山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年５月８日

（平成27年5月8日（金） ８:37～８:43 　於：官邸３階エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方からは、この連休４月29日から５月４日までの６日間でありますが、エストニアとカタールを訪問してきました。
　エストニアでは、国民ＩＤの利活用など行政・社会面におけるＩＴの積極活用について現地の取組を視察いたしました。また、同国のＩＴ化を進めてきたイルヴェス大統領や経済通信省の担当大臣とも会談をいたしました。
　カタールにおきましては、宇宙産業界あるいは大学の研究者あるいはＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）等からなる産学官のミッションとともに、内務省及び情報通信省の担当大臣等カタールの要人に対して、我が国が強みを有する宇宙システムを紹介して、我が国の宇宙システムの海外展開の促進に努めてまいりました。いろいろな反応がありまして、これから進展するであろうという感触を持ちながら帰ってきたところでございまして、いずれにしても、この度の訪問あるいは意見交換等、今後しっかり生かしていきたいと考えております。
　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）大臣、カタールでは宇宙政策の促進ということでいろいろお話をされて、具体的にちょっと進展もありそうな感触を得られたということなんですけれども、どういったようなやりとりがあったのか、また、日本で今後、政策にどういうふうに生かしていけるのかというところを。

（答）今回、官房長官の方からも、連休にそれぞれ海外視察等の中で、できるだけいろいろな形で日本の産業、科学技術も含めて売り込むようにというのですかね、説明していただきたいというお話があって、その典型的な例になったのだろうと思うのです。初めて産学官のミッションということで、カタール側は防災・減災あるいは水資源管理ですね、これから大変だということで、あるいは大気汚染の監視など、こちらからは人や車の動きを宇宙から見た流れを一目瞭然に分かるというプレゼンを行ったのですけれども、大変興味を持たれて、今後いろいろ協議をしたいという話もありましたので、今後フォローアップができていったらいいなという感じです。

（問）マイナンバー法案が先月下旬から審議が始まりましたけれども、何か大臣の方でございましたら。

（答）今日も今からあるのですが、エストニアも、これもあってお邪魔していたのですけれども、正にＩＴ立国ですよね、それこそいろいろシステムを整備して、同時に国民の皆様方の御理解を得ながら進めることによって、行政の効率化のみならず、国民生活の利便性というところで見るべきものがある。ただ、ある程度時間をかけながら理解を得つつ、かつインセンティブを高めながら頑張ってきているということです。同じような課題は我々もあるのだろうと思います。それからセキュリティもセンシティブに取り組んでおられました。

（問）機能性表示食品の件ですが、前回の閣議会見後でも出ていたんですが、改めてなんですけれども、トクホの審査過程において安全性が確認できないということが分かった場合、消費者庁として今後どういう対応をとられるのか改めて。

（答）食品安全委員会で安全性が確保できないということであれば、当然それを受けて消費者庁としても、出された資料に対して安全性が確認できないということがあるわけですから、しっかり精査をして審査をするということになると思います。

（問）届出資料をもう一度精査するということですか。

（答）更に安全性が確保できますという資料が出てくれば別ですけど、今提出されている資料で判断せざるを得ないということですから、食品安全委員会の考え方を尊重しながらということになると思います。

（問）こういった問題というのは、安全性が疑わしい場合などの対応というのは、この制度の課題といいますか欠陥のように思われるんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

（答）課題といいますかね、こういうことはあり得るので、今回、機能性の表示に関しては、企業側の責任において自ら資料等を出してもらうわけですよね。その資料をオープンにして、それに対しいろいろなところから様々な御意見が出たら消費者庁としてもしっかり精査して、出てきた資料に疑義があるということになれば、それなりの指導もしていくし、取消も含めて対応するということですから、しっかりフォローアップを、事後の様々な検証、検討をしっかり行っていくということが一番大事だと思います。

（問）元々成果に書かれている事後のフォローアップというもので対応していくということですか。

（答）そういうことです。

（問）ありがとうございました。

（答）それが元々この機能性表示食品の趣旨ですから。

（問）共同通信の須江ですけれども、すみません。先ほど宇宙の関係で、先方は人や車の監視をするシステムなどにすごく関心を持ってもらったというお話ですけれども、今例えば海外の売り込み、衛星の打ち上げ受注などありますが、この進展というのは、例えば、運営とか運用とかフォローアップも含めたシステムごとの導入についてかなり関心を持ってもらえたという、そういう雰囲気。

（答）そうですね。いわゆるリモートセンシングを含めて様々な衛星から取れる情報の利活用、これによって防災や減災など、あるいは砂嵐の予測など、これからは2022年の（カタールで開催予定のＦＩＦＡ）ワールドカップ、それを控えて人の流れや交通状況をしっかり把握したい。結構事故も多いのですね。そのような意味で、トータルとしてシステムとして大変興味があるということです。

（以上）