、食品安全委員会が安全性を確認できないとしたものを、機能性表示食品としては受理されたと。そのことに対して制度の不備などではないかという指摘は一部あるのですが、ただ届出書類に不備がなければ、これは自動的に受理するものであるという、この現在の制度のもとではやむを得ないというか、しょうがないものなのでしょうか。

（答）お話のとおりで、これはそういう制度ですから、事後チェックをいかにしっかり行うかということですので、これはそういったことはあり得るし、元々想定もしています。安全性について確認できないというお話がありますので、直ちに消費者庁としても検討させていただく、検証させていただくと。結果としてそこが認められない場合には、粛々とこれも法律にのっとって処理するということになると思います。

（問）追加で、もう少し個別になるかもしれないのですが、リコムさんの場合はトクホの方との絡みで、トクホの方に出していたものは届出段階では評価書（案）だったものが評価書になったり、今消費者委員会の方に行ったりというような段階です。ただ、９月に発売を控えてはいるのですけれども、一度受理されたものを取り下げさせるというようなことは可能なのかどうかということ。

（答）これは販売前であろうと後であろうと、いずれにしてもそういった疑義情報を受けてしっかりと検討します。結果としてそれだけの効能がないじゃないですかということ、あるいは安全性がしっかりしていないじゃないですかということになると当然取消というか、まずは取り消した方がいいですよということになっていくと思います。

（問）それは９月の発売前に当然済ませる、済ませられるというふうに考えているのですか。

（答）これは作業のスピードによりますけれども、これは制度の建てつけ上、後になろうと先になろうと同じことなのだろうと思うのですが、混乱しないように、できれば販売前にしっかりと結論を出してあげた方がいいのだろうと思います。

（問）最後に１点。
　そういう制度、現状を踏まえて、消費者はどうすべきでしょうか。大臣のメッセージを伺いたいのですが。

（答）機能性食品というのは元々消費者の皆様方の選択の幅というのですか、あるいは自らの健康を考えて、これがよさそうだとか、そういう判断をしていただくために実施していくわけで、今回ももう既にいろいろなことが報道されていますので、消費者の皆様御自身の自主的な思いで御判断をいただければと思います。

（問）読売新聞の早坂と申します。
　今朝の新聞の朝刊で、インターネット回線を使ったＩＰ電話がサイバー犯罪で乗っ取られて国際電話をかけられて、高額の通話料金がＮＴＴなどの通信業者から消費者に請求されているという内容の報道があったのですが、消費者保護の立場からどのように受け止められて、防止策などどのようにお考えでしょうか。

（答）消費者保護ということからしますと、けしからん事態で消費者保護を図っていくという意味で何らかの対応の仕方があるのか検討しますが、ただ同時にこの注意喚起も更にしたいと思うのが、インターネットにつながっている環境というのは常にこういうことがあるわけなので、その点に対するセキュリティはしっかり行っていただくということでの広報もしていきたいと思います。
　結構スマホも危ないので、それも含めてきちんとした広報をしなければいけないと思うのですけれども。

（問）朝日新聞、山岸です。
　マイナンバーの関係ですけれども、参議院の内閣委員会の方で関連法案、今年金の話もあってちょっと採決、会期内は難しいのかなという状況になっていますけれども、早期成立への期待があればお伺いします。

（答）これは私も答弁したわけで、今回の年金情報の流出問題というのはしっかり検証して、どこにどういう穴があったのか、どういう対応のミスがあったのか明確になってから、少なくとも年金機構に対する紐づけはするべきだと答弁したわけで、ですからＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）の方も検証するようですから、厚労省の検証委員会と、ＮＩＳＣの方が出てからの話になるのだろうと思うのです。
　ただ、10月から直ちに始まるように思っておられる方もおいでのようですけれども、カードを受け取っていただくのは年が明けてからということで、しかもそれぞれの機関との紐づけというのは更に１年前後に遅れるわけですよね。その間しっかり準備をしていただこうということなので、今回の法律の施行をあえて遅らせる必要はないのではないかなと思いますので、しっかり御理解いただけるように説明していきたいと思います。

（以上）