山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年5月29日

（平成27年5月29日（金） ９:01～９:14 　於：合同庁舎第8号館S103会見室）

1.発言要旨

　今日は私の方からはありませんので、皆様方からお願いいたします。

2.質疑応答

（問）共同通信の広江といいます。よろしくお願いします。
　昨日中間取りまとめ案が出された第５期科学技術基本計画についての、まず大臣の御所感、受け止めをお願いします。

（答）これにつきましては、昨日基本計画専門調査会で中間取りまとめについて大変御活発な意見交換を、議論をいただいたわけですが、私、国会の関係で最後だけお邪魔したのですが、これは新たな価値を生み出す、システム化と統合や、あるいは基盤的な力の育成強化、更には人材、知、資金の好循環の誘導と、今の時代の流れというか、様々な問題に沿ったこれからの新しい考え方というのをしっかり打ち出していただいたと思っておりますので、大変感謝を申し上げたいと思っています。
　同時に私自身がかなり問題意識を持っておりました、地方創生に資する科学技術イノベーション、これについてもイノベーションシステムを地域で構築して展開していく上での地域の中小企業、あるいは大学や、国立研究開発法人、あるいは自治体、それぞれの役割や取組の考え方をしっかり盛り込んでいただいたと思っております。
　この中間取りまとめは、一つの大きな区切りではありますけれども、昨日も申し上げたように、最終の答申案に向けて、これから国が重点を置くべき研究開発や、具体的という御指摘も多々ございますので、しっかりと盛り込んでいただいて、第５期科学技術基本計画の完成に向けて御尽力をいただきたいと思っております。

（問）その中間取りまとめ案を見ても、原発についての話とか、廃炉とか、今後５年間どういうふうにやっていくのかなというのが読み取ることができなかったんですけれども、そのあたりについて今後盛り込んでいかれるようなお考えはあるものなんでしょうか。

（答）個々、具体的な御議論は聞いていませんが、これからの議論の中で、国の重要な研究テーマという中で、御議論いただくのかなとは思うのですけれども。

（問）読売新聞の冨山です。
　関連して、2013年から科学技術総合戦略の方をまとめるようになったと。今回は期せずしてといいますか、つまり単年の戦略と、５箇年の基本計画というのが同時に、昨日様々なタイミングだったものですから出てきたと。５箇年というと、基本計画の中間取りまとめ自体にあるように、時代の変化が速いわけじゃないですか。単年のものは基本的に単年というか、結構具体的な事業とかも盛り込むと思うんですが、かといって中長期的なことを記載していないわけではなくて、昨日見たのは何かもう総合戦略があるのであれば、基本計画の役割って非常に薄くなってしまっているのかなともちょっと思ったのですが、そこの整理自体はやっぱり基本計画の中間取りまとめにも入っていましたけれども、大臣はどうお考えですか。やっぱり混乱するというか、そもそも２ついるのかというのはもっともな意見かなと思うんですけれども。

（答）基本計画ですから、10年程度先を見通しながら５箇年の計画ということで、ただおっしゃるとおり、技術の変化というのはかなり激しいものがあります。だからそれをしっかり補完する意味で、総合戦略を毎年立てて、できるだけこの総合戦略の中に見える範囲で、いろいろな個々具体的なものを落としていくということで、双方相まってこれからの科学技術に対する考え方ですよ、これからこういうことで行いますということをお示しするという構図になっていますので、ある意味、今回５箇年計画、基本計画と総合戦略とが、並行して進んでいるということになるのだろうと思うのです。
　宇宙基本計画も結局基本計画と、更に毎年変更してやっていこうということで行いますから。今のように変化の激しい時代というのは、そういう方法が一番いいのだろうと思うのですけれども。

（問）科学新聞、中村です。
　関連して、総合戦略にも、例えば2020年の時点でこれだけの目標を達成するというふうな数値目標が入っているんです。そうすると2020年くらいの数値目標だと、基本計画の数値目標とある意味、もし盛り込むとしたらオーバーラップしてしまう。かといって、基本計画に数値目標とか、そういう具体的なＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しないと、そもそもＰＤＣＡ回せないというのがある。そこら辺の目標設定の在り方については大臣、どのようにお考えでしょうか。

