山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年5月15日

（平成27年5月15日（金） ８:44～８:49 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　まず私の方からは、本日、物価問題に関する関係閣僚会議を開催いたしまして、関西電力株式会社による家庭用電気料金の値上げの認可申請に対する査定方針を正式に決定いたしました。平成25年５月の値上げに続く今回の再値上げは、夏を迎える地域の消費者にとりましては大きな負担となりますので、消費者の利益を可能な限り擁護するためにはどうすればよいかとの観点から、消費者庁は査定方針について経済産業省と協議を行わせていただきました。今般決定した査定方針は、消費者庁の意見を反映した内容となっております。
　具体的には、できるだけ安価な電源や燃料を活用する方針を徹底することで燃料費を減額すること、また、最近の原油安による費用削減効果を適切に織り込んでいくこと、経営効率化を徹底すること、更に、経営効率化を原資として、需要のピークとなる夏の激変緩和措置を実施すること、そして、原子力発電所が再稼働した場合には、確実に電気料金を値下げすることなどを盛り込んでおります。
　このように値上げ幅を最大限圧縮した結果、標準的な家庭の実質的な負担は、値上げ申請時点と値上げを実施する来月６月でありますが、これを比較すると、今回の値上げ分が324円、再生可能エネルギー賦課金の値上げ分が249円、原油価格下落の効果による値下げ分が423円、トータルでは２％程度、150円の増加に圧縮されております。
　更に、関西電力からは、原子力発電所が遅れて再稼働することになっても、今般の原価算定期間である今年度に３度目の値上げを行うことはないという趣旨の表明もございました。いずれにしても電気料金の値上げは、地域の消費者の皆様方にとって大変切実な問題であると認識しております。今後とも消費者の方々の声に耳を傾けるとともに、生活関連物資の価格動向をより一層注視してまいりたいと考えております。
　私から以上でございます。

2.質疑応答

（問）本日５月15日なんですけれども、沖縄の本土復帰の日になるんですが、大臣としての所感をお願いします。

（答）もう43年になるのですね。残念なことに本土復帰まで長く我が国の施政下から外れていたということで、しかも先の大戦では大変な被害を受けられた。更には、基地問題で負担をかけてきたということで、他の地域とは違った様々な事情があったということで、感慨深いものもあると同時に、そうした日を機に、より一層沖縄の振興を図っていきたいと考えています。

（問）今後、大臣が沖縄にまた訪問される予定等はございますでしょうか。

（答）これは国会の都合によりますけど、近々、以前に離島の方にお邪魔しますというお話をして帰った経緯もありますので、是非とも、できれば５月中にお邪魔できたらいいなと思っています。台風の関係もありますので。

（問）また、話が変わって北方四島なんですけれども、本来であれば、本日からビザなし交流というのが、急遽中止になってしまったんですが、これについての受け止めは。

（答）ロシア側からは、準備等々でというお話をいただいています。これは非常に残念なことでありますが、いずれにしても５月下旬以降、行えるようにまた働き掛けていきたいと思います。

（問）関連しまして沖縄ですけれども、43年たって、本土と沖縄の間の距離といいますか溝といいますか、埋まってきた部分もある一方で、この間、とりわけこの１年、２年ほど、普天間問題を巡って非常に県知事と安倍政権との距離というのが広まったようにも見受けられます。こういったことを踏まえて、この節目の日にどういうふうな方向に向かっていくのが望ましいのか、所感をお伺いできますか。

（答）いろいろなことがあって離れたり近づいたり、しかしお互い共通の思いはあると思うのですよね、日本の発展というか地域の発展というか。そういう中で、私の担当は沖縄振興ですから、これをしっかり行っていくことで、信頼関係も作っていきたいし、同時に、政府と沖縄県との対話というのも、またそれぞれ１回スタートと言わざるを得ませんが、始まっていますので、そういったことを回数を重ねることによって信頼関係を作っていくというのが、まずは大事だと思います。

（以上）