山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年6月5日

(平成27年6月5日(金) 9:07~9:25  於:合同庁舎第8号館S103会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。まずは私の方から1点あるのですが、先般の日本年金機構の個人情報流出の関係ですが、火曜日の記者会見の時は官邸で、詳しくはお話しをできませんでしたが、私の方で何ができるかということで、その後すぐに消費者庁等には指示を出したわけですが、一つにはサイバーセキュリティ戦略本部の副本部長としてはサイバーセキュリティを是非ともしっかり実施していかなくてはならないわけですが、本部長である官房長官から記者会見で現在策定作業中のサイバーセキュリティ戦略について、今回の事案を踏まえて見直す必要があるという御発言がございました。私も副本部長としてこの戦略の見直しについて早速作業を進めていきたいということでございます。
 それと、今回の事案で漏えいした個人情報が名簿事業者等の間で流通して悪用されるのではないかという国民の皆様方の御不安が非常に高くなってきているということであります。今審議中ではありますけれども、今回の個人情報保護法の改正、これができますと、もし漏れても更なる拡散防止等に向けた措置をとることが可能になるわけで、具体的には個人情報のトレーサビリティ(追跡可能性)を確保するために、第三者提供に係る記録の策定等を事業者に義務付けするということになっております。あるいは一元的な監督機関として、個人情報保護委員会を設置することになっておりますが、この保護委員会が新たに立入検査等の権限を持つということで対応できるわけでありますが、今現在何ができるかという話で、消費者庁、先ほども申し上げましたが、板東長官に指示をさせていただきまして、6月3日に広く消費者の皆様方に気をつけていただきたい点を、注意喚起させていただきました。「個人情報を削除してあげる」という場合は詐欺だから相手にせずにすぐに電話を切ってくださいなど、あるいは本件に関して日本年金機構や消費者庁、国民生活センター、消費生活センター等の職員から消費者の皆様へ電話やメールで御連絡することはありませんということなど、そういった電話があった時には、不安を感じたらすぐにお近くの消費生活センターの方に御相談いただきたいということで呼びかけたところでございます。
 同時に年金機構、厚労省の方でも頑張っておられるのでしょうけれども、例えば相談、問い合わせの電話も時間を区切って21時までというのではなくて、できれば24時間対応していただきたいし、もっと人員も増やしてしっかり対応していただきたいということも申し上げていこうと思っております。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)NHKの木下です。
 年金の個人情報漏えいに関連して、マイナンバー制度が来年1月から運用始まりますけれども、その制度全体への影響と、あと年金情報との連携も始まると思うんですが、そのあたりのスケジュール感、影響等を大臣としての御所感を教えていただけますでしょうか。
(答)委員会の答弁でも申し上げたのですが、今回のマイナンバーのシステムと年金機構の中のシステムはかなり違います。ですから基本的にはこのマイナンバーのシステムは、私は心配ないと。特によく言われるのですが、諸外国の例を検討して、一元管理ではなくて、いわばいろいろなところに情報を持っておいていただいて、そことつないでいくということですから。しかもその間のやり取りは暗号化した符号を使うと。マイナンバーは使えませんから。そこで芋づる式に全部情報が出てしまうということはありません。
 同時に、それとかなり人為的な部分もあるなという感じがするわけで、システムに関しては、私はマイナンバーの方は問題ないという認識でおりますけれども。もう一点が年金機構とのリンクというか紐づけですけれども、これはもう少ししっかりと調査・検討していただいて、詳細を明確にしていただくのと同時に、それに対していわゆる再発防止策がきちんとできるかどうか、そこを見極めて紐づけしていきたいということですから。
 ただ、10月1日から番号の通知はしますが、これから施行日に向けて時間的にはさほど大きなずれは生じないのではないかなと、今のところ考えています。おそらく詳細はこれからまた出てくるのだろうと思うので、そこはしっかりと見極めていきたいと思います。
(問)テレビ東京、好本です。
 ちょっと話題変わるのですけれども、機能性表示食品について伺います。ホームページを見ると先月22日で更新が終わっていて、今届出26件となっていますが、最新の申請状況等どうなっているのかということと、これ、一応このホームページに出ているのだと生鮮食品についてまだないですけれども、特に野菜とかそこら辺の申請どうなっているか、お願いします。
(答)おっしゃるとおりで、私も野菜等々大変期待をしているのですが、とりあえず昨日の時点で26件の届出情報を公表しております。全体では約200件の資料が郵送されてきております。そのうち生鮮食品も含まれているということで、今資料を確認しているところですけれども、今後、以前から申し上げておりますように、届出資料の提出、公表が進んでいくことを非常に期待しているところです。
 それと事業者が作成なさる届出資料、これがきちんとそろっていないというか、慣れていないというか、とりわけ小さなところは若干不備もあるので、そこの今やり取りをしています。そろい次第届出受理ということになると思います。
(問)ちょっと関連してというか、野菜が期待されているということだったんですけれども、生鮮食品は期待していた数と比べて、今申請されている数というのはどうなのかということと、もし野菜が少ないと感じていらっしゃるようでしたら、その理由はどういう部分にあると考えられますか。
(答)数はまだ今やり取りしている最中なので申し上げられませんが、もう少し出てきてほしいなという感じは持っています。例えばいろいろな資料を集めるのが農家単位ではきっと非常に難しいのでしょうね。そこへ農協や、あるいは県等々と連携していただいたらもっと出やすくなるのではないかなと思うので、そこは広報というのですか、いろいろなことを御相談に乗れるようなことも考えていきたいと思います。
