山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年５月26日

（平成27年5月26日（火） ９:33～９:45 　於：合同庁舎第８号館Ｓ103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず私からは、先般、22日から23日、沖縄を訪問させていただきまして、久米島等を視察してきました。久米島では、海洋深層水を利用して化粧品製造・販売を行っている企業や、あるいは車海老養殖場等を視察してきまして、正に海洋深層水を利用した地域資源を有効活用した取組を実際に見てきて、地元の方々からもいろいろお話を聞いてきました。今回、離島振興、久米島の場合、過疎ということもありますが、そういったところの実態をしっかり見ることができたなという感じでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）おはようございます。フジテレビの工藤と申します。
　消費者行政のことについてお伺いします。今日、トクホで認可されたノンアルコールビールが発売になります。機能性表示制度で受理されたノンアルコールビールには、同じ成分を含んでほぼ同じ機能を表示したものがありますが、消費者はこの二つの機能と安全性について少し分かりにくいなという声があるんですけれども、大臣の所見をお願いしたいんですが。

（答）この機能性表示食品制度とトクホについてですけれども、これは対象となる成分を区分するような仕組みではないわけですよね。だから、今、御指摘いただいたような事例というのは、当然出てくるというか、あり得る話なのだろうと思います。ただ、この両方の制度に関しては、食品の機能性を表示できるというところは同じなのですけれども、ただ、機能性表示食品制度は企業などの責任において機能性を表示する制度であって、消費者庁による個別審査が行われたものではない旨の表示を付すということにされております。トクホは国による個別の品目ごとの安全性及び効果の審査を経た上で、消費者庁によって許可され、このマークを付すということになっております。
　そういった違いを踏まえた上で、どの制度を利用するかというのは、各事業者の判断に、正に営業判断というか、事業者の判断によるものなのだろうと思いますが、同時に、これは消費者の皆様方の誤解というか誤認、双方を混同してお考えにならないように、自主的に、合理的に判断ができるように、この制度への理解の促進、これをしっかり図っていくことが重要であろうと考えているところです。

（問）琉球新報の仲村です。
　先日、沖縄に行かれたと思うんですけれども、その際に那覇市の対馬丸記念館も訪れたと思うんですが、それも含めて、そこでの感想と、一括交付金の使い道なども見られたと思うんですが、 全体的にですね。お伺いしたいと思います。

（答）久米島も、一括交付金をうまく利用していただいているのですよね。だから、より一括交付金の使い方というのも、それぞれの事情に応じていろいろな上手な判断がされてきているなということは実感しました。ですから、是非ともこの一括交付金というのはしっかり予算額を堅持して、御要望等も聞きながら行っていきたいということが一つと、対馬丸の記念館ですけれども、初めてお邪魔しまして、あれだけの子供たちの写真ですよね、本当にある意味ショックを受けたわけですが。とりわけ、参議院等で対馬丸記念館の運営の補助等々の御質問もあったわけですが、これについても大事な施設ですので、しっかり検討していきたいということは思いました。

（問）科学新聞の中村です。
　第５期科学技術基本計画の検討が進んでいるかと思うんですけども、先日の専門調査会で出てきた資料だと、具体性がなくて、考え方とか理念とかがいろいろ書いてあるんですけども、具体的なＫＰＩ（重要業績評価指標）を立てられるような指標も設定されてないし、評価ができない状況なんですけども、大臣としては第５期基本計画というのは、どのぐらい具体性を持ったものにしたいとか、どういうものを作るようにお考えでしょうか。

（答）以前も御質問があったのですが、これはおっしゃるとおりで、例えば宇宙基本計画と比べると、これは具体性に乏しいではないかという御指摘もあるのですが、しかし、基本的な考え方としては、これまでの計画よりも一、二歩進んだ中身になっているという感じがします。同時に、個別具体的な話というのは別途、いろいろなところで議論もしていただいておりますので、そこはまた各省庁との関係等もこれありで、これからしっかり積み上げていくことができるのだろうと思っています。少なくとも、あれは基本的な方針、考え方、時代がこうなったのでこれだということはしっかり書かれているのだろうと思うのですね。予算の関係もございますので、どこまで書き込めるかというのもあります。