（答）科学技術の例えば一つの研究テーマにしても、単年度で済む話ではないですよね。ある程度数年間というレングスで見ていくということになっていくので、それで基本計画と総合戦略と若干オーバーラップする部分は出てくるのだろうと思うのです。ＫＰＩやＰＤＣＡサイクルというのも非常に大事なので、そこは、財政当局とのいろいろな話の中で、基本計画にどう落とし込んでいくか、総合戦略の中にどこまで書き込めるかという話もありますので、そこの議論の中で、ＰＤＣＡというのはしっかり行っていかないといけないと思いますので、それはそれで位置づけしていきたいとは思います。大変シビアな議論を財政当局としております。

（問）あともう一つ、一昨日、昨日とグローバルリサーチカウンシルが開かれたんですけれども、そこで安倍総理がリーダーメッセージを出して、これからあらゆる分野でイノベーションを起こし続けるために、研究への支援と改革を進めると。例えばこれ、具体的にどういうふうな研究とか支援の在り方とか、大臣、総理から指示とか、あるいはいろんなお話の中でそういうことというのは出てきているでしょうか。

（答）出てきていません。ただ、総理の強いそういう思いがあるというのはよく分かりますし、我々としてもこれからの日本経済を考えても、この科学技術イノベーションがうまく回っていかないと、人口減、とりわけよく言っているのですが、労働人口の減少等々踏まえ、しかも国際的な、ある意味で研究競争のような中で、これはもう大変なことになるという認識はおそらく総理も強く持っておられて、そういう言い方をしたのだろうと。しかも研究テーマに関して、それぞれどういう形で、いわゆる研究費等々を出すかというのを今ちょうど文科省等を中心に見直しの最中ですから、そういうことが念頭にあっておっしゃったのだろうと思うのです。
　特にこれを、という指示はありません。

（問）ネットニュースサイト、ガジェット通信、藤井と申します。
　第５回クールジャパン戦略推進会議、各グループでも例えばデザインや食のラボの話や、コンテンツ特区に絡んだ話など、グループ討議が俎上に載せられていましたが、報告書の取りまとめにどこまで反映されるのかというふうなことと、会議では総花的にならないようにであるとか、先行事例を盛り込むとかそういったお話も出ていたかと思いますが、大臣御自身は地方創生ということにこだわっていらっしゃるような印象を持っておりますが、方向性をどうお考えなのか、それに伴う予算措置も含めてお聞かせいただければと思います。

（答）大変有意義な、中身の濃い、おもしろい議論をしていただいていると思います。それぞれ各委員の方からも意見が出ていたのですが、２年半ですかね、このクールジャパンというのを行い出して。これまでもいろいろな会議などを開催してきたのだけれども、何かキックオフしていないのではないかという思いが強くおありになるようで、同時に確かに現状を見ていますと、各省庁がそれぞれ実施しているわけです。できるだけ抱え込みたいという意識が、かなり見えてくるわけですよね。それを何とかこちらの方でしっかりと司令塔としてより効率的・効果的に動かしていくかというのはすごくこれからの課題なのだろうと思っています。
　そういう中で、御意見も出たのですが、ミュージアムみたいなという発想も委員の中から出ているわけですよね。確かに何か核になるものを設置して、そこでいわゆるクールジャパンの様々なものが見られる、体験ができる、いろいろインフォメーションを行う、更には勉強する人に対してはそういうものを提供する。そういうの、イメージとしておもしろいなとは思うのですが、ただ予算的な問題ありで、かつてのアニメ館の件もありますよね。慎重に進めないとなかなかうまくいきませんが、ただ、拠点になるものがいるなという意識は持っています。これはまた各省庁といろいろ相談をしながら進めていかざるを得ない話なのだろうと。
　そして地方創生に関しても議論として行ってくれていますので、要するに地方にあるいろいろな、クールなものを発掘して世界に発信をし、結果、国内流通も活発にしていく、それが地方創生につながっていくだろうという発想ですので、これはこれできちんと書き込みたいと思います。

（問）朝日新聞の山岸と申します。
　沖縄振興の関係でお伺いいたします。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、テーマパークですけれども、今、沖縄本島北部を中心に立地が検討されている状況かと思いますけれども、現在の内閣府の中での関わり方、検討状況に関してお伺いできますか。

（答）確かにそういったお話は聞いておりますし、ただ、ＵＳＪとしては、沖縄が最有力候補であると。その中で北部、一箇所にはまだ絞り込んでいないようですが、それぞれ検討を進めておられると聞いています。こちらとしては、ＵＳＪさんの方から、ここでこういうふうにしたいと。沖縄県としてもこうだというお話を聞いた上で、例えば特区の話も出てくるかも分かりません。そこの整理をしていきたい。今、ＵＳＪさんのある意味はっきりした意思表明待ちです。

（以上）