(問)テレビ朝日の吉野と申します。
 また年金の話に戻るのですけれども、先程大臣は電話の対応も24時間にしてほしいというようなことをおっしゃったかと思いますけれども、例えば実現の見通しですとか、何らかの要望なり指示なりを厚労省側に求めるのか、その辺を具体的に教えていただければと思います。
(答)現行法は当該省庁が実施するということになっていますから、こちらとしては消費者の立場からということになると思いますので、これからお願いしようと思っています。つながらないというのが非常に多いのですよね。ですので、人員は相当増やしていくようですけれども、同時にせっかくですから21時までと言わずに、対応してくださいよということはお話しようと思います。
(問)時事通信、岸本です。
 先程の年金漏えいの関連でして、サイバーセキュリティの策定中の戦略について見直す必要があるということなんですが、具体的な施策とか、あと今回メールを安易に開いてしまったという部分で、それでそこをどう再発防止策を練っていくかという大臣の今のところのお考えをお聞かせいただければと。
(答)どういうふうな格好で見直すかというのはこれからです。ですから中身について今方向性云々というのははっきりしているわけではありません。今回の事案に関して、今のところ聞いている範囲では、内規がきちんと守られていないなと。パスワードの件もそうですし。それは確かに「不審なメール」と一言で言いますが、攻めてくる方は不審じゃないように装うわけですよね。これは非常に難しい。もう明らかにおかしいというのは開けないでしょうけれども、いかにも業務用のようなタイトルをつけてくるわけですよね。そこをどう防ぐかというのは、これからいろいろ課題もあるのでしょうけれども、いずれにしても、まずはセキュリティポリシーですよね。各省庁が行っているはずのこれが、本当にそれに基づいて内規を作り、その内規どおりいろいろな行動されていたかどうかというのも検証していただきたいし、そこに対してはお話も申し上げていかなければならないだろうと思いますね。
(問)その内規というのは、例えば統一的な内規を策定されるとか、そういうようなお考えってありますか。
(答)いや、それはもう既に各省庁作っていますから、まずはそれがしっかり守られているかどうかですよね。今回のパスワードをつけていないとか、大量の個人データを作業用のネットワークのところに持ってきてポンと入れて、しかも後で消去するはずがしていないとか、これはもうひどい話なので、まずはイロハのイをしっかり守ってくださいよということなのだろうと思います。
(問)朝日新聞の山岸と申します。
 年金の関係ですけれども、先程来、電話対応に関して、今後の対応への御要望ということでお話がありましたけれども、ここまでの対応、例えば8日にアタックがあってから厚労省に通知するのも早かったのか遅かったのか、あるいは厚労省が発表するのも早かったのか遅かったのか、この辺、ここまでの対応を消費者問題の担当大臣として消費者保護という観点から、政府として十分な対応ができていたのかどうか、この辺の認識いかがでしょうか。
(答)これはできていたのだろうと思うのです。そこの詳しいお話はまだ聞いていませんが、例えばNISC(内閣サイバーセキュリティセンター)でも、知識のある正にそういったチームがしっかりとどうだったのかということをまず検討して、一番最初にNISCの方から、不正な通信が行われていますよということを受けて、契約しているセキュリティ会社も来て、いろいろ検討し、その段階では気配がなかったようですね。で、遮断して、大丈夫ですよという報告がNISCにあったと。だけれども、その後またあったわけですよね。そういったことで時系列的にああいうふうになっていますが、その局面、局面でできることはしっかりとしてきていると思います。とりわけサイバーセキュリティの法律を作って、本部を作って、センターを作っておいて、NISCが事実上動き始めていたというのは非常によかったと思うのです、今回。これまだ法律ができていなくて、NISCがちゃんと動けるような状況ではなかったら、どうなったかなと心配ですよね。これはよかったと思います。
(問)朝日新聞の毛利と申します。
 機能性表示食品で、戻ってしまうのですがお伺いしたいんですが、いよいよ今月から発売が始まると思うのですが、一方で消費者団体などから安全性や機能性の根拠について薄いという指摘がたくさん寄せられているかと思うのですが、こうした懸念が多く伝えられている状況について、大臣としてどう受け止めていらっしゃるかということと、消費者の方が本当に信頼していい制度なのかというところで混乱してしまうかと思うのですけれども、そこら辺についてどう思われているかを。
(答)個々の疑義情報云々についての言及は差し控えたいと思いますけれども、公開された届出情報、これを契機として寄せられる疑義情報については、他の食品表示に関する疑義情報と同じようにしっかりと消費者庁において受け付けますので、その内容に応じて調査を行うということになっていくと思いますので、いろいろな御不安はあるかもわかりませんが、そこは事後チェックをきちんと行っていきますので、むしろそういった表示を利用して参考にして、上手な消費をしていただいたら、もっと、いわゆるこの消費というのが安心で中身のある、しかも消費者の選択ができるようないい方向に行くのではないかと思っています。
(問)科学新聞の中村です。
 財政審の建議が月曜日に出たのですけれども、その中で、1つは科学技術関係で基本計画の投資目標は入れるべきではないというような趣旨のお話。もう一つはIT予算について開発と運用でむらがあって、執行段階の関与が不十分だったり、3割減の運用コストの見通しが全く立っていないとか厳しい意見もあったんですけれども、それぞれ基本計画とIT予算、それぞれについて御所感を。
(答)財政審の御意見でしょう。我々としてはこれまでのようにしっかりとした予算を獲得しなければなりませんから、そこは財務省との交渉の中でどこまで書けるかということですが、これは何とかおさえていきたいと思っています。IT関係にしても、財政審の御指摘は御指摘として、そこは参考にはさせていただきますが、いろいろな中身についてはしっかりとこれからも取り組んでいくということですね。

(以上)