山口内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年4月17日

（平成27年4月17日（金） ９:10～９:26 　於：合同庁舎第８号館１階Ｓ103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方からは今日は２点ほどございまして、一つが、私の発案で、ＩＴ総合戦略本部の下に地方創生ＩＴ利活用推進会議を設置したわけですが、６月までに地方創生に資するＩＴ利活用促進プランの策定作業を進めております。本日、その中間取りまとめを取りまとめましたので、公表させていただく次第でございます。このプランは、地方公共団体が今、頭を悩ましておられます地方版総合戦略の策定・実行に当たって、ＩＴ利活用が必要不可欠であろうという考えの下で、その支援をさせていただくというものでございます。今回の中間取りまとめでは、国の重点的支援策として、地方創生ＩＴ利活用に向けた三本の矢、例の三本の矢にあやかりまして、三本の矢を掲げております。
　一つ目は、地方公共団体に対して、具体的で分かりやすいＩＴ導入をする際の手引きをお示しすると。オープンデータはもう始まっているのですが、ほとんど対応できている市町村がないということで、しかも、これは今後いろいろな新たな起業ということを考えた場合に、大変役立つであろうと思っているのですが、そういったことを含めて、しっかり手引きを示す。
　二つ目は、活性化する可能性を秘めた地場産業をＩＴで大きく育てるために、これは会議でもご意見を頂きましたが、不足をしておりますＩＴ習熟人材派遣を実施していくということ。
　三つ目は、マイナンバー制度が開始されることや、パーソナルデータに関する法律を今国会に提出させていただいていますので、ＩＴ利活用基盤が整いつつあるのですが、これを十分に活用するために必要な制度上の障壁等があるわけで、これを解消していく。これはおそらく特区というのもあるでしょうし、法律に踏み込まざるを得ない部分等々があるのだろうと思っています。
　とりわけ、今申し上げた三つ目の矢につきましては、例えば医療や介護分野などのデータをフル活用する環境を整える。これで国民がより一層利便性を実感できる正にＩＴ利活用ビッグバンを起こす最大の機会であると考えていますので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
　４月15日に開催しました第２回（地方創生ＩＴ利活用）推進会議におきまして、私の方から事務局に対して、ＩＴ利活用促進に関する新たな法律の制定を視野に検討するようにということを指示いたしております。今後、６月までに取りまとめる予定ですが、新たな法律の制定に係る検討と併せて、実感のできる地方創生を実現できるように作業を進めてまいりたいと考えています。
　もう１点が、機能性表示食品制度が本年４月１日からスタートしまして、以前、80件余りと申し上げましたが、現在100件以上の届出資料が消費者庁に届いています。このうち、資料が整った８件につきまして、本日、届出情報を公表させていただきたいと思っています。また、残りの届出資料につきましては、消費者庁において今、確認を行っていますが、この中には地方の企業からのものも多く含まれています。この制度が地方の企業、中小企業にも活用されて、適正な表示によって消費者の利益につながっていくように、大変期待しているところでございます。
　詳細につきましては、消費者庁の方から説明させていただきたいと思います。
　私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　先ほどのＩＴ利活用促進プランの大臣の指示されている新たな法律、このイメージというのは具体的にどういうようなイメージの法律を。

（答）御意見としても、例えば医療の関係ですね、遠隔医療と言いながら、なかなか進まないわけですよ。これは、ご存じの対面だなどといろいろあるわけで、そういったご意見も出ましたので、例えば出産とか教育とか、あるいは生涯を通じた医療・健康保険、様々な生活場面での必要な各種手続の電子化、これを促進すると。今申し上げましたように、医療・健康分野におけるデータを利活用する。更には、できれば遠隔医療等々の方にも踏み込んでいきたいと考えていまして、新たな仕組を作っていきたいと思っています。
　遠隔医療も、考えてみたら、十数年前から行っているんですよね。第１号は確か高知で実証実験、当時、総務省が行ってたのですが、うまくいきました。その後、全然駄目なのですよ。壁はもうお分かりのとおりです。

（問）読売新聞の斉藤です。
　機能性表示食品のことで伺いたいんですけれども、まず、100件を超える届出がされたということに対する受け止め。うち、今回８件の書類の審査が終わって発表されるということで、なぜ今回は８件なのかということと、８件をご覧になって、その健康の効果への表示なども見られた感想ですね。それと、届出された内容がホームページでおそらく公開されると思うので、消費者もそういうのを見られるようになると思うんですが、消費者へのメッセージがあればお願いします。