（問）ネットニュースサイト、ガジェット通信、藤井と申します。
　クールジャパン関連でお伺いします。本日、戦略推進会議、第５回目が開催されるかと思いますけれども、これまでの議論の所感と課題について改めてお聞きしたいというのがまず１点と、あと、今回、第２部取りまとめの部がニコニコ生放送で中継されるというふうなことに関してもコメントを頂ければと思います。

（答）これまで、議論し始めてもう２年あまりになってくるわけですが、ある意味、拡散していったのですよね。委員会等の国会のほうの御指摘もこれありで、ＰＤＣＡ（Plan/Do/Check/Action）ということも少し念頭に入れながら、本当に何が効果的に、正にその目的を達成できるのかということで、そこの整理もしながら、更にある意味、戦略的に進めたいということで今の会議をやっているわけで、そういった意味では、いろいろな御意見を頂戴して、相当いいものができつつあるなという感じは持っています。
　これまではそれぞれ事業を行っておられる方々もあったので、センシティブな話もあって、こういう格好で今まで行ってきたのですが、いよいよ取りまとめの段階が近づいて、こういうことを議論しているということ、これからはクールジャパンということをもっと知っていただくためにも、今回はニコ動で中継するということで、是非ともいろいろな方々に見ていただきたいなと。おもしろい話がいろいろ出てくると思います。

（問）朝日新聞の山岸と申します。
　沖縄関係でお伺いいたします。沖縄県の翁長知事が明日から訪米をされます。基本的に基地問題の訴えがメインですので、沖縄振興担当大臣としてはなかなかコメントをしづらい部分があるかもしれませんけれども、今回ハワイにも行かれるということもあって、沖縄県出身の県系の移民の子孫の方が多いアメリカ、とりわけハワイでも、今後、経済交流を含めて連携を広げていこうという狙いもあるようでございます。こういった点も踏まえて、今回の翁長知事の訪米への期待、所感があればお伺いしたいと思います。

（答）少なくとも訪米に関しては、地方自治体の首長の方の御判断で行かれることで、政府としてはコメントする立場にないわけですが、ただ、ハワイの件は、実は翁長知事と先般お目にかかったときもそのお話が出て、特に沖縄出身の方が知事になられたということで、毎年行っておられるのですね。結構多いのですね、沖縄出身の方々。いろいろなそういった交流や、あるいはハワイからももっともっと観光客を呼びたいというようなお話もありました。そこではいろいろと御協力できるというか、振興という意味でいろいろ御相談に乗れることもあるなという感じでした。

（問）テレビ朝日の消費者庁を担当しています朝日と申します。
　６月から商品先物取引の規制緩和が拡大されます。業界としては、今、規模が縮小していく中では一応、反転攻勢になるという一方で、日弁連や消費者委員会からは反対の声も上がっていますけれども、この点について大臣の御所見をお願いします。

（答）これは６月から施行ということで、御案内のとおり、主務省は経産省、農水省でありますけれども、外務員研修や規律の周知、理解度確認のテストの強化など、あるいは自主規制機関、先物取引協会におけるルールの整備等、いろいろ消費者被害の防止に向けた様々な取組が行われるということでございます。また、消費者庁としても、国民生活センターとも連携して、５月中に消費者庁から気をつけてほしい点というのを周知するチラシの作成・配布を行ったり、あるいは、国民生活センターの方から、今回の制度改正の内容とそれを踏まえた消費者へのアドバイス等も含む注意喚起、これをしっかりと行っていきたいと思っております。被害防止のために、今の主務省庁とも連携をして、しっかりとフォローをし、問題がないように注視していきたいと思っております。

（以上）