山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年４月24日

（平成27年4月24日（金） ８:40～８:50 　於：院内・内閣記者会３）

1.発言要旨

　おはようございます。
　先ほど閣議が終わりまして、私の方からは、「消費者月間」、これについて毎年５月は「消費者月間」でありますので、昭和63年以降今回で28回目ということです。今年度の統一テーマは「みんなでつくろう！消費者が主役の社会！！」を掲げています。
　消費者が被害に遭わずに、安全で豊かな生活を送るために、消費者月間の関連行事に多くの方々に参加していただいて、一人ひとりが消費生活について学び、伝え合うというきっかけとしたいと考えています。
　消費者月間を通じて、国・地方の様々な場で、縦割りを超えた横の連携・協働に向けた機運を高めていきたいと思います。関係団体、地方自治体、また消費者団体、事業者等、各方面においても、消費者月間の趣旨を御理解の上、関連事業の実施など、引き続き御協力をお願いしたいと思っています。
　それともう一つが、例年のクールビズの件でありますが、本日の閣僚懇談会におきまして、環境大臣から、今年も例年同様クールビズを５月から10月末まで実施するという発言がございました。関連して私の方から、クールビズの期間中、服装の選択肢の一つに沖縄のかりゆしウェアを加えていただくように御協力をお願いしたところでございます。また、６月最初の閣議では、閣僚がかりゆしウェアを着用するという予定にしています。
　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）フジテレビの齋藤です。
　先日、ドローンの落下事件が発生したのですけれども、これについての受け止めと、法規制の在り方について、大臣の考えをお願いします。

（答）４月22日、ドローンが官邸の屋上で発見されたわけですが、それに関する規制等、あるいはガイドラインになるのか、そこは分かりませんが、今後、関係省庁会議などを通じて、早急に対応が協議されるということになろうかと思いますが、ただ、私としては、あせってばたばた行うことによって、かえってドローンを利用したイノベーションといいますか、もう既に災害の現場や、あるいは傷んだ橋の維持補修のための検査など、トンネルの検査等々いろいろ広がりつつある中で、どこまでどういうふうに規制をしていくかというのは、非常に難しい判断なのだろうと思います。
　いずれにしても、これからの技術革新の促進を阻害するものにならないように、慎重に検討していただきたいと考えています。
　それともう既にＥＵ（欧州連合）あたりでは、重要施設には入ってこられないようにというか、一種の妨害電波らしいのですけれども、機器類も整備しているところもあるので、今できることと、しっかり議論して今後にすることということで進めていただいたらありがたいなという感じがします。

（問）共同通信の須江でございます。おはようございます。
　科学技術の関係で伺いたいのですけれども、次期の科学技術基本計画の関連で、先日、基本政策専門調査会で中間取りまとめが、まだ素案ですけれども提示されました。前にも少し会見でお伺いしたかと思うのですが、いわゆる国家戦略保安技術と言われるような国がやるべき重要な技術について、文科省の取りまとめですと具体例を挙げていくべきだという文言が盛り込まれておりますけれども、今回の中間取りまとめの素案では重要課題というふうなことでいろいろ分野を挙げられていますけれども、幅広という印象で、具体的なものまではまだ列挙するに至っていません。今後、中間取りまとめをまとめるまではもう少し時間はありますけれども、どのように議論を進めていくべきか、大臣はいかがお考えでしょうか。

（答）例えば宇宙基本計画のように、ある程度いろいろ書き込みたいこともあるわけですけれども、同時に様々な御意見をお伺いする中で、あれもこれもという形になっていますが、取りまとめの段階に至って、できるだけメリハリをつけて、重点化すべきもの等々がある程度見えてくるような形での取りまとめというのが好ましいというかありがたいと思っています。いずれにしても、これからの議論の推移を見きわめて、また私もその中へ入って考えていきたいと思います｡

（問）つまりそれはどこまで具体化できるかというのは、いろいろ問題があると思うのですけれども、なるべくもう少し焦点を絞った方がいいとも大臣はお考えでしょうか。

（答）国民の皆様方の御理解を得るということが、予算獲得にもつながってきますので、そこはいかに分かりやすく重点化して書いていくというのが大事だと思います。

（問）ＮＨＫの三瓶といいます。おはようございます。
　消費者関係ですけれども、昨日、ウォーターサーバー、お湯とか水が出るもの、あれで子供がやけどをしたという事故が注意喚起にあって、それをしたのが経済産業省のＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）で消費者庁ではない。消費者庁というのは重大事故を取りまとめて発表していて、ＮＩＴＥはそれ以外の非重大事故を発表しています。それが何件ですかというと18件。一方で、同じ18件が沖縄の一つの病院だけで報告されていて、よくよく聞いてみると非重大事故とはいえ、やけどのあとが小さい子供、この辺、ケロイドで残っていたりして、一つに注意喚起した方がいいような情報もあって、それをメーカーも知っていたのです。ただメーカーからＮＩＴＥに報告するのが任意だと。
　何が言いたいかというと、情報収集の制度が、今、ＮＩＴＥと消費者庁で分かれてしまっていて、元々消費者行政というのは一元化して速やかに対応して、という考えだったはずなのに、これ、大丈夫でしょうかと非常に不安なのですけれども、そのあたり大臣のお考えと、今後の対応を聞かせてください。

（答）連携といいますか、お互い情報交換等々しながら行っていることで、こちらも国民生活センター、あるいは様々な窓口への事例というのを、ある程度取りまとめて、キャッチボールをしながら、ということで、今回はこういう格好になりましたけれども、同時に今回のことを鑑みて、消費者がそういった事故の結果、消費者が受診した医療機関、これから情報をもっとしっかり収集していくということがおっしゃるとおり大事だと思います。
　御案内のとおりの医療機関ネットワーク事業、これは順次拡大して、28の医療機関にまで広がっていますが、これを更に広げていくとともに、もう少しきちんとしたというか、詳しいというか、情報を既にネットワークに入っている病院からもっときちんと上がるように、ということを、ここでしっかり行っていきたいと思います。

（問）ＮＩＴＥというか経産省に対して、もうちょっと連携して情報をちゃんと吸い上げるようにしてくれとか、こっちによこしてくれとか、そういう打合せも是非と思うのですが。

（答）今回のことをもう少し精査して判断していきたいと思いますが、事と次第によれば、そういうこともあり得るかなと思います。

（問）共同通信ですけれども。特定国立研究開発法人の関係で、先日、党の政務調査会がありまして随分前向きな意見がそろったかなという印象を受けたのですけれども、大臣として改めて今後の見通しというか、お考えをお聞かせください。

（答）党の方で調査会を開催され、そういった意見が多かったと聞いています。実は渡海（紀三朗）先生初め、私の方にも申出においでになるという話も聞いていますので、そこのお話も聞きながら、これまでと同じような話ですが、他の文科省等の関係省庁とも相談しながら、しっかりと周辺状況も見きわめながら、判断していきたい。ただ国会対策的には、非常に法案が難しいというお話はいただいていますので、そこも含めて、トータルで判断せざるを得ないだろうと思っています。

（以上）