（答）ご案内のとおりで、いろいろな資料を付けていただくということで、100件余り出ているのですが、戸惑いもあるのでしょうね。それで、地方の小さいところはなかなかそれが十分そろわない等々があって、今調整中で、整ったところが８件ということで、ホームページで消費者の皆様もご覧になっていただけるということで、これは60日後ということですので、この８件のうち、一部が６月12日から販売可能ということになろうかと思います。そして、後は14日から販売可能。後は順次、書類が整い次第になりますので、６月の中下旬ぐらいからじわじわと出始めるだろうと。消費者の皆様方も、根拠になっているものをホームページ等でご覧になっていただいて、ある意味で自ら意識しながらしっかりそういったものを消費していただくことによって、本当にうまくこの制度が回っていけば、大変消費者の皆様方にもお役に立つような話になっていくのだろうと思っています。
　全体的には、想定しておりましたけれども、サプリメント系が多いなという感じは受けていますが、順次いろいろな形で出てくるのだろうと思うのですね。例えば、最近、品種改良して、このトマトは特にリコピンが多いですよとか、このイチゴは特にビタミンＣが多いというのは出ているのですが、なかなかその根拠となるいろいろな資料等々をおそろえになるのがかなり難しいようなので、そこもまたいろいろご相談もあろうかと思いますが、しっかり対応していきたいと思います。

（問）毎日新聞の江口です。
　関連してなんですけれども、機能性表示食品の関係で、この今の御発言を伺うと、６月12日から販売可能ということは、４月13日に届出たものが表示が認められるということですね。今日は４日ぐらいたっているわけですけれども、この４日で大体、資料が公表されると。この日程というか幅間隔についてはどうお考えでしょうか。

（答）最初のことですから、事業者の方も若干戸惑いがあって、恐る恐るみたいなのもあって、品目は申し上げませんが、届出たのだけど、取り下げたというところもあるのですね。こちらの方も初めてのことなので慎重に進めて、ようやくある程度整ったということで、公表させていただいたということです。

（問）読売新聞の冨山です。
　宇宙の関係で１点、現時点でちょっとお考えをお聞きしたいんですけれども、ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）の利用の延長の問題の関係で、新宇宙基本計画では平成28年度末までに結論ということで、まだ結論という段階ではないと思うんですが、これまでの大臣のおっしゃりようを聞いていて、基本的に前向きな御意見なのかなと思います。利用の延長を前提というわけではないですが、利用の延長に参加することのメリットというのを今はどう考えているかなということと、あと、コストに見合う成果があるのかという批判はどうしてもあるかなと思います。その辺り、今、大臣はどうお考えなのか、改めて教えてもらってもいいでしょうか。

（答）これまでの実績が示しているのだろうと思うのですね。あのアームにしても何にしても、日本の技術、非常に高く評価されて、同時に、我々の宇宙に関する技術基盤が相当進歩したと思うので、それは非常に値打ちがある話なのだと思います。前々から申し上げていますように、これは国際的協調の中で、協力の中で行っていますから、日本だけが突出という話にはなりません。そこを十分見ながら、同時にご指摘いただいたように、費用対効果というのですかね、それだけのものを出す値打ちがあるのですかという、この議論もしっかり行っていく必要があるので、トータルで考えていきますが、おっしゃるとおり後ろ向きではありませんので。

（問）自国の技術力の強化とか、そういう観点とはまた別に、おっしゃったように、国際の協調とか、ある意味、ウクライナの時もあそこが少しかすがいになったようなところもあって、そういう目に見えない安全保障的なところのコストと捉えることもできるのかなと思うので、そういったところはどうお考えですか。

（答）おっしゃるとおりで、総合的判断ですよね。そういったいわゆる国際関係、国際協調というのも当然目的の一つに入っていますから、そこは加味しながら検討します。

（問）朝日新聞の笹川です。おはようございます。
　今日の午後に総理と翁長沖縄県知事の会談ということになりました。まず、初めてこの総理と知事の会談が決まったことについてどう受け止められるか、振興担当の大臣としてどのようなことを期待されるか、教えてください。

（答）お話のとおり、今日の午後１時半ですかね、総理と知事がお会いになるということで、非常に良かったと思います。これは４月５日ですか、官房長官と知事が会談をした時に知事の方からご要請があって、それを受けて官邸として調整したと聞いておりますが、いずれにしても、双方が話合いをしていただいて、当然、では会って話をしたから解決に一歩近づいたなということにはなかなかならないのだろうと思うのですが、官房長官も知事との会談でおっしゃったように、まず第一歩ですよね。何度となく会って話をすることによって、考え方は違っても、政治家同士、何かしらの信頼関係が出てくると思うので、そういった段階を踏みながらしっかりと話合いをしていくということは大事だと思いますし、私も振興担当として何かしらのお手伝いができればと考えています。

（問）大臣ご自身は今日、知事とお会いになるご予定はありませんでしょうか。

（答）知事にとったら、やはり総理ですからね。私の方にはお話もありませんし。もちろんお話があれば、いつでも会いますけれども、やはり知事の頭の中は総理でいっぱいだと思いますよ。

（問）科学新聞の中村です。
　先ほどのＩＴ利活用促進の法律なんですけれども、これはイメージとしては、６月の最終版を決定する時にこういう法律も必要だということを盛り込んで、法律の提出時期としてはどのぐらいを考えて。

（答）６月中には若干書き込ませていただきたい、問題意識として。ただ、各省庁との調整などいろいろ手間取るというか、時間がかかることも想定できますので、できれば来年の通常国会ぐらいにはその姿を現すことができたらいいなということで、これからの調整能力が問われる話だと思っています。

（以